蔵王町議会では通年議会制のため、10月から12月までに会議を2回再開しました。
　11月会議は16日に再開し、10月の町長選挙後初の議会になることから、町長所信表明演説を行ったほか、防災行政無線デジタル設備工事請負契約締結と損害賠償請求事件に係る弁護士委託料など一般会計補正予算を審議し、原案どおり可決しました。
　12月会議は14日から19日まで開催し、議決事項に長期総合計画の基本構想を追加する議会基本条例の一部改正や、地方自治法改正に伴う議会関係条例等の改正を、議員提案により全会一致で可決しました。
　また、一般質問では4人の議員が登壇し、行政の問題点や方針をただしたほか、町長から提案された副町長の選任や長期総合計画の後期基本計画、すこやか養育助成金支給条例の一部改正や暴力団排除条例制定、一般会計のほか5つの特別会計等の補正予算など13件の議案を審議し、原案どおり同意・可決しました。
　なお、審議結果は下表のとおりですが、今回から掲載ページも表記しておりますので、条例や補正予算、委員会報告等はそれぞれ各ページでご覧ください。

デジタル化が進められている防災行政無線

【提案内容】　東日本大震災により破損した防災行政無線の移動系を、デジタル方式の設備に整備するため、2億496万円で日本無線（株）東北支社と契約を締結しようとするものです。

■質疑（議員）
　災害時に役場を基地局とし、移動系により情報を収集するとのことだが、住民への情報伝達はどのように行うのか。

■答弁（総務課長）
　今回は役場庁舎から町内をカバーする施設の整備だが、消防ポンプ車と連携できることから、ポンプ車による地域への周知が可能ではないかと考えている。

■〔討論なし〕
■〔採決の結果、全会一致で可決〕

消防ポンプ車の機動力は重要です。

【提案内容】　地方自治法の一部改正に伴い、長期総合計画の基本構想は議決が必要との判断から、議決事項に追加しようとするものです。

■〔質疑・討論なし〕
■〔採決の結果、全会一致で可決〕

【提案内容】　　平成20年度から29年度までの10年間を計画期間とする、第四次蔵王町長期総合計画の基本構想実現に向け、後期の5年間について、基本目標等に基づく分野別の施策と取り組みを、「後期基本計画」として定めようとするもので、議会基本条例により議決を求めるものです。

有効活用が期待される臼久保住宅用地

■質疑（議員）
　前期計画の自己評価書において、若者の定住、U・I・Jターンの促進にほとんど着手していないという結果であるが、後期計画ではどのように行っていくのか。

■答弁（町長）
　宮地区の国道沿い等を含めた市街地において、保育所や小学校と一体的な生活環境を整えて、住宅地の整備などを検討したい。また、企業誘致にもしっかり取り組んでいきたい。

■〔討論なし〕
■〔採決の結果、全会一致で可決〕

副町長に 齋藤俊一(しゅんいち)さんを選任

　本年12月31日で任期満了となる小熊久男さんに代わり、齋藤俊一さん（61歳・宮司区）を選任することについて、議会の同意が求められ、全会一致で同意しました。
　任期は平成25年1月1日から平成28年12月31日までの4年間です。

【提案内容】　子育て支援の一環として支給しているすこやか助成金の特例措置が、平成25年3月31日で満了となるため、平成30年3月31日までの5年間延長しようとするものです。

永野幼稚園・おゆうぎ会の様子

■質疑（議員）
　これまでどれくらいの住民に支給しているのか。
　また、定住にはつながっているのか。

■答弁（保健福祉課長）
　平成22年度で12名に480万円、23年度で17名に630万円を支給、今年度は20名に680万円を支給予定である。

■答弁（町長）
　医療費の中学3年生まで無料と合わせて、蔵王町は子育てに力をいれているということで、定住につながっていると思う。

■〔討論なし〕
■〔採決の結果、全会一致で可決〕

【提案内容】　災害対策基本法の改正に伴い、防災組織の強化や地域防災計画に多様な意見を反映できるよう防災会議委員に自主防災組織を構成する者や学識経験のある者を追加しようとするものです。

■質疑（議員）
　自主防災組織の構成員を委員にするとのことだが、自主防災組織の組織化を今後どのように図っていくのか。

■答弁（防災専門監）
　現在のところ自主防災組織は1行政区で結成されているが、結成のための説明会等も順次行っており、今後行政区の総会後にさらに結成する行政区が出てくるのではないかと期待している。

■〔討論なし〕
■〔採決の結果、全会一致で可決〕

【提案内容】　全国的に暴力団排除に向けた条例制定の取り組みがなされ、宮城県においても平成23年2月に条例が制定されたが、これを受け、平成24年度に県内全市町村が足並みをそろえ、暴力団排除に向けた取り組みを徹底し、町のあらゆる事業への不法介入を防ぎ、町民の暴力団排除意識の高揚を図るため条例を制定しようとするものです。

■質疑（議員）
　県及び他の市町村との連携を図るとしているが、他県や他県の市町村との連携はどうなのか。

■答弁（総務課長）
　広域化していることも事実であり、担当者への説明会において、他県との連携も図りながら進めていくということになり、警察とも十分連携をとりながら対応したい。

■〔討論なし〕
■〔採決の結果、全会一致で可決〕