■質問
平成26年の人口移動報告によると東京圏で、転入者が転出者を上回る転入超過となり、地方は人口減少を契機に消費市場の縮小や人手不足による産業の衰退などを引き起こしている。
政府は昨年11月に成立した「まち・ひと・しごと創生法」に基づき、日本全体の人口減少の展望を示した長期ビジョンと、地方創生のため今後5年間の「総合戦略」を閣議決定、さらに都道府県や市町村には今年度までに「地方版総合戦略」の策定が努力義務と課しているが、推進に当たって5点について見解を伺う。
@人の還流を促す「地域しごと支援事業」の推進。
A都市と農村のひと交流事業と移住・定住の現状と今後。
B大学生等の地元定着の推進。
C日本版ネウボラ「子育て世代包括支援センター」の推進。
D多機能型の小さな拠点の形成(コンパクトシティー)。
■町長
「まち・ひと・しごと創生法」に基づき、
@地方における安定した雇用を創出する。
A地方への新しい人の流れをつくる。
B若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる。
C時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携する。
この4項目を基本目標とする「蔵王町まち・ひと・しごと創生総合戦略」は議論や検討を重ね策定したいと考えている。
総合戦略は地方に「『しごと』が『人』を呼び、『人』が『しごと』を呼び込む好循環」を確立することで人口減少を克服し、地方創生を成し遂げようとするものであり、「持続可能な仕組み」を官民協働でつくり上げていくものであると認識している。
5項目に対する私の見解は、いずれの項目も重要であり、総合戦略策定において議論を重ね検討すべき事項と考えている。
|