令和３年蔵王町議会定例会９月会議
令和３年９月１６日（木曜日）
出席議員（１５名）
１番 松 﨑 良 一 君 ２番 加 川 敦 君
３番 大 沼 昌 昭 君 ５番 平 間 徹 也 君
６番 佐 藤 敏 文 君 ７番 齋 藤 英 之 君
８番 平 間 武 美 君 ９番 佐 藤 長 成 君
１０番 三 沢 茂 君 １１番 遠 藤 裕 一 君
１２番 外 門 清 君 １３番 村 上 一 郎 君
１４番 葛 西 清 君 １５番 馬 場 勝 彦 君
１６番 村 山 一 夫 君
説明のため出席した者
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町長 |
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村 上 英 人 君 |
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副町長 |
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平 間 喜久夫 君 |
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会計管理者 会計課長 |
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佐 藤 浩 明 君 |
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総務課長 |
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宍 戸 光 晴 君 |
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防災専門監 |
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砂 金 毅 君 |
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まちづくり推進課長 |
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佐 藤 長 也 君 |
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町民税務課長 |
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大 槻 充 夫 君 |
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保健福祉課長 |
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鈴 木 智 子 君 |
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子育て支援課長 |
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佐 藤 敏 彦 君 |
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環境政策課長 |
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宮 澤 一 弘 君 |
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農林観光課長 |
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加 藤 勝 彦 君 |
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建設課長 |
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森 良 光 君 |
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病院事務長 |
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山 家 信 行 君 |
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上下水道課長 |
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平 間 勝 文 君 |
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教育長 |
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文 谷 政 義 君 |
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教育総務課長 |
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福 地 実 幸 君 |
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生涯学習課長 |
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我 妻 敏 君 |
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スポーツ振興課長 |
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佐 藤 孝 志 君 |
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農業委員会事務局長 |
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村 上 伸 浩 君 |
事務局職員出席者
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事務局長 |
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鈴 木 賢 君 |
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書記 |
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相 原 宏 美 君 |
令和３年９月１６日（木曜日） 午前１０時００分 開議
日程第 １ 会議録署名議員の指名
日程第 ２ 諸般の報告
日程第 ３ 一般質問
本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
午前１０時００分 開議
○議長（村山一夫君） 皆さん、おはようございます。
今日からは一般質問ということで、皆様方、質問する方は張り切っているのではないかと思われるところでございますが、一般質問は議員の固有の権能であり、事前に議長に対し通告し、許可の上で行うものであり、議会における発言は主に３つの内容制限があると思います。１つ、簡単明瞭にすること。２つ、議題外にわたらないこと。３つ、通告範囲を超えないこと。この３つの内容制限を超えた場合は、議長としてまず発言に注意をし、反省を促し、その注意に従わない場合は発言の禁止を命ずることになります。これは、町議会会議規則第54条に、これは議長の権限の一つであります。議場の秩序保有権、地方自治法129条第１項及び議会整理権、地方自治法第104条に基づくものであります。こういうものに一般質問をする方は従って質問をしていただきたいと思うものであります。皆様は注意をしながら質問をしてください。
会議開会に先立ち、本日は新型コロナウイルスの感染症予防のため、議場内でのマスク着用を認めます。
また、本日の傍聴につきましては新型コロナウイルス感染症予防のため制限させていただきますので、ご理解とご協力を賜りますようお願いいたします。
これより本日の会議を開きます。
ただいまの出席議員は15名であります。定足数に達しておりますから、議会は成立いたしました。
本日の議事日程は、お手元に印刷配付のとおりであります。日程に従い議事を進めます。
なお、クールビズ実施中ですので、上着の着用は各自の判断でお願いいたします。
○議長（村山一夫君） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員は、会議規則第125条の規定により、６番佐藤敏文君、７番齋藤英之君を指名いたします。
○議長（村山一夫君） 日程第２、諸般の報告をいたします。
本定例会９月会議に通告のありました一般質問については、一般質問通告書としてお手元に配付のとおりであります。
次に、本日の会議に説明員として出席を求めた者の職、氏名については、一覧表としてお手元に配付のとおりであります。
以上で諸般の報告を終わります。
○議長（村山一夫君） 日程第３、一般質問を行います。
本日は、４名の一般質問を行います。質問者並びに質問の件名については、一般質問通告書としてお手元に印刷配付のとおりであります。
質問される議員にあらかじめお知らせしますが、質問時間は30分以内ですので、５分前になりましたら、ベルによりお知らせいたします。その後、時間内で質問を終了できるよう時計表示にご注意いただくようお願いいたします。
なお、町長等に対して、論点を明らかにするため、議長の許可を得て議員に対し質問や意見を述べることができる反問権を与えることにしておりますので、よろしくお願いいたします。
最初に、５番平間徹也君の質問を許します。登壇願います。
○５番（平間徹也君） 議長のお許しをいただきましたので、一般質問通告書にのっとって質問したいと思います。
