■質問
　新規就農者の確保、育成は重要な課題ととらえており、町独自の支援対策を新設し親元就農者を育成するに当たりどのような事業内容を考えているのか、また新規就農者確保推進についての考え方は。

■町長
　認定農業者世帯での親元就農者に、最長５年間町独自の給付金を交付して、安定した生活を維持しながら営農活動ができるよう支援し、将来は親に代わって地域の中心的な農業者となるように育成していく。また、新規就農者の確保推進については関係機関と連携して就農相談の充実を図るとともに、国や町の支援措置を活用しながら後継者確保を進めて行く。

■質問
　新規就農者の確保は人口減少や休耕地対策として推進すべき課題であり、移住、定住の事案も関連してくる。「蔵王移住相談室」と連携し定住化推進に取り組むと記しているが就農希望者に対しての考え方は。

■町長
　昨年11月、小妻坂区内に「蔵王移住相談室」を開設した。相談日は毎週土、日曜日、祝日。空家情報、就労先紹介、就農希望者を支援し移住に結びつけていきたい。

■質問
　農業者の確保には収入も大きな要因になる。所得を上げ安定した生活を送るためにも６次産業の推進と地産地消は大切な施策となる。「6次産業化推進協議会」との連携を図り町内事業者等が地場産品を調達しやすい仕組み作りが必要と記しているが具体的な考え方は。

■町長
　町内産農作物の消費拡大や付加価値向上のため、昨年4月に蔵王町地産地消・6次産業化推進協議会を設置した。千葉県柏市、ホシノ・アグリ・コミュニケーション研究所代表星野康人氏をコーディネーターに委嘱し、観光地の特色を生かして、宿泊施設や飲食店等に地元農産物の安定した供給体制、配送体制を検討していく。

■質問
　国内外の旅行者の増加を図って地域経済の活性化を推進したい。その一つとして台湾からの誘客のため職員などを派遣して商談等を行った。それらを踏まえて今後の施策の考えは。

■町長
　東北観光復興対策交付金などを活用し、昨年10月から12月まで３回にわたり、台湾に、町や観光物産協会、旅館組合、スキー場等の職員を派遣し、現地旅行会社20社の訪問による商談や、台湾旅行博での蔵王観光ＰＲ、商談活動を精力的に展開してきた。今後も観光物産協会と連携しながら誘客を図る。

■質問
　県南4市9町で構成された「宮城インバウンドＤＭＯ推進協議会」と連携を図り、観光資源と地場産品を結びつけニーズを掘り起こしていくと記してあるが、本町の施策、取り組みの考え方は。

■町長
　町として県南の中心的観光地としてＤＭＯ法人やＤＭＯ推進協議会と密接な連携を図り、広域周遊観光ルートの形成等により一層の増加につなげる。また、宿泊施設をはじめ、外国人と接する機会が多くなる事業所などの受け入れ体制を整備するため、外国人対応の研修会開催や、外国語表記の整備を進める。

■質問
　インバウンド誘客促進のため、ツアー商品造成などを行い、「蔵王町観光物産協会」に委託し、経済活性化を図ると記しているが、町の商品アイデア、構想はあるのか、又プロモーションも含めどのような連携を行うのか。

■町長
　東南アジアの人々は日本の雪、温泉、桜への憧れが非常に強いといわれている。昨年、蔵王エコーライン開通前の「雪の壁ウオーク」を新たに催行した。昨年は、国内旅行者が大半だったが、今年は台湾やタイからのツアー者も見込まれる。今後も観光物産協会等と一体になりプロモーション活動を行う。