■質問
　25年12月会議で、放射能対策費の賠償請求額が実際の支出額と大きな隔たりがあることについて、町長は近隣の市町長とも協議し、請求できるものは確実に請求し、支払いを受けると答弁され3年が経過した。
　27年１月31日付、県内自治体の損害賠償請求及び支払い状況調査によると、本町の請求額は3,079万円、受取額が54万円ほどで、25年度分は請求されていない。
　ＡＤＲ（原子力損害賠償紛争解決センター）申し立ては27〜28年度を予定としている。
　このほど県はＡＤＲを通して調停和解し、人件費を含む賠償金の支払いを受けることになった。
　これまでの町の対応はどうなっているのか。

■町長
　東京電力へは、平成23年から27年分で賠償金として8,966万4千円を請求している。内容は、保管牧草の再ラップ事業費、一番大きいのは塩化カリウムの配布事業、あとは食品検査用の測定機械や風評被害対策費、放射線測定等を含めた費用である。
　賠償金の受入額は、今年度までに2,295万2千円で、再ラップ事業、入湯税、食品の検査、水道水の検査などが対象になった。6,671万円が未賠償となっている。一番大きいのは、カリウム配布費である。
　未賠償額分については一般財源を充てているが、震災復興特別交付税 （以下「震災特交」）を受けており、仮に調停を通して和解し、賠償金が支払われれば、「震災特交」と重複する部分は国に返還しなくてはならない。
　県は自分のところだけ一生懸命頑張って、人件費を含めた賠償金を受けることで調停で和解した。本来であれば、県はこうやるから県内市町村も一緒にやりましょうと、人件費の問題も指導いただきながら、一緒にやるべきではないかと思っている。
　今回、報道を通して、情報をキャッチしたが、ほかの市町村でも対応するわけだから、同様の対応をしたい。

■再質問
　決算書などの集計では、正職員の残業手当等を含まない今年度までの支出額は、9,000万円を超している。
　地元県議に依頼し県の和解内容の資料を入手した際に、担当者からもし っかりと請求するよう言 われた。村井知事は県の和解実績が市町村へのエールになると述べている。
　きちっと確認し請求してほしい。
　今後の進展次第だが、調停あっせんによる早期受け取りを図るのか、考えはどうか。

■町長
　今内部で検討しているが、県の場合支払い対象になった正職員の人件費については、放射能被害対策にかかる職員増員数の計測が必要のた め請求は困難と思われる。臨時職員については、認められているので、精査 し考えていきたい。

■再質問
　29年度当初予算では消費税交付金が4,000万円も減少するなど財政は厳しい。
　しっかり賠償金を受け取り、「震災特交」は返さずに、震災が原因で、使えなくなっている中学校の体育館の水道工事費や、道路、水路の改修費などに充てるべきではないか。

■町長
　私も全く同じことを考えた。例えば下水道のマンホールが１メーターとか上がった場合は当然「震災特交」とかで直せる。
　しかし最近出てくるのが震災で弱っていた水道管の破裂で、１地区が断水したこともある。そのような後々出てくる復旧工事を「震災特交」で認めるよう話はしているが、いい返事は来ていない。

28年度も、持込食品などの放射能測定検査は265件実施しています