件名、保育所、幼稚園職員の人手不足解消と待遇改善について。
総務省の労働力調査（基本集計2019年平均）によれば、女性の就業率は全年齢ベースで52.2％、15～64歳においては70.9％、子育て世代の25～34歳で78.6％、35～44歳で77％となっており、どの世代においても前年よりその数字は上昇しており、それに伴い、保育所利用率も顕著に上昇しており、2008年と2018年の就学前児童の保育所等利用率を比較すると、2008年58.6％から2018年69.2％となっている。年齢別で見ると特に低年齢児の伸長が目立ち、１・２歳児では2008年30.7％から2018年52.7％、０歳についても9.5％から18.3％と数字を伸ばしている。この数字は2019年10月からの保育料無償化する前の数字であり、今後保育所等の利用率はさらに急激な上昇をすると考えられる。
蔵王町においても、少子化が進んでいるのに保育需要の増大は続いており、町内の幼稚園・児童館などを見ても、現場では今時点の町内の保育需要に応えるのに精いっぱいであるようだ。これでは、今後少しでも保育需要が増えたり、職員が休まざるを得ない場合などに保育の質が確保できなくなる。
さらに、最近のコロナウイルスのデルタ株の影響でこれまで少なかった10代以下の子供の感染が全国的に増えてきているようだ。幸い、蔵王町ではその影響はまだ見られていないようだが、今後の保育所、幼稚園、小・中学校などでの対策を考えると、日常的にも人員が足りていないのに、コロナ対策もしなければならないとなれば、緊急的にも人員の確保は必要ではないか。有資格者の確保が困難であるというのは理解できるが、保育現場の人員を確保するためには蔵王町の保育士・幼稚園教諭の待遇条件、採用条件、採用方法の見直しが必要ではないか。
児童福祉法第２条第３項には、「国及び地方公共団体は児童の保護者と共に児童を心身共に健やかに育成する責任を負う。」児童福祉法第24条には、「市町村は保護者の労働又は疾病その他事由により、その監護すべき乳児、幼児、その他児童について保育を必要とする場合において、保育所において保育しなければならない。」国連が定める子供の権利条約第18条にも「締結国は、働く親を持つ子供が受ける資格のある保育サービスおよび保育施設から利益を得る権利を有する事を確保する為にあらゆる適当な措置をとる。」とうたわれているように、全ての子供の成長は保護者の責任にのみ委ねられるのではなく、社会全体で支えていくように法的に明確にされている。
以上のことを踏まえ、何点か伺いたい。
１．蔵王町内の幼稚園・保育所で待機児童はいるか。
２．蔵王町の就学前児童の保育所などの年齢別の利用率はどのようになっているか。
３．今年度、職員の人手不足が原因でバスが出せないときがあったようだが、それだけ現場では人が足りてないということではないか。全国的にも保育現場の職員確保に苦労をしているというのは認識しているが、蔵王町としては保育士を確保するために一体どのような努力をしているのか。
４．昨年、国はコロナ禍において医療・介護・障害福祉の分野で働く方へ慰労金を給付したが、デルタ株の拡大で今後は介護の現場以上に幼保の現場が心配である。自らが感染するリスクを背負いながら保護者の就労を支えるとともにサービスの維持に貢献されている職員・従事者のために国が支給をしていなくても町独自に慰労金などを出す必要があるのではないか。
５．学童預かりの現場において、宮児童館では人員を確保し、今年度からお迎えの時間を30分延長したようだが、同じように永野児童館、遠刈田児童館でも人員を確保し時間を延長する予定はないのか。
６．現在の子育て世代は多様な働き方をしている方も多く、必ずしも土日が休日という家庭ばかりではない。そういった家庭の一助となるように、土日休館としている児童館を平日と同じ条件といかないまでも、開館、開放することはできないか。
以上です。
○議長（村山一夫君） 町長。
〔町長 村上英人君 登壇〕
○町長（村上英人君） 皆さん、おはようございます。
一般質問、今日４人の方ありますので、最初であります平間徹也議員の一般質問「保育所、幼稚園職員の人手不足解消と待遇改善について」お答えをいたします。
初めに、第１番目の「現在町内の幼稚園・保育所で待機児童はいるか」についてお答えをさせていただきます。
まず、保育所について申し上げます。
昨年４月から、幼児保育・教育環境の見直しを行い、保育所を０歳児から２歳児までの保育事業に特化したことで、見直し前の昨年３月末に比べ、現時点で約49％増の100人の乳幼児を受入れすることができたところであります。
このことから、育児をしながら働き続ける多くの保護者の支援につながったものと思っております。
待機児童につきましては、今年４月時点でおりませんでしたが、受入体制の拡充に伴い、生後６か月を経過した０歳児の受入れを随時行ってきたところ、今年４月以降12名の入所希望があり、現時点で２人となっております。
また、幼稚園につきましては、待機児童はおりません。
次に、第２番目の「就学前児童の保育所等の年齢別の利用率」についてお答えをいたします。
数字は、町立保育所と幼稚園に限りますが、それぞれ、０歳児は57人中20人で利用率35.1％、１歳児55人中40人で72.7％、２歳児61人中40人で65.5％、３歳児64人中55人で85.9％、４歳児75人中72人で96.0％、５歳児80人中78人で97.5％となっております。
次に、第３番目の「保育士を確保するために一体どのような努力をしているのか」についてお答えをいたします。
全国的に保育現場の職員確保については厳しい状態であります。県内でもほとんどの自治体が保育士の確保が課題となっており、本町でも例外ではございません。
広報やホームページでの掲載やハローワークでの求人情報、さらには一般社団法人宮城県保育協議会で行っている保育士人材バンクに登録し求人情報を発信するなど、引き続き様々な媒体を活用しながら求人情報を発信し、保育士の確保に努めてまいります。
次に、第４番目の「幼保の現場に携わる職員・従事者のために、町独自に慰労金等を出す必要があるのではないか」についてお答えをいたします。
コロナ禍において、保育所や放課後児童クラブ等については、感染防止策を徹底した上で開所し続けることを国から求められております。
職員は、感染するリスクを背負いながらも保育を必要としている保護者の要望に応えておりますが、その働きに対する町独自の慰労金の支給に関しては、給与条例主義の原則に抵触するなどの問題もあり、現時点では実施できないものであります。
そのため、本町では、今回お認めいただきました補正予算により、本町の児童福祉施設に従事する会計年度任用職員を含む全ての職員に対し、国の補助金を活用しながら、昨年度に続きマスクやエプロン、Ｔシャツなど、職員個人が施設や日常生活において必要とする物品等を支給することで支援をする考えであります。
さらに、本町では、町内の医療・介護・障害福祉施設の従事者のほか、教職員・幼児保育に携わる会計年度任用職員を含む全ての職員に、町内外を問わずワクチンの優先接種をいち早く実施をしたところであります。
また、町内医療機関のほか町内の民間児童福祉施設に対し、「蔵王町医療機関等感染症対策支援金」を支給することで、事業継続の支援を実施したところであります。
次に、第５番目のご質問の「永野児童館、遠刈田児童館でも人員を確保し時間を延長する予定はないのか」についてお答えをいたします。
本町は、各小学校単位に設置している児童館において、保護者が就労等により昼間家庭にいない小学校の児童に対して「生活の場」や「遊びの場」を提供し、児童の健全な育成を図る目的で「放課後児童クラブ」を運営しております。
既に全ての放課後児童クラブで夕方６時までの延長を受入れと、夏休みと長期休業期間の朝７時30分からの受入れを行い、「子供たちの居場所づくり」に努めているところであります。
宮放課後児童クラブについては、夕方６時までの延長利用者が多く、再延長を希望する保護者も多かったことにより、今年度から夕方６時30分まで受入時間を延長したところであります。
ご質問の「永野児童館、遠刈田児童館でも人員を確保し時間を延長する予定はないのか」につきましては、本町としても「第五次蔵王町長期総合計画」や「第２期蔵王町子ども・子育て支援事業計画」にも掲げているとおり、延長時間のさらなる延長について、住民ニーズと児童の利用状況、さらには、放課後児童クラブ運営基準による職員の配置など、総合的に判断しながら検討していくことにしております。
また、６番目の「土曜、日曜休館としている児童館を平日と同じ条件といかないまでも、開館、開放することはできないか」について、先ほどのご質問と同じく、住民ニーズや児童の利用状況、職員の配置、また、開館場所など総合的に判断しながら検討を続けてまいります。
以上、私からの答弁とさせていただきます。続いて、教育長に答弁をさせます。
○議長（村山一夫君） 教育長。
〔教育長 文谷政義君 登壇〕
○教育長（文谷政義君） 私からは、第３番目の「職員の人手不足が原因でバスが出せないときがあったようだ」についてお答えいたします。
保育所と幼稚園の間の園児送迎のバスには、常に幼稚園教諭の資格を持った職員が同乗して、園児の安全確保に努めているところです。
今年度、各幼稚園で送迎バスの運行をしなかったケースは、保育所での保育参観、幼稚園での公開保育、保護者も参加する行事やプール遊びの日などに、幼稚園や海洋センターまで直接送ってもらうようにお願いしたものであります。
今後も、保育所と幼稚園間の送迎バスに関しては、利用者との意思疎通を図った運行を継続してまいります。
以上申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○議長（村山一夫君） 平間徹也君。
○５番（平間徹也君） ちょっと何点か再質問させていただきます。
