■質問
　町長は平成16年に就任し、10年が過ぎようとしている。
　この間に、社会状況の変化に対応し、課の再編や各課の事務事業の見直しを行いながら、町の運営を進めてきた。
　これに対して次の点について伺う。
�@少子化対策及び子育て 環境の充実を図る上で、子育てにかかわる新たな課の設置の考えは。

■町長
　平成24年、国では「子ども・子育て関連3法」を制定・公布し、当町においても昨年の9月会議で関連条例の制定を認めていただいた。
　子育て支援を重点施策に掲げる当町としても、少子化対策及び子育て環境の充実を図るための「子育て支援にかかる一元的な組織」の必要性については、以前から認識をしている。
　今後、新課設置に伴う問題、課題等の洗い出しや子育て世代のニーズの把握、事務事業の精査を行い、子育て支援に係る新たな課の設置に向けて前向きに取り組んでいきたいと考えている。

■質問
　�A教育総務課と生涯学習課は、現在別の施設で事務事業を行っている。同じ施設内で行うほうがよいと思うが、町長並びに教育長の考え方を伺う。

■町長
　最近の教育行政を見ると、学校教育に対する生涯学習課からの支援が多くなってきており、連携はこれまで以上に強くしなければならないと思っている。
　今後、教育委員会と協議をして、効率のよい教育行政が行えるよう検討していく。

■教育長
　教育総務課には、主に学校教育関係の仕事を行う教育総務係、管理係と文化財関係を行う文化財保護係が同じ建物内で業務を進めており、生涯学習課には公民館・文化会館係と、社会教育・図書館係が同じ建物内で業務を行なっている。
　同一建物内で事務を行うことで、職務遂行上、職員の職務意識の活性化や協力体制の醸成等の利点がある一方で、文化財保護係の場所等の課題が検討事項となる。
　今後、新教育制度に基づく総合教育会議や町関係各課と協議を図り、効率的な事務配置を検討していく。

宮児童館で遊ぶ子どもたち

■質問
　新年度中に「蔵王町ひと・まち・しごと創生総合戦略」の策定に当たり、課の再編や各課の事務事業の見直しも検討しなければならないと思うが町長の考えを伺う。

■町長
　現在、地方創生総合戦略が策定されていない段階であり、「課の再編」や「事務事業の見直し」、「総合戦略推進に特化した課の設置」の必要性などは、今のところ考えていない。
　事業推進に当たっては、まちづくり推進課を戦略推進の中枢として位置づけ、各課において事業を推進していくことで十分対応できると考えている。
　今後、「総合戦略の策定」を進めていく過程において、戦略を効果的そして円滑に推進するためにその必要性があると判断した場合は、検討していく。

■質問
　町民税務課や環境政策課におけるジオパーク推進室に対する考え方は。

■町長
　町民税務課の関係においては、町民課と税務課が統合し、財政を少しでも軽減してきた。 　ジオパーク推進室2人の職員で室長を置きながらやっている。 　各課をもう一回28年度に向けて見直したい。

■再質問
　米政策の強化とあわせ果樹や畜産、園芸等の他部門の強化も必要であるが、農業の生産力の拡大につながる振興策をどうするのか。

■町長
　本町には米や畜産、果樹や野菜などの特産品が12品目ある。それぞれの諸問題に対応しながら農業を継続してもらい、やる気ある姿を出してもらうため町でしっかり支援していく。

平成18年に統合した「町民税務課」