■質問
　去る3月3日、町長は平成26年度の施政方針を表明した。
　その中で、本年4月から本町の予算にあらゆる影響を及ぼすであろう消費増税について、町長は消費税と社会保障の関係をどのように考えており、また本町の政策に生かしていこうとしているのか見解を伺う。

■町長
　消費税率の引き上げは、町民の暮らしや地域産業への影響などが懸念されるが、危機的な国の財政状況を改善し、将来にわたって社会保障制度を堅持していくためには、国民にある程度の負担を求めることもやむを得ないのではないかと考えている。本町の平成26年度予算では、地方消費税の税率改定などに伴い、県から本町に交付される地方消費税交付金は、前年度より3899万円、32％増の1億6099万円を見込んでおり、この増収分のうち税率改定分は2730万円を見込んでいる。
　増収分の金額を社会保障費に充てることとされており、本町では独自の福祉施策などを含め歳出予算の29.1％を占める15億7482万円を社会保障費として計上している。社会保障費関係の予算は、健やかな町づくりに向け、欠かすことができないものと考え、増収分は今後とも各種制度を維持発展させていくため有効に活用していきたい。

■再質問
　地方消費税で医療、介護、子育てに使うとあったが、「社会保障プログラム法」や消費税が上がることによってどのように変わるのか。

■町長
　社会保障の改革プログラム法案で医療、介護、年金関係などあるわけで、3％上がることは、それにあわせて医療、介護が10％から20％になったり、スライドして上がってしまう。高齢者の方々への負担が大きくなってくると思っている。 　どうしても、本町だけが町の負担ということもできないわけで、やはりこの国のプランが通ればそれにしたがっていくしかない。

■まちづくり推進課長
　介護では、このとき一緒に出ているのは要支援者についてはサービスを保健適用外にするということで、市町村事業に移すという改正が予定されている、あるいは特別養護老人ホームの入所要件を厳格にする。高所得者の自己負担割合を1割から2割への引き上げなどである。
　この法律では2015年度に実施したいというスケジュールを決めた法律で、今後個別の法案が国から示されるものと考えている。

■再質問
　増税になって町民が苦しくなってくる。町としてもっと手立てはないのか。

■町長
　手立てと言っても本町も一般会計から特別会計を精一杯でやっている。本町が特別に負担することはできないと思っている。
　ただ、高齢者や障害者の福祉関係にあたっては、大分本町らしさも出しているものもあり、ほかの市町村よりも遅れているということはないと思う。

老朽化により更新するマイクロバスも消費税が8％になります。