まず、１番目の４月以降の12人は、０歳の12人は途中入所で全員これは入れたんでしょうか。今、現在、２名待機児童となっているということですが、これは施設のキャパが足りなくて入れないのか、人員確保ができていないから入れないのかどちらかというのをまずお聞かせください。
○議長（村山一夫君） 町長。
○町長（村上英人君） 担当課であります子育て支援課の課長から答弁をさせます。
○議長（村山一夫君） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（佐藤敏彦君） お答えいたします。
先ほどの12名、うち２名が待機児童となっておりますけれども、実質、待機児童に関しましては就労または疾病のために入所申込みを行ったが入所ができなかった乳幼児が待機児童となるとなっております。そこで、待機児童となったとしても育児休業を延長するというような保護者に関しては待機児童には該当しないということになっております。現在、12名が申込みを行いまして、８名が入所可能となりました。そのうち、４名のうち２名につきましては、育児休業を延長するということで、待機児童には当たらないと。ただ、そのほかの２名につきましては、待機児童にはなるんですけれども、育児休業を取って、その育児休業を取った後に入所、空きがあったらすぐにでも入って仕事をしたいということになれば、待機児童扱いとなりますことから、待機児童は今２名ということになっております。
先ほどの施設による受入枠がオーバー、定員が受け入れられないということになります、施設の面積になります。
以上でございます。
○議長（村山一夫君） 平間徹也君。
○５番（平間徹也君） 面積なり人数がオーバーしているからだという、人員の確保はできているけれども定員に達しているから預かれなかったということだと思います。
今、先ほどちょっと気になったのは、４名は、本当はすぐにでも預けて働きに行きたかったけれども、育休延ばせたので家で見るということになっているということだと思うんですけれども、やっぱりこれも、国の制度なり、たしか国の制度では、確かに育休は保育の必要性がないと判断すると思うんですけれども、ここもやっぱりちょっと働きたいと思っているお母さんがやっぱり４名、できなかったわけですから、これもやっぱり待機児童扱いになるんじゃないかなと、私は個人的には思っているんですけれども、まあ、ここは国の制度なのであれなんですけれども。ぜひそこは今後もしキャパが空いていれば、保育の必要性、例えば育休中のお母さんでも預かれる状況というのはつくれるものなのでしょうか。そのキャパが空いていれば、定員数に達していなければです。
○議長（村山一夫君） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（佐藤敏彦君） お答えいたします。
こちらのほうにつきましては、定員というのは面積で決まっているということもありますので、面積をオーバーして受入れすることはちょっと難しいと判断しております。
あと、先ほどちょっと失礼いたしました、人員が不足しているどうのではなくて、先ほど、施設の面積でそれ以上定員受け入れられないということと、また、もう一つは、やっぱり人員が不足していて、そちらの受入れもできないというのも一つの要因になっております。失礼いたしました。
○議長（村山一夫君） 平間徹也君。
○５番（平間徹也君） そうすると、面積的には預かれるけれども、人がいなくて預かれない状況もあるということですよね。人が、例えば先生がいてくれれば預かれる状況、まあ宮保育所か永野保育所か分からないですけれども、そういう状況にあるということでいいんでしょうか。
○議長（村山一夫君） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（佐藤敏彦君） はい、そのとおりでございます。
○議長（村山一夫君） 平間徹也君。
○５番（平間徹也君） ということであれば、面積の問題はなかなかすぐ解消できないですけれども、人員の問題はね、難しいとは、もちろん何回も言われていますけれども、やっぱり面積の問題と比べたら何か手だてすることはできるんじゃないかなと、やっぱりどんどん提案していきたいなと思います。
次に、ちょっと行かせてもらいます。低年齢児の受入れがやっぱり今後ポイントになってくるのかなと、私思っていまして、蔵王町はこの一般質問通告にも言った厚生労働省の資料の全国平均の保育所と幼稚園の利用率より高い、これはより多くの子供を預かっているということでは、確かに評価できるんですけれども、一方、全国よりも共働き比率が高いのかなとも言えるのかなと。この蔵王町も数字の中に、先ほどもちょっと言いましたけれども、実際預けていない人の中で、本当は預けたいんだけれども預けていないよという人の数というのは把握できているんでしょうか。
○議長（村山一夫君） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（佐藤敏彦君） まず、保育所の入所基準なんですけれども、あくまでも就労または疾病等による保育が必要な保護者が前提になっておりますので、先ほど、急激な上昇とありますけれども、そんなに急激な上昇ということはちょっと考えられないのかなとは、私のほうでは思っております。（「預けたいんだけれども」の声あり）通常であれば、預けたいということで町のほうに入所申込み来ておりますので、そちらのほうまではうちのほうでは把握はできないと思っております。
○議長（村山一夫君） 平間徹也君。
○５番（平間徹也君） ０歳児はそれを把握していたわけですね、０歳児に関しては。１・２歳児は把握、まあ72.7％が今預かっている１歳児、２歳児は65.5％預かっている。まあ３、４、５は確かに幼稚園なので、キャパがちょっと大きくなるし、先生が１人を見られる数が多いので、待機児童なりづらいんですけれども、やっぱり低年齢児の、今預けていない人たちのニーズもやっぱり今後把握すべきなのかなと私は思います。ここはちょっと今後引き続き気にしてもらえたらなと思います。
３番目の保育士を確保するためにどのような努力をしているのかと私聞いているんですけれども、広報やホームページへの掲載、ハローワークの求人情報でって。あと一般社団法人保育協議会のということなんですけれども、このやり方で集まってきていないから、次のアイデアが必要なんじゃないかなと私は思うんですね。2018年の４月１日現在の保育士の登録者数は、全国のですよ、保育士の登録者数は153万872人で、これ社会福祉等調べになっているんですけれども、150万人以上の保育士登録者数が存在するにもかかわらず、現場で働く保育士は2018年で49万6,079人にとどまっているんだそうです。潜在保育士が約、差引き100万人いると。これだけ有資格者がいるのに、保育の現場でこれだけ100万人の潜在有資格者がいて、保育の現場で人手が足りないと求められているのに、なぜ保育の人手不足になっていると町長は考えますか。
○議長（村山一夫君） 町長。
○町長（村上英人君） まず１つ、蔵王町でありますが、蔵王町の保育所、児童館、幼稚園の正職員数の合計であります。平成28年のときには34名、今、令和３年、今現在は42名の方を採用しているということであります。部門別で見ると、保育所の場合は、類似団体19人ぐらいのところを、蔵王町は20人で１人プラス。児童館においては、類似団体だと２人のところを、蔵王町は４人置いているということです。（「６人」の声あり）蔵王町６人、６人でそうやってプラス４人ということです。それと、幼稚園においては、類似団体は11人のところを、蔵王町は15人でプラス４人と。そのように蔵王町は子育て支援のほうにはそういった職員含めて、あとはいろいろとやっております。そういったことで、１つはあと、幼稚園と保育所の大学生、学校に行っている、その研修に当たって、県内の大学、県立宮城大学、またあと宮城学院大学だとか、そうやって多くの学校から受入れをして、そして蔵王町でそういった幼稚園、保育所での研修をしながら、直接そういった方々にもお願いして、そして採用になった方もおりますが、いろんな工夫をしながら、先ほど申し上げたように努力をしているところであります。
先ほど言いましたように、今、国のほうも働き方改革、その中で女性、社会の参加だとか、そういったこといろんなことを考えて、確かに平間徹也議員が言うように、共稼ぎ世帯がたくさん多くなっていると、そういった中で、雇用の問題もニーズも高まっているということもあります。それによって私たちも、私たちというか、この蔵王町だけではないわけでありますが、先ほど言いましたように、全国の津々浦々の自治体でも、あとは私立の民間の保育所、あと幼稚園等も大変な職員の不足で、大変困っている状況が続いていることは確かであります。その裏に、先ほど言った共稼ぎの方々が多くなってきたことが一番の要因だろうと思っております。
○議長（村山一夫君） 平間徹也君。
○５番（平間徹也君） 共働き世帯が多くなっているから足りない、結局、その共働き世帯のニーズに応えるために保育士なり幼稚園教諭の人員増が必要なんですね。それの、なぜそれが集められないかということを私は聞いているんですけれども、ちょっとそのお答えだと私は違うのかなと思います。やっぱり、キャパが足りない分にはいきなり建設できないので仕方ないですけれども、人手の問題は何とかね、もっともっとアイデアを出せばいけると私は思うんですね。例えば、100万人の、全国ですけれども100万人の有資格者がいて、蔵王町内に０人ということも、まあ近隣市町村もそうですけれどもないんじゃないかなと。宮城県、私もハローワークにもちょっと調べに行きまして、求人見に蔵王町で求人出しているのかなって。３人会計年度任用職員出しています、確かに。でもあれすごいですね、求人ニュースもパーッて、もう300件以上あって、この中から選ばれるの大変だなと思ったりとか、あと一般社団法人の宮城県保育協議会にもちょっと確認したんですけれども、ここで人材バンク確かにやっています。人材バンクの保育士登録、何人だと思いますか、75人ですよ。この75人は働いている人も含めて75人なんですよ。75人の働いている人も含めてね、75人しかいない人材バンク登録に求人出していますって言ってもね、やっぱりそれじゃあ弱いと私思いますよ。やっぱり民間のもっと、例えば、今求人情報とか探すんだったら、民間の求人情報もいっぱいありますし、あとやっぱり何よりデータで出ているのは、待遇が低いんですね、やっぱり保育士さんって、専門資格の割に。だから、そこの待遇を上げていくことが、やっぱり保育士なり幼保の人材確保につながると思うんですけれども、町長、その意見に関してはどう思いますか。
