一般質問


平間武美議員

 

教 育
 
 
学校給食費無料化を
理解できるが、多額の財政支出を伴う

■質問
 平成24年8月に「子ども・子育て関連3法」が制定され、本年4月より「子ども・子育て支援新制度」が施行される。
 そこで、「学校給食費無料化」を提言する。保護者に求められる教育に関する負担の軽減を図り、子育て環境の向上を目指すために地域社会全体で子育てを支える方策として、給食費を無料化することは意義深く、大きな価値のあるものと考える。
 無料化の意義として、次の3点が考えられる。
@「貧困対策」厚生労働省が発表した子どもの貧困率は、過去最悪の16.3%、実に6人に1人の子どもが貧困家庭である。教育現場に貧困と格差を持ち込ませない大きな意義がある。
A「少子化・人口減対策」の調査によれば、子育ての悩みのトップは「出費がかさむこと」、出産・子育ての整備推進のために最も力を入れるべきものでは「経済的支援の充実」になっている。
B「憲法」・「体育」と同じように学校給食は、今や食事のあり方、栄養の知識、旬の食材、地域の食文化などを伝える教育の一環、「食育」となっている。憲法第26条では、「義務教育はこれを無償とする」と明記されており、給食費の無料化は、憲法を暮らしに生かすことがおおもとにあると考えるが、町長、教育長の見解は。

■町長

 これまでも子どもの医療費の助成など子育てしやすい環境づくりに励んできている。現在1食当たりの給食費は小学生が270円、中学生が310円となっている。このうち町が20円の助成をしている。賄い材料の部分を保護者から負担していただいており、年間約5000万円で、町が助成している金額は3330万円となっている。無料化の意義については理解ができるが、大きな財政支出が伴うことになり、また給食費の無料化を実施することで少子化対策や人口減対策が図られるのか、検討の余地があるものと思っている。
 憲法に示されている第26条の「義務教育はこれを無償とする」については、最高裁判所の判例によると無償の範囲は「授業料がこれに相当する」となっており、学校給食に要する費用はこれに当てはまらないと考えている。

■教育長
 学校給食は、適切な栄養管理、安全の確保、地場産品の活用等を図りながら、「食生活における基本的な生活習慣を身につける」ことなどを狙いに、児童生徒の生きる力の育成に大きく寄与してきた。現在、週5日、年間180回、小学生で年額4万8600円として実施している。全国的に見た場合、給食無料化を進めているところも見られるが、1食当たり20円の支援を継続しているところである。


 

子育て
 
 
高校3年生まで医療費の無料化を
国、県へ積極的に要望していく

■質問
 町は0歳から中学3年生まで子どもの医療費が入院、通院とも自己負担分が助成されており、子どもの適切な医療機会の確保及び子育て家庭における経済的負担の軽減が図られ、子どもの健やかな成長が支援されている。
 そこで、拡充を推進する意味において、「高校3年生」までに増やすことを提言する。
 県が小・中学校まで負担すれば、町の予算も軽減される。その予算で、高校3年生までの医療費を十二分に無料化できる。県、国への働きかけを推進する意味においても、町長の見解を伺う。

■町長
 平成27年4月から子ども医療費の助成を18歳までとする町村が、県内で4自治体あり、子どもの健やかな成長には県も国も、もっと責任と関与をすべきであると考えている。宮城県町村会の継続要望書として県へ毎年提出している。また昨年の第17回宮城県県南サミットでも「乳幼児医療費における県助成制度の拡充について」、県知事に直接要望している。今後も、県・国への積極的な働きかけを行っていく。


教育に関する負担軽減を

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