佐藤敏文議員
方向性を検討していく
中学校の統合なども検討が求められています。
■質問
次代を担う子どもたちの教育環境の重要性と改革が求められている。蔵王町も少子化に伴い、小中学校の児童生徒数が年々減少しており、そのような中、保護者たちより今後の学校教育、部活動の問題等心配される声が出ている。
多くの町民より出ている中学校の統合を望む意見に対し、町長は後期計画にも組まれている検討委員会を立ち上げ、統廃合を含めた課題や方向性を検討していくと答えている。そこで次の点について伺う。
①過去20年間の生徒数の推移と、今後の見通し。
②これまでの統合に係る検討結果。
③現時点での統合によるメリットとデメリット。
④今後町としてどのような進め方を考えているか。
■町長
環境を整え、開かれた学校づくりの推進を取り組みの方針としている。「学校の今後のあり方について、検討委員会を立ち上げ、適正配置や小中学校一貫教育、統廃合を含めた課題や方向性を探ります」と追加しており、学校統合の必要性を取り上げている。
望ましい学級編成、学校規模を実現するための統合に計画的に取り組む必要があり、保護者、地域、学校関係者の理解を得ながら平成25年度から教育委員会に検討委員会を立ち上げ進めていく。
■教育長
①町内中学校3年生の在籍数の例では、20年前の平成4年度は3校合わせて215名、今年度は115名で、20年前の53％であり、今後の見通しは、10年後は97名と減少傾向が予想される。
②仮称検討委員会の立ち上げを目指し、内部検討を進めている。
③メリットは、集団の中で多様な考えに触れ、認め合い協力しあい、切磋琢磨し、一人ひとりの資質や能力を伸ばしやすく、教育効果を一層高められる。デメリットまたは課題は、一人ひとりの個に応じたきめ細やかな指導配慮や通学の長距離化への懸念、保護者を含めた地域住民の理解、通学手段や施設設備の問題等があげられる。
④仮称検討委員会を立ち上げ、保護者、地域の方々、有識者の意見を踏まえ慎重に対処していく。
■再質問
検討委員会をいつごろまで立ち上げ、構成メンバーはどのような代表の方々を想定しているのか。
■教育長
内部検討の段階であり、他市町の例も参考にし、学識経験者、地域、保護者の代表、学校関係者を基本的に考えており、夏ごろまでをめどに検討していく。
■再質問
検討委員会の答申期限はいつごろになるのか。ＰＴＡ保護者の意見、要望を直接聞く機会が必要ではないか。
■町長
長期計画5カ年の中、任期4年の中で、一つの方向を見いだしたい。地域ごとの環境・人口等違うので、5地区ごとのいろいろな人が入った部会のようなものをつくって、委員会で一つの方向性を見いだしていく。