○議長（村山一夫君） 町長。
○町長（村上英人君） 採用等々については、副町長のほうから答弁させたいと思います。
○議長（村山一夫君） 副町長。
○副町長（平間喜久夫君） それではお答えします。
平間議員、いろいろ調べているようで、うちのほう毎年保育士等募集しているということで、正規職員については、ご存じのとおり中級ということで、うちのほう行政職、初級採用やっていますので、それよりは待遇はちょっとよいというのが実情でございます。それ以外に、会計年度任用職員ということで保育士、大分お願いしております。会計年度任用職員については、今までは臨時職員ということでやっていましたが、今は町の条例のほうできちんと給料表で位置づけをしているということでございます。高い、安いというのは、これはいろいろな考えはあると思います。ただ、少なくとも、会計年度任用職員の保育士、正職員、中級で採用になった保育士よりも、通常年齢も上ですからですが、金額にして１万1,000円ほど高い待遇でお願いしているという状況でございます。仙南地域と比べても決して給与面では安い部類というふうではないということをご理解いただきたいと思います。
○議長（村山一夫君） 平間徹也君。
○５番（平間徹也君） 確かに中級職員は初級よりも確かに高いですけれども、最初、言っても16万円ですか、17万円ですか。あと、ほかの市町村よりっていうことですけれども、たしか人事院勧告の何か国から来ている条例か何か規則があって、正職員に関しては、あまり国とか自治体ごとにそんなにたしか差はないと私は聞いていたので、もちろんほかの市町村よりも高くなければいけないし、蔵王町はね、もし集めるなら。ただ、問題はそこではなくて、やっぱり全体として保育士のね、全国的にやっぱり低いんですよ。保育士の資格を持った方が、保育士で働きたいと思ってもらえる給料なり手当をつけなければいけないです。ほかの職種に比べて。そこが、そこまで含めて議論しなければ、やっぱり確保できないと私は思います。採用の、蔵王町の採用についてちょっとお聞きしたかったのがありまして、保育士なり中級の幼保の採用人数なんですけれども、これ見ていると、人が足りないってこれだけ言っておきながら、ここ５年で保育園、保育士、幼稚園教諭の受験者数、23人に対して13人の採用にとどまっているようなんですけれども、これは一体なぜなのかなと思って。
○議長（村山一夫君） 副町長。
○副町長（平間喜久夫君） お答えします。
当然、採用試験ですから選考試験ということで、一次試験から作文、面接という一連の流れがございます。特に一番多いのが一次試験、教養試験のほうで合格点に達しないという方を蔵王町では採用しておりませんので、そういうことだと認識しております。
○議長（村山一夫君） 平間徹也君。
○５番（平間徹也君） そうだと思います。また、中級と初級と上級とありますけれども、私、試験ね、ちょっと見てみたんです、上級、中級、初級の試験。蔵王町が一般職で職員の募集をしているのが初級、保育士等は中級、上級、保健師とか土木士とかなのかな、その人たちはやっぱり資格を持っているから。かつ上級は大学卒業程度の試験、中級は短期大学卒業程度の試験、初級は高校卒業程度の試験ということで、やっぱりそこの差はレベル違うなって、正直、一般試験も教養試験で思いました。私、昨日も細かいって言われるかもしれないですけれども、たしか２人受かっているのに、一次試験２人受かっているのに二次試験で落ちているんですよ。何かその保育士の資格を持っていて、なぜ２名も大きいじゃないですか。今、人員が足りなくて入れないという状況になっているわけですから、その２人ですらも私はすごく重要な人材だったんじゃないかなと思うんですけれども、一次試験受かったのになぜわざわざ二次試験で２人を落としたのかなって、そこもちょっと気になっていたんですけれども。
○議長（村山一夫君） 副町長。
○副町長（平間喜久夫君） いつの時点かちょっと分からないですけれども、基本的には二次試験、人物考査ということになります。やはりここに我々としてもやっぱり適正という部分、例えば、いろんな事情、保育士、蔵王町の公務員として働いてもらうのにふさわしいかどうかというのは、やはり判断しなければならないということでございます。試験の内容ですので、個別案件についてはお答えできませんが、一般的に言えばそういうことで、やはり面接した中でどうしてもあるいは作文、そういったもので評価した中で、採用基準に達しなかったということでの不合格ということになるということでご理解いただきたいと思います。
○議長（村山一夫君） 平間徹也君。
○５番（平間徹也君） そうですね、面接等々、・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・・・・・・・・・・・・ただ、やっぱり専門職なんだと思うんですね、職員さんって、保育園とか幼稚園の専門職って。試験の仕方で大河原町は専門職の試験を行っているんですね。やっぱり、今、ピンポイントで必要なのは保育士の資格を持った保育士なり幼稚園の先生なわけですから、専門職として試験を行ったほうがより広く、より多くの人材を集められると思うんですけれども、その辺についてはどうお考えですか。 （３３文字削除）
○議長（村山一夫君） 町長。
○町長（村上英人君） まず、最初にちょっと私のほうから。先ほどの採用の二次試験は、確かに私、副町長、総務課長になります。その前に、幼稚園であれば幼稚園の園長先生との面会等もありますけれども、ただ、今言われた町長、副町長の目にかなわなかったと、まずその言葉ね、大変失礼だと思いますよ。一生懸命にやってきて、私たち一人でも多くの方々を採用しようとしているわけですから、そういった失礼な言葉は出していただきたくないということです。
○議長（村山一夫君） 副町長。
○副町長（平間喜久夫君） 採用、例えば、教養試験を免除すると、蔵王町も実は、どうしても保育士確保という中で、一次でやって集まらない場合は、そういった手法を取ることもあります。確かにそのとおりです。ただ、やはり最初に、７月に採用試験を行いますけれども、これについてはやはり蔵王町の将来を担っていただく、保育士といえどもいろんな行政分野全般にやはりそういった知識を持った方、それなりの識見を持った方というふうに考えております。そういった意味で、最初から専門試験ということではなくて、どうしても保育所のほうの、例えば何人か退職される、補充しなければならない、あるいは、これ平間議員も調べて分かっているとおり、蔵王町では一般、保育所の中の正規職員、会計年度任用職員じゃない正規の職員の割合を計画的に増やしております。こうした計画に沿って採用枠を設定しておりますので、そうした中ではやはり、一番最初はやっぱり選考試験でそういった人物を採用し、蔵王町で頑張っていただきたいという思いでございます。決して専門の試験というものを否定するものではありませんが、基本的な考えは今のとおりですのでご理解いただきたいと思います。
○議長（村山一夫君） 平間徹也君。
○５番（平間徹也君） 先ほどの発言、申し訳ありませんでした。ちょっと言い過ぎたかもしれません。
先ほどのおめがねにかなうというところだけちょっと訂正させていただいてよろしいでしょうか、議長。
議長、先ほどの私の町長、副町長に対する「おめがねにかなわなかったんですね」という発言を取り消させていただきたいと思います。（「はい、その分は取り消すということで、はい」の声あり）申し訳ありませんでした。
○議長（村山一夫君） ただいま、質問者の平間徹也君から発言の取消しの申出がありましたが、皆様、これに対して取り消してよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（村山一夫君） ということで、取り消すことにいたします。
○５番（平間徹也君） 続けさせていただきます。
副町長のお話、私も理解しております。ただ、知っていただきたいのは、やっぱり中級試験の内容と、保育士試験の専門試験の内容が、やっぱり全然違うんですよね。やっぱり、例えば中級試験だと、例ですよ、これは例、これ千葉県の載っていたんですよ。何を聞かれたかというと「近年の日本の農業に関する次の記述には」っていう、農業人口が減少している云々かんぬんという、中級試験では聞かれて、専門職、あと歴史で「平安時代末期から鎌倉時代まで日本に関する次の記述は」という、こういうことが中級試験では聞かれるようです。専門試験では、「日本の少子化をめぐる現状に関する次の記述のうち妥当なのはどれか」とか、「ボウルビィについて記述に妥当なものが２つある、それはどれか」と、明らかに、必要な知識としてはこの専門職の試験なのかなということだけ、ちょっとご理解いただいて、次の質問に、検討していただいて今後ね、次の質問に行かせてもらいます。
バスが出なかったという件なんですけれども、これ本当にイベントのときだけに限っているのかどうかと。私、保護者の方からチラシで、園だよりって頂いているんですけれども、これは第６号、８月24日分で９月の行事予定の中で、９月28日にこれ運動会総練習って書いてあるの、確かにこれイベントかもしれないですけれども、タクシー送迎なしって書いてあるんです、わざわさ。これがちょっと私は理解できない。タクシー送迎なしって分かっているんだったら、タクシーの手当てをするのが町としては必要だと思うし、幼保の仕組みが変わったときに、バス出す、出さないというの、ございんホールで説明会やったときに、バスはね、もう何台でも出しますって、町はすごく保護者のためにバスは何台でも出すんだという強い意気込みをあのとき私感じたので、そのときの話とちょっと話が違うんじゃないかなと思うんですけれども、この辺はちょっといかがでしょうか。教育長。
