■質問
　第四次蔵王町長期総合計画の後期基本計画の中に、活気あるまちづくり（産業）〜みんなが、元気になる〜と掲げられている。
　わが町の基幹産業は、農業と観光であるようにはっきりと認識し、活力あるみんなの暮らしがよくなるにはどうするか、地域の1次産業に携わる農業生産者の方々が、所得、生産意欲を高めるという農業の6次産業化を推進し、行政としての役割をスピードを上げて取り組むべきである。

■町長
　国が「攻めの農林水産業」施策に掲げる「農山漁村の所得増大対策」として、農林漁業成長産業化ファンドの拡充や、6次産業化推進を主な事業とし、具体的な支援策としては、6次産業化プランナーの派遣やネットワークの体制づくり、産業化ファンドによる支援、農林業者に対する直接支援などがあげられる。
　現在、町内では3法人が「六次産業化・地産地消法」に基づく総合事業計画の認定を受け、独自の事業を展開、または準備をしている。農業と観光を二大基幹産業とする蔵王町において、国で示す「攻めの農林水産業」の重要な一翼を担う「農業の6次産業化」については大いに賛同する。
　今後、東北ブロック6次産業化推進行動会議をはじめ関係機関・団体と連携を密接に図り、スピード感を持って対応し、「農業生産体制の整備」に向けてまい進する。

■質問
　食育教育は、わが町の将来を担う子どもたち、基幹産業である農業にとって重要な問題と考えている。
　平成17年6月に食育基本法が制定されたが、今、もう一度見直し、わが町の教育現場における食に対する教育はどのようなことが行われ、今後どのように取り組んでいくのか。
　また、学校給食における地場産品の利用状況や課題について町長と教育長に伺う。

■町長
　本町では平成22年から平成29年までの食育推進計画を策定し推進している。
　食育アンケート調査結果から見えた「朝食を食べない」、「40歳からの生活習慣病の割合が増加」等に取り組むために、本町の豊かな自然から生まれる「食」にかかわり、それぞれのライフステージにあった食育を実践している。
　今後は、小学生を対象に地場産品を利用した「わたしが作る朝ごはんコンテスト」を開催していく。「食べること」は「生きること」であり、これからは企業や食にかかわる各種団体と連携しながら、食のネットワークをつくり、乳幼児期から食べる意欲の基礎や食体験を広げて取り組む。

■教育長
　各小中学校は食に関する指導にかかわる全体計画並びに年間指導計画を作成し、全教職員の共通理解のもと、指導の充実に努めている。
　また、栄養教諭が中心となり、学校教育活動全体で食育を推進する体制実現に向けて、今年度、「栄養教諭を中核とした食育推進事業」を実施している。今後は、実践校の取り組みを町内小中学校に広げ、家庭や地域との連携を一層深め、「はやね、はやおき、あさごはん」など基本的生活習慣の育成や規範意識の醸成、健全な心身の基礎を培うよう努める。
　地場産品の利用状況は、平成23年度実績で24％ぐらいの活用で、22名から12品目を購入している。課題として、品物の規格や安定供給が難しいこと、冬期間の供給量が少ないことで、献立を工夫して町の新鮮な食材を使用するよう努める。

食育の一環として蔵王爽清牛の牛丼がふるまわれました。

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