■質問
　本町は昭和30年に蔵王町として誕生し今年で町制施行60周年を迎える。人口減少時代に入り、昨年の5月に「日本創成会議」が消滅可能性自治体を発表してから、にわかに地方創生が喫緊の課題となり、政府は「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を打ち出した。
　自治は住民と首長と行政がそれぞれの役割と責任で推進することが必要であり、住民が参加し情報を共有しながら、地域住民の町政への参画と協働で地域課題に対応するべく、「まちづくり基本条例」を制定してはどうか。

■町長
　全国でまちづくり基本条例といった住民自治の基本理念やルールなどを定めた条例は、全国で200を超える自治体が制定している。
　本町の現状は、地方創生の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の策定が急務であり、第1回目の創生推進本部会議」を開催し、平成27年度中の総合戦略の策定に向けて動き出した。総合戦略の策定とその早期実施が最優先の課題であり、まちづくり基本条例の制定については、制定が必要かどうかを含め時間をかけて慎重に議論を深める必要があると考えている。
　総合戦略の策定に当たり、町民の声が反映できるアンケート調査の実施、町民会議の開催、素案に対するパブリックコメント手続きなど、町民の皆様が総合戦略の策定に参加できるような仕組みを考えている。

皆さまのさまざまな意見が未来をつくります。

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■質問
　平成25年9月会議での一般質問で、若い世代の定住化のため、子育て支援策の拡充を図るよう乳幼児の任意予防接種の費用を助成し、無料で予防接種を受けられる体制にしてはどうかと提案し、町長は、平成26年度からの実施を検討するとの回答であった。
　実際、26年度から町で助成はされているが、全額助成ではなく保護者が一部負担をしている。
　そこで再質問だが、定期予防接種と同様に任意予防接種も無料で受けられる体制にし、子育て世代保護者の負担軽減を図っていくべきと考えるがどうか。

■町長
　議員から質問された「子育て世代への支援の拡充」については、その必要性を認識し26年度からロタウｲルス、おたふく風邪、児童生徒に係るインフルエンザの予防接種費用の一部助成により、子育て家庭の負担軽減と子供の健やかな育成に努めてきた。任意予防接種は、本人や保護者の希望により接種するもので、白石市医師会や地元医療機関と、実施の方式や自己負担について協議を重ね、高齢者インフルエンザ予防接種の費用負担とのバランスも考慮して、1回の接種につき1000円と決定した。
　今後はおたふく風邪の接種率は低いが、1人でも多く予防接種を受けることができるよう周知を図り、平成27年度も今年同様の内容で本事業を実施したい。

■再質問
　予防接種が毎年必要になるインフルエンザは除き、ロタウイルスとおたふく風邪の乳幼児の予防接種代の無料化について考えはないのか。

■町長
　国で定めた定期接種と任意接種では、医療事故の問題がありなかなか難しい面がある。地域の医師会とも相談し、保護者に意識づけが必要との考えで負担してもらうことにしている。

町では予防接種費用を助成しています。

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