○議長（村山一夫君） 教育長。
○教育長（文谷政義君） それでは、お答えさせていただきます。
先ほどのタクシー送迎の件ですけれども、各幼稚園のほうで、大体そういったケースを４月から全て調べております。それで、海洋センターとかそのように会場に直接親が行くときに一緒に子供も行くので、それで一緒に乗せてくださいというケースで保護者にお願いしたというのが、その行事なんかの場合になります。あと、どうしても朝から大きな行事があって、先生方で準備に携わらなければならないというとき、保護者の理解をいただいて、そのときはお願いしたと。今、議員からお話あったのは、それに該当するのかなと思っておりまして、実は、手元資料に７月までの資料だったもんですから、９月はまだ把握していなかったんですが、そんなふうに捉えておりました。それで、極力保護者の方に負担をかけないように、送ることに努めていて、200日ぐらい年間あるわけなんですが、そのうち宮幼稚園で16日、全体でございました。あと、こちらの永野と遠刈田につきましては、こちらのほうは200日中、永野が12日、ただ遠刈田についてお願いした分がプラス９日、遠刈田のみありました。そんな形で、保護者の方の理解もいただきながらお願いしているというところで、教育委員会としてはご理解いただければなと思っているところです。よろしくお願いします。
○議長（村山一夫君） 平間徹也君。
○５番（平間徹也君） バス、確かに私も遠刈田幼稚園にちょっと行かせてもらったんですけれども、２人だけでやっぱりちょっと休んだりとかするときもあるらしくて、そのときはやっぱり先生たちが早めに対応しているとかは聞きました。やっぱりそれは永野とあとイベントのときも、行事のときも確かに先生たちがつけられなくてということでもあると思いますし、あと、永野幼稚園、宮幼稚園、全部回りましたけれども、シフト表を見るとかつかつです。町長、かつかつなんですよ、本当に。朝、早出、早早出みたいな、中早出とか、ちょっと難しい言葉で書いてあって、やっぱりそこのシフト組むの相当大変そうだなって。やっぱりバスが出なかったということを私問題視するつもりではなくて、やっぱり人員が足りていないんだよということをどうしてもお伝えしたくてこの質問をさせてもらいました。やっぱり今後も、こういう状況に現場はありますから、何としても手だてを考えていただきたいなと思います。
次の質問に行かせてください。４番目の慰労金の質問なんですけれども、給与条例主義の原則に抵触するということなんですけれども、これは私あまり分かっていないのか、多分、公務員なり職員の方は条例で給与が決まっているから、それの改正が必要だとか、そういうことなのかなと思ったんですけれども、現時点では実施できないというのであれば、いつか実施したいと思っているということなんでしょうか。
○議長（村山一夫君） 町長。
○町長（村上英人君） 町では、それを改めるという気持ちはございません。
○議長（村山一夫君） 平間徹也君。
○５番（平間徹也君） 残念だなと、ちょっと。給与条例の原則主義に抵触、ないんだね、だから、出せないんじゃなくて、出す気がないということなのかなと私は理解、今の言葉としてしまうんですけれども。これ、給与条例主義というんですけれども、同じ県内の名取市で、慰労金を出しているんですね。仙台市も確かに民間の保育園の保育従事者、幼保の従事者にしか、多分その給与条例主義に従って、民間の人にしか出していないらしいんですけれども、名取市に関しては、どういうふうにやったのかちょっと詳しくは分からないですけれども、令和２年２月１日から令和２年６月30日までの間、市内の公立保育所、市立認可保育所、認定こども園、認可外保育施設もしくは幼稚園または児童健全育成事業、地域子育て支援事業、小規模保育事業、家庭保育事業もしくは事業内保育事業を行う施設などの児童福祉施設などにおいて、児童との接触を行う業務に10日間従事した者に対して５万円の慰労金を全てに払っているんです、名取市は、どうやら。こういうことを考えると、給与条例主義云々ではなくて、町が、自治体が出す気があるかどうかというところが問われていると思うんですけれども、町長いかがですか。
○議長（村山一夫君） 町長。
○町長（村上英人君） 名取のことまで勉強していなかったので分かりませんが、まず１つは、国のほうで今回のコロナ禍の関係で、医療従事者、例えば蔵王病院もそうなんですけれども、蔵王病院のお医者さんたち、看護師さん、あと事務関係、そしてそこで働いているお掃除をやったり、いろんな各関係の皆さん、５万円掛ける約75人だと思ったんですけれども、それは国から出ているんですね。ですから、それぞれの、そのほかにも私たちとしては、今、徹也議員の一般質問の中にもあるように、今、お話しのように、ぜひひとつ大変な幼稚園の先生だとか、夏休みでも一生懸命に子供たちを預かっている、そういったところまで出していただきたい気持ちはたくさんあったんですけれども、なかなかやはり国もそこまでは回らない状況であります。そういったことで、そういう町の条例ということイコールは、国のほうの条例に従って、そして津々浦々の自治体がそれぞれの条例をつくって、抵触、違反ならないように条例をつくっているということなので、名取市さんの件に当たっては、ちょっと勉強していないので分からないと言うしかないですし、また、この抵触に当たるので、それを変えていこうという、今、現段階では、蔵王町では持っていないということであります。
○議長（村山一夫君） 平間徹也君。
○５番（平間徹也君） 国のほうで出さないから町では出さないという、よくいろんな質問で私も町長からお話をいただいたことがあります。ただ、名取市と単純に比べてもと言われるかもしれませんけれども、名取市でできたことが蔵王町でできないとは、私は思いませんし、町の一財を投資してでもやっぱり、今後なり、今までのご苦労を考えたときに、幼保の現場の職員の方に５万円の慰労金を予算つけることは、そんなに悪いことだとは、私は思いません。ぜひ、今すぐ結論出してくれとは言わないので、名取市の児童福祉施設など従事者慰労金給付事業実施要綱をぜひ見ていただいて、参考にしていただけたらなと思います。
もう一つちょっと聞きたいのは、同じ４番の件で、町内医療機関のほか、町内の民間児童施設に対し、蔵王町医療機関感染症支援対策として出したよということだと思うんですけれども、これは町内の民間児童福祉施設、これ条例見たら10万円となっていましたけれども、これ、あそこのたんぽぽ保育園さんはここの条件に合ったということですよね。
○議長（村山一夫君） 町長。
○町長（村上英人君） そのとおりです。
○議長（村山一夫君） 平間徹也君。
○５番（平間徹也君） ありがとうございます。であるならば、先ほどちょっと、戻りますけれども、たんぽぽさんは慰労金の条例、あそこ民間なんでね、給与条例主義の原則に、あそこの保育園は抵触しないと思うんですけれども、慰労金をあそこの保育園の職員の方々に対応するという考えは、町長ありませんか。
○議長（村山一夫君） 町長。
○町長（村上英人君） 今、固有名詞上げて出していますが、そこにだけ出していくということは、公の私たち自治体としては、そういったことは、私は考えられないと思っています。あくまでやはり多方面、四方から考えながら、そうしてみて、そして自治体というのは対応すべきだろうと思っていますので、いちＡさんのところにだけこのもの、ものではなくて、この慰労金を差し上げるということは、これは考えられないということであります。
○議長（村山一夫君） 平間徹也君。
○５番（平間徹也君） すみません、ちょっと言い方を変えればよかったですね。町内の民間児童福祉施設に働く職員の方に慰労金を配ることは給与条例に抵触しないので、できるんじゃないかなと私は考えているので、ぜひ検討してください。これは、今すぐ結論出ないと思うので。
５番目の土日開放なんですけれども、住民ニーズ、児童の利用状況とか云々と、総合的に判断するとおっしゃっていますけれども、今、住民ニーズは土日の保育なり、預かりなり、あと低年齢児の学童預かりというの、児童館の預かり等々も含めてなんですけれども、そのニーズは今ないんでしょうか。
○議長（村山一夫君） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（佐藤敏彦君） お答えいたします。
こちらのほうはニーズ調査ということで、今年も７月に実施しております。そちらのほうで土曜、日曜の開放について、町のほうでは土曜の開放についての調査ということで行っております。そのうち29％、今現在、放課後児童クラブ活用している世帯29％の方が土曜日も活用したいと。あと、そのほかの71％については必要がないという回答となっております。そこの中で、その29％の家庭の中で、それでは土曜日どのような形で過ごしていらっしゃるんですかという調査に関しては、基本的には祖父母が見ているとか、あと、保護者のどちらかが見ている、あと兄弟でいるというような回答もいただいております。基本的に私どもとしても児童館は家庭に家族がいないところとか、そういうところをメインに放課後児童クラブということで運営しているということもありましたので、こちらにつきましては、今、いろいろ検討しているところでもございます。
○議長（村山一夫君） 平間徹也君。
○５番（平間徹也君） ありがとうございます。ぜひ、今後もニーズ調査をしていただいて、前向きに考えていただけたらなと思います。
