一般質問


松ア良一議員

 

新公会計
 
 
公共施設の維持管理体制構築を
施設ごとのカルテ作成などを検討したい

■質問
 総務省は原則として平成27年度から29年度末までの3年間で、複式簿記を基本とする統一的な基準による財務書類を作成するように通知している。
 人口減少加速、高齢化率の上昇、生産年齢人口の減少等などが大きな懸念材料である。そうした現況から今後の税収入等の伸びは期待感が薄く、加えて高度経済成長期に作られた資産老朽化率の上昇や福祉需要の増加など、本町財政を取り巻く環境は一層厳しさが増すものと予測される。
 3項目についての町長の見解はどうか。
@固定資産税台帳整備による活用と課題について

■町長

 財務書類の作成には固定資産台帳の整備が必要不可欠とされており、平成27年度から固定資産台帳の整備を進めてきた。資産情報を活用することで、町が保有する公共施設等の老朽化の程度や将来の更新に必要な経費の推計などを把握することが可能となった。 限られた財源のなかで、老朽化対策などの活用につなげていくことが有効であると考えており、毎年度の台帳更新に伴う資産情報の整理が必要不可欠であり、効率的・効果的な事務の執行に取り組みたいと考えている。

■質問
 A新公会計導入の利点について

■町長

 「統一的な基準」による地方公会計の整備は、これまでの現金主義・単式簿記の会計制度に加えて、新たに発生主義・複式簿記といった企業会計的な要素を取り組むことにより、資産や負債の情報などといった、これまで見えにくかったコストの把握が可能となった。
 また、公会計の基準が統一されたことにより、全国の自治体間での比較が可能となり、全般的な財務状況がより明らかになることで、適切な行財政運営が確保されていくことが期待されている。

■質問
 B新公会計推進の課題について

■町長

 財務書類の作成方法を大別すると、日々仕訳と期末一括仕訳の方法があり、本町では期末一括仕訳を採用している。
 日々仕訳は事務負担を年間を通して平準化できることや財務書類を公表するまでの期間を短縮できるメリットがあるが、財務会計システムの改修に多額の費用を要するなど導入のハードルが高く、全国的にも導入している自治体は少ない現状にある。
 今後、先進自治体の事例や公認会計士などの外部専門家の意見等も踏まえながら、調査研究を進めたいと考えている。

■再質問
 施設管理については、状況を把握しながら維持管理に努めていくような体制の構築も必要になってくるのではないか。

■まちづくり推進課長

 固定資産台帳の整備に合わせ公共施設総合管理計画の策定を進めてきたが、今後の進行管理なども重要である。
 施設ごとにそれらを確認できるカルテを作成し、施設の情報をお互いに確認でき、一元化できるようなものをつくり上げていきたいと思っている。
 改修や整備をどの順番でどういった形で進めていくか、優先順位などを決めながら、限られた予算をうまく活用しなければならないと考えている。


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