町長にお聞きしたいというか、私が訴えたいのは、やっぱりよく少子化の問題、皆さん心配します、本当に、町民のもう本当に大ベテランから若い方まで、蔵王町、まあ日本全体ですけれども、自然減なんでしょうけれども、少子化ね、どうなるのかなってよく言っています。子供の数が減って心配だとか、寂しいなと言っている割に、蔵王町は確かに保育料もほかの自治体と比べたら安かったりとか、いろいろ、あとおむつ券の配布とか、18歳とかありますけれども、今後もっと子育て政策を進めていくことが町民の皆さんにとっても喜ばれることになるし、何よりもまちづくりにとって一番寄与すると思うんです。やっぱり子育て世代の人が１家庭来てくれるだけで、例えば子供が１人、２人だったら４人一気に人口増えますし、その辺の観点を持って子育て政策がまちづくりの政策にもつながるんだということを意識して政策に今後臨んでいただきたいなと思うんですけれども、その辺の考えはいかがでしょうか。
○議長（村山一夫君） 町長。
○町長（村上英人君） 徹也議員から言われたから、今やっているということでは全くございません。今まで第三次総合計画、長期総合計画、第四、今、第五次でありますが、そういった歴代の首長の代から、それにいろんなこの障害があったり、その時々の時代に合わせて、ですから、蔵王町はいろんな面でこの預かりの料金の問題でもそうではありますでしょうし、いろんな対応に一生懸命やっている。そして、蔵王町は直でやっていますから、ですから、いろんな面で、そして児童クラブであれば小学校単位で５校に持っているわけだし、いろんな面できめ細やかにやってきているつもりでもありますし、また、先ほど職員のあれでも、類似団体と見た場合には、９人の方を増やして、蔵王町は多く対応していると。ただ、今、徹也議員がいろいろと一般質問している、本当にこのマンツーマンで職員を１人オーバーになったからその人も受入れをすべきでないかと。そうすると、本当にマンツーマンみたいな形での採用、ただ一生懸命に採用の問題も、一生懸命に頑張っています。やれるところはやっていく、だけれどもやはり職員の皆さんでこの時間のパターンを考えながら、できるだけ不用額といって人件費をあまり増やさないこともやはり大事であろうと思っていますし、いろんな総合的な判断で対応しているということだけはご理解いただきたいと。そして蔵王町はこれからも子育て支援のほうに力を入れてまいりますし、またあとこども園というのも今いろいろとアンケート調査しながら、できるだけ早く実現していきたいと思っているところであります。
○議長（村山一夫君） 平間徹也君。
○５番（平間徹也君） 先ほどので最後にしようと思ったんですけれども、町長が私に言われたからやっているわけじゃないということと、歴代の町長がやってきたことだというんですけれども、町長はもう20年やっているので、ぜひ今後も、私の意見も参考にしていただいて、今後町政に臨んで、子育て政策臨んでいただけたらなと思います。
以上です。
○議長（村山一夫君） 平間徹也君の一般質問が終わりましたので、10分間休憩いたします。
午前１１時０８分 休憩
午前１１時１７分 再開
○議長（村山一夫君） 再開いたします。
休憩前に引き続き一般質問を行います。
次に、８番平間武美君の質問を許します。平間武美君。
○８番（平間武美君） 皆さん、こんにちは。
９月１日から明日17日まで、決算議会ということで、長丁場です。大変私も疲れてきました。町長も大変疲れたと思います。本日はまた区長会の皆さんも傍聴に来ていただきまして、大変ご苦労さまでございます。
それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告書にのっとりまして一般質問をさせていただきます。
１．蔵王町の税収（個人町民税）について。
一昨日の５日間にわたり令和２年度の決算審査特別委員会があり、各種会計の令和２年度の予算に対しての決算審議をした。その中で、一般会計の町民税の個人の所得割内訳（４億400万円）について質問したい。
町長はいつも「我が町は農業と観光の町である」と言っておられる。確かに、我が町は雄大な蔵王山を仰ぎ、自然豊かで風光明媚な景色とともに田園風景が広がっている。また、観光地の遠刈田温泉もある。
以前から私は、税収面について疑問を持っていた。令和２年度の町民税の個人均等割・個人所得割・現年課税分の個人均等割額は2,370万円である。所得額内訳の予算のうち、農業所得者は957万8,000円、営業所得者は1,774万4,000円、その他は3,700万1,000円、その他というのは大工さんとか不動産関係とか、そういった方々です。それで、給与所得者（サラリーマン）は３億3,967万7,000円である。我が町において一番税金を納めているのは給与所得者であるわけである。
くしくも、先月８月５日に「蔵王町議会だよりを読んで一言」と町内一町民から意見・提案が議会事務局に提出された。そこには、今から32年前(平成元年)に導入された消費税のときのクロヨン問題（所得把握率）、トウゴウサン（所得把握率がサラリーマンが10割・商工業者５割・農林漁業者３割）と批評された。補助制度は第一次生産者に限られている。税の不公平感は否めない。これらのことに対して、町長はどのように考えているか。
また今後、所得割額が多い給与所得者に対しては、どのような恩恵を考えているか。職業によって税の公平性を保つ意味でも、どのように考えているか。町長の見解を伺います。
○議長（村山一夫君） 町長。
〔町長 村上英人君 登壇〕
○町長（村上英人君） 平間武美議員の一般質問の「蔵王町の税収（個人町民税）について」お答えいたします。
町民税における個人所得割は、地方税法並びに徴税賦課徴収条例基づき、納税義務者ごとに、それぞれの所得に応じて公平に課税しているところであります。
「補助制度が農林漁業者に限られ、税の不公平感が否めない」とのご指摘でありますが、本町の基幹産業の一つである農業は、全国に類を見ない標高差のある地域で、安全で安心な米・果樹・野菜・畜産物など、多くの豊かな恵みを生産し、直売や体験農業など交流人口も生み出す重要な観光資源でもあります。
農林漁業者は、生活の糧として従事しているのみならず、地域の自然環境を守る多面的な役割も担っております。さらに、天候の経過いかんによって、生産量や品質が大きく左右されやすい面を持つ第一次産業でもありますので、それを支援し、守っていくことは、本町のみならず、国、県、そして全国津々浦々の市町村においても、当然のことであると考えております。
個人町民税をはじめとする各種の地方税は、福祉や教育、産業の振興など、広範な分野にわたって、公共の福祉の向上を図る貴重な財源であります。
納税金額の多寡と、享受する直接的な恩恵の有無が、税負担の公平性に結びつくわけではありませんので、単に給与所得者であることを理由とした恩恵については、この場で議論すべき問題ではないものと考えております。
以上申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○議長（村山一夫君） 平間武美君。
○８番（平間武美君） 町長答弁によりますと、納税の多寡と関係ないんだというようなことを言っております。しかし、一町民から投書が入っているんですね、意見が。これは恐らく給与所得者を退職した人の意見ではないのかと私は推察します。この方が一番言っているのは、もちろんこういった農業の多面的機能のためにやるのは結構だと言っているんだが、実に我が蔵王町は、給与所得者の税収、いわゆる納税する金額と農業をやっている人の開きというのは34倍なんですよ。私は、町長から「我が町は農業と観光の町である」と言われておりましたので、一番税金を納めているのは農家の方なのかなと、はなから思っていました。それから、観光、遠刈田温泉という立派な温泉あります。あそこの旅館・ホテルをやっている方々の税金も相当高いんだろうなと思っておりました。議員を何期もやってきて、おかしいな、おかしいなと。毎年町税が減っている。それから、不用額も、今回はコロナの関係あって増えたんですけれども、不納欠損も結構増えている。おかしいなと。分厚い決算の審査資料、毎日９時半から５時までびっちり見て、また家に帰って夜も夜中まで勉強して、そういったことをずっとやっていまして、やっぱりこの問題は取り上げなければいけないなと、一般質問で取り上げてみようということで、今回取り上げたわけです。サラリーマンが34倍農家より払っている、納めている。だから、私は、人口も調べました。まず、給与所得者というのは、蔵王町で幾らいるんだろうと。納税義務者数4,335人、それから、営業等所得者、わずか234人、農業所得者、たったの94人、その他の所得者763人、家賃、家屋等のみの人も入れますと、この方々は固定資産税だけの方1,394人、総合で、全体で6,820人が納税義務者なんですね。もう一度言いますよ、農業で税金を納めている人94名、給与所得でサラリーマンが納めている人4,335人、これだけの人数の開きもある。キャッチフレーズとしてね、「我が町は農業と観光の町である」、最初に書きましたけれども、雄大な蔵王山ですね、広い田園、確かに蔵王町は農業と観光のようなイメージを受ける。しかし、そこに住んでいる町民が納めている税金の多寡と、多い少ない、人数を比べてこれだけ違う。もし私だったらね、「豊かな農業、豊かな自然、雄大な蔵王山の町であるが、町民税を納めているのはサラリーマンの人たちである」と、ここまでキャッチフレーズを言わなければいけないのではないのかなと思うわけですが、町長どうお考えでしょうか。
○議長（村山一夫君） 町長。
○町長（村上英人君） 給与所得者については、副町長のほうから答弁させますが、まずその前に、ちょっと誤解しているんでないかなと思うんだけれども、まず１つは、税の徴収の窓口はいろいろお手伝いしながら町やっていますが、あくまでも国であります、所得税については。この地方公共団体というのは、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとするということで、この地方自治法であるんですね。この地方自治団体は住民に対し公平に行政サービスを提供する義務があり、納税額の多い、少ないによって行政サービスを変えることは憲法第14条の下、この平等という趣旨に反するものと考えるということになっているんです。そういったことで、税の多い、少ない、関係なく、我々蔵王町はいろんな面で平等に対応、例えば、この道路の問題、農道の問題、あとはいろんな問題等々については、このサラリーマンがうんと多く納めているからそっちのほうにいろんな町でまちづくりに対応したらと、そういったことではないということでありますので、ご理解いただきたいと思います。
私からなかなか今の平間武美議員の一般質問には、私のこういう立場からはなかなか話することは難しい問題があるということであります。
あと、先ほどのこの、それのちょっと詳細等については副町長のほうから答弁させます。
○議長（村山一夫君） 副町長。
○副町長（平間喜久夫君） 武美議員さん、多分、個人市町村民税の納税義務者等に関する調べという、課税状況調べというものの資料をご覧になってのお話かなと思っております。これ令和３年版も同じようにあります。確かに給与所得者、令和３年版でいいますと納税義務者数が、これですと4,921人と大分減っております。これ所得割だけですが。給与所得者が4,044人、営業所得者203人、農業所得者84人、その他の所得ということで592名です。ただ、この表の見方なんですが、実は、基本的なことをお話しさせていただきます。まず、給与所得者でございますが、一般的に事業をやられているところで法人格を持っているところって、たしか平間議員の事務所のほうも法人格を取得されていると理解しております。こういった場合、基本的にはいわゆる社長も含めて全て給与所得者とカウントされるのが普通だろうと。会社ですから、会社で実際に会社経営されていても、この方は給与という形でもらっているというのがほとんどのようでございます。それから、もう一つ、例えば、農業も含めて専従者と、事業専従者という方がいらっしゃいます。家族内で一緒に仕事をしている、そうした方の専従者についても給与所得者というふうにカウントされるということになります。ですから、営業所得者というのは、個人でご商売、いろんな事業をされている中でも、法人格を持っていない人がメインなのかなと思っております。農業所得者の中で、そういった意味で事業専従者等は除かれるということになりますし、農業やっている方でも法人格を持っている、そういう農業経営体もあるということですので、全てのいわゆる一般的に想定するサラリーマンイコール給与所得者ということではないということは、まずご理解いただきたいと思っております。
ちなみに、確かに給与所得者、一番数が多いので、当然所得割多くなります。ただ、１人当たりの納税額で見ますと、実は、農業所得者というのが１人当たり14万円ぐらいになるんですよ。これ令和３年のやつなんですが。一方、給与所得者というのは８万3,000円ということで、納税額だけを見れば、１人当たりは農業者のほうが多く納めてもらっているという実態でございますので、ご理解いただきたいと思っております。
○議長（村山一夫君） 平間武美君。
○８番（平間武美君） 副議長のほうの答弁に対して再質問させていただきます。（「副町長です」の声あり）副町長ね、すみません、副町長。
法人も含まれているような言い方しましたけれども、それは、私が今回扱ったのは、町民税の個人町税の納税を話題にしているんですね。ところが、法人税のこともおっしゃいました。だから、私は個人の町民税だけの狭い部分を取って今回の質問しているんですね。どういうことかと言いますとね、この方、恐らく給与所得者、退職した人でしょうけれども、例えば今回、霜の被害、凍霜害で果樹園関係の方、大分被害を受けました。我々、総務経済常任委員会でも現地視察行って、いろいろ調べて、被害額も出てきました。確かにそういうときは農業に対する補助金は出すんだが、ということを言っているんですね、この方が。この方が一番問題にしているのは、会社が倒産しても、県も町も救済してくれない。それから、この人は年金生活者と思うんですけれども、年金が下がっても、給料が減っても、町は救済してくれない。なぜ第一次産業だけが話題になるのかと、こういう不満を持っているんですね。私も、まるっきり同じだなとずっと思っていました。給与所得者というのは、サラリーマンというのは、ガラス張りなんですね。源泉徴収で全部ガラス張りですよ。ところが、第一次産業者というのは、トウゴウサンという言葉があるように、これその当時大分問題になったネーミングなんですが、この辺ですよね。ガラス張りの職業の人たちと、確かに自然災害はあって被害は被るけれども、補助金というのは、やるなとは言いませんよ、やるんであれば、給与所得者にも何らかの恩恵があってもいいのではないかという結びにしたんです。この辺に関して町長の考えをお聞かせください。
○議長（村山一夫君） 町長。
○町長（村上英人君） ちょっと私、別の見方からお話しさせていただきますけれども、この農業経営者と給与所得のセーフティーネットのこれになったときのことをちょっとお話しさせていただきます。この農業経営者の場合は、国民年金で、そして老齢年金ですね、老齢者基礎年金が約年間で80万円ぐらいなんですね。給与所得者は厚生年金、老齢基礎年金プラスこの厚生年金が加算される、まずそういった一つの違いがありますし、あと、病気、またけが、そのほかの事情で仕事ができなくなったとき、この農業経営者の場合は、収入確保のためには自主的に収入保険に加入などせざるを得ない、必要になってくるということですね。これ給与所得者の場合は、病気の休暇プラス仕事中のけがの場合は、労災保険で補償されるということです。このように、仕事を辞めた場合は雇用保険の、また失業給付等々、このようにやはりサラリーマンの方と農業者では、こういった大きな問題もあると。そういった面で、今回の農家の、梨生産者の凍霜害でもそうでありますが、農業を含む個人事業主と給与所得者では、国全体で構築しているセーフティ―ネットの仕組みが違っているために、なかなか町の関与度合いというのは異なってまいりますし、なかなか難しさもあるということでありますので、ひとつご理解いただきたいと思っております。
○議長（村山一夫君） 副町長。
○副町長（平間喜久夫君） 平間議員に先ほど申し上げた給与所得者、法人じゃなくて、法人に働く人、これは社長も含めてそういう方が給与所得者に個人町民税上カウントされますということですので、これ法人の問題をお話ししているわけではないということでご理解いただきたいと思います。
○議長（村山一夫君） 平間武美君。
○８番（平間武美君） 副町長の言っていることは、分かってはいたんです。その前の町長の先ほどの答弁はおかしいなと。もらう年金は国民年金少ないんだと。厚生年金は多いんだみたいな言い方されましたけれども、当たり前ですよ、若い頃の掛け金が違うんですよ。私、その辺の全部専門です、保険のことは全部知っています。だから若い頃から農業やっている方とか、大工さんとか、そういった自営業の方に個人年金に入ってくださいと、将来大変なことになりますよと言って勧誘して歩いた記憶があります。今、そっちの分野の保険はやっていませんけれども、損保だけですから。それは生命保険の分野です。掛けるのが少なくてもらうのが少ないのは当たり前じゃないですか。当たり前のことなんですよ。そういう制度だからこそ、民間が力を入れて、いわゆる年を取ったときの年金を厚生年金ぐらいまでにもらいましょうと、そういうキャンペーンだったんですね。だけれども、私は、もちろん橋を造ったり、道路を造ったり、インフラ、公共インフラを造るのは、それは全員の税金でやるんだといって、それは分かります。しかし、公平性に欠けるのではないのかと。これだけサラリーマンが蔵王町に多い、朝早く行って、近所の人たちは、夕方帰ってくる。そういう人たちに、恩恵を少しでも与えてもいいんではないかというのが私の考えなんですね。
そこで、時間もあれですから、３つほど私考えてきました。どうやったら給与所得者の人たちに恩恵を与えることができるかと。まず１つは、これコロナでよく我々議会で揉みましたけれども、蔵王町で、これ商工会がやったんですけれども、蔵王町だけでしか使えない割増し商品券を給与所得者に配ると。例えば、１万円の買っていただく、商工会から。そして、町の補助で１万3,000円ぐらいまで買える商品券を給与所得者に渡すと。そうすれば、蔵王町の商店街の人、町内だけですよ、その方たちも潤います。飲食店をはじめ、商売やっている人。サラリーマン、給与所得者も3,000円もお得なんですよ。こういうコロナと同じようなやり方で、給与所得者だけに恩恵与えられないかなというのが１点。２点目、これ足の問題とも絡んできますけれども、年金生活者になると、足弱くなりますよね。タクシー代の補助を給与所得者で退職した人に与える。これもさっきの割増し商品券と似たようなもんですけれども、そうすれば、高齢者の方のガソリン代減りますよ。それも、町内だけのタクシーを使っていただく。そうすると、町内の観光業者、タクシー会社はもうかりますよ。まず、これが２つ目ね。３つ目、今回の決算で、未納額が結構増えました。今まででなかった幼稚園の給食費まで払わない人が出てきた。生活が本当に苦しくて払わないのか、払うつもりがないのか分かりませんけれども、未納額も増えている。不納欠損も増えた。不納欠損というのはチャラにするんですからね。無財産とか死亡だということで、あなた税金もう払わなくていいですよと、これも不公平ですね。だから、私は３つ目として給食費の補助負担、これも以前一般質問していますし、それもサラリーマンだけの家庭に給食費の補助負担をする。いや、全員にやったらね、私の言っている意味がなくなってくるんですよ。農業所得との公平性を図ってくださいよと言っているんだから。給与所得者の子供たちの未納を防ぐ。全部にすると莫大な金がかかる、予算がかかるというのは、町長の答弁で聞いていますのでね。全員にということではなくて、数を限ってやれば、あと学年を限ってやれば、私は有効な給与所得者への恩恵といいますか、補助になるのではないのかと考えるんですが、町長の答弁をお聞きしたいと思います。
○議長（村山一夫君） 町長。
○町長（村上英人君） なかなか難しい、思いつきの発言が多いようでありますので、なかなかお答えするの難しい。どちらかというと武美さんのほうの党の考え方だと思うんですけれども、党の考え方としては大企業や高額所得者の増税を行って、そして低所得者、社会的弱者に救済すべきというのが党の考え方みたいかなと私は思っているんですね。そういった一つの考え方は、党の考え方としていいんでありますが、今言ったいろんな、私たちは子育て支援についても、どういうお仕事にかかわらず、子育て支援またあとコロナ対策でも、いろんな町民への商品券を配ったり、あと国のあれも10万円もそうでありますが、いろんなものを平等に公平にやっているということ。また、タクシーの問題でもありますけれども、このタクシー券だとか、またあといろんな自動車免許返納になったときに、やはり皆さんが平等に病院に足を運べるためのタクシー券を配布をしたり、やっぱりそういったことも平等であるべきだと思うんですね。やはり民主主義国家でありますから、この税の公平というのは必要であると思うし、あとこの税の徴収等々については、これが国のほうでやっておりますので、私から答えるべき問題ではないと思っております。
○議長（村山一夫君） 平間武美君。
○８番（平間武美君） 国でやっている税率、それを侵してまでとは言っていないんですよ、私。我が町独自の施策としてできると、この３つはね。税率の問題は国会で法律で決めますのでね、私らがそこまで口を出すということはできない。だけれども、人口１万1,300人ぐらいの、この人口の人たちに対する税の公平性、ここをきめ細かくやるべきではないのかなというのが私の考えなんですね。自民党と共産党の考えはまるっきり違いますよ。大金持ちはいつまでも、どこまでも大金持ちになれというのは自民党、新自由主義ですね、今回その件で総裁選戦われておりますけれども、我が党は、大きく課税、累進課税で稼いでいる大企業、今、内部留保400兆円超えています。それを国民に分配すればね、もっともっと豊かな人が増える。金持ちだけが一部いるような世の中では駄目。やっぱり公平性というのを考えたら、私はその、党の考え方ね、それは置いておきまして、いずれにしましても、我が町独自としてやれないことはないのではないのかと思うんですね。現に、不公平だと言って、投書、投書といいますか意見までわざわざ事務局に送ってきているんですよ。こういう方の意見を我々議員はみんなもらっているんですよ。もらっていても、ああ私はほかの議員と今回ダブるかなと思っていたら、私しかこういうの質問しないんですね。残念ながら。結局、そういう人がいるんだなと思っている。つまりね、ここまでは踏み込んで言います。今までの蔵王町議会というのは、農業をやっている人が多かった。今もそうです。それから自営業の方も多いです。サラリーマンはいません。というのは、毎日出社しなければいけない会社で、議会に例えば今回みたいに17日間、３月ですと二十何日間ですね、「お前辞めろ」と言われますよ、普通のサラリーマンだったら。だから議員になれないんです。これは、議会の在り方検討会でも研究しているでしょうけれども、だから職業は偏ってくるんですね、議員の職業が。農業か自営業。給与所得者、サラリーマンは、その仕事をやれなくなっちゃうんですよ。だから議員になりたくてもなれない。だから、定年退職すればなれますよ。そうじゃなくてもっと若い人ね。だからこういう意見が出てくるんだと思うんですね。そこまで言うとあれですけれども。いずれにしても、この不公平感があるというのは、私は紛れもない事実だと思います。公平と言いますけれども、どこが公平なんですかというのが私の考えですね。まあ、やっぱりこの今回の霜被害でも、収入保障保険、いわゆる共済ですね、入っていない青色申告になっていない方が半分ぐらいいると。条件、青色申告じゃないと出せないという、町の補助が出せないというのもありますけれども、そういうことも全員に加入させる。そうしていけば、そんなにこういった災害のときに町の一般財源の補助金を出す必要がなくなってくるのではないのかと考えるんですが、どうでしょうか。
すみません、もう一度いいですか。
それはなぜ、こういった意見を上げてきた人がね、そういう制度をつくるべきだと言っているんですね、②で。そういう制度はもうあるかもしれませんがと、あるんです、実際、収入補償制度、あるんだけれども浸透していないと。この人はあるかどうか分かっていない、あるんですよということを私、今言ったんですけれども。
○議長（村山一夫君） 町長。
○町長（村上英人君） 今、平間武美委員がお話しされたことは、この一般質問の始まる前に議長が厳しく議員の皆さんにお話しされたと思うんです。やはり通告から、大きく路線が、今の共済問題については、離れていっていると思いますので、私は、お答えはしないつもりでありますし、あとこの所得税の問題はこれ以上議論すべきものではないと思っていますので、私はここで答弁は終わりとさせていただきますし、平間武美委員もここで締めていただければと思っております。以上です。
○議長（村山一夫君） 平間武美君。
○８番（平間武美君） 町長、範囲が広がったと言いますけれども、答弁の最初に広げたのは町長ですからね。農業者がもらっている国民年金と社会保障の年金、その違いを言ってきたんですよ。これはおかしいなというの、それこそ広げたんですよ。だから私も広げていったんです、どんどん、どんどん。その辺の分野に関して私専門だということでね。問題は、こういった意見書が上がるということ自体、疑問に思っている人が結構いますよ、給与所得者の中では。だからこそ社会問題になったんですよ。消費税のときにね。そういうことなので、ちょうど針が、そろそろ長いのと短いのがくっつきそうなので、皆さんのために昼食を取りたいと思う時間になりましたのでね、まあ町長が私とこの議論について話してもしようがないというんであれば、これを見ている、インターネットを見ている町民の給与所得者の人で考えていただきたいというふうに私は考えたいと思います。
これで今回の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
○議長（村山一夫君） ここで昼食のため休憩いたします。
午後１時15分から再開いたします。
午前１１時５９分 休憩
午後１時１５分 再開
○議長（村山一夫君） 再開いたします。
休憩前に引き続き一般質問を行います。
次に、13番村上一郎君の質問を許します。登壇願います。村上一郎君。
○13番（村上一郎君） それでは、ただいま議長のお許しをいただきましたので、本日は３番目でありますけれども、一般質問をさせていただきます。
本日の本会議の開会の冒頭に、議長のほうから一般質問をする場合の教育的指導をいただきましたので、しっかりと受け止め、肝に銘じて質問を始めたいと思います。
２件通告をさせていただいております。
まず１件目、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施事業についてでございます。
わが国では、かつてない高齢化が急速に進行しており、特に後期高齢者の増加は数字に顕著に表れています。将来推計によると団塊の世代が全て後期高齢者に移行する2025年には、高齢化率は30％となり、全高齢者数に占める後期高齢者の割合はおよそ６割となり、社会保障費の増加が予想される、いわゆる「2025年問題」が間近に迫っています。そのため後期高齢者医療をはじめとした社会保障制度が安定的に運営されることにより、高齢者が安心して暮らせる地域社会を支えていくことが今後の重要な課題であります。
宮城県内でも高齢化率の高い蔵王町でありますが、2025年の時点で推計すると、本町の高齢化率と全高齢者に占める後期高齢者の割合はどうなのか、そして、この現状をどう捉え分析されているのか所見を伺います。
現在の医療保険制度においては、75歳に達すると、それまで加入していた国民健康保険制度から後期高齢者医療制度の被保険者に移動することになります。その結果、保健事業の実施主体についても、市町村から後期高齢者医療広域連合に移ることとなり、74歳までの国民健康保険制度の保健事業と75歳以降の後期高齢者医療制度の保健事業がこれまで適切に継続されてこなかったといった問題が生じています。
また、高齢者は複数の慢性疾患に加え、認知機能や社会的なつながりが低下するといったいわゆるフレイル状態になりやすいなど、疾病予防と生活機能維持の両面にわたるニーズに対応することが必要になっています。しかしながら、後期高齢者の保健事業は、県後期高齢者医療広域連合が実施主体であり、介護予防の取組は各市町村が実施主体となるため、医療保険者による保健事業と介護保険者による介護予防事業は別々に実施されており、健康状況や生活機能の課題が一体的に対応できていないという制度上の課題がありました。
このため国では、令和２年４月１日に医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険等の一部を改正する法律を施行し、国により市町村が高齢者の保健事業と介護予防を一体的に実施するための体制が整えられました。
「高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施事業」とは、市町村において各高齢者の医療と健診、介護情報等を一括して把握でき、75歳以上の高齢者に対する保健事業を市町村が介護保険の地域支援事業と一体的に実施することで、健康寿命の延伸と生活の質の向上が図られる事業です。
令和２年度からスタートしたこの「保健事業と介護予防の一体的実施事業」は、令和６年度までに全国の全市町村が実施することとしており、既に仙南地域でも大河原町、川崎町、角田市がこの事業に取り組んでいます。本町でも高齢者の生活習慣病リスクや生活機能低下リスクに応じて、保健事業と介護予防を一体的に実施し、切れ目のない包括的な支援を提供するため、この事業に取り組んでいくべきと考えますが、町長の方針を伺います。
次、２件目でございます。家庭ごみの収集についてでございます。
現在、蔵王町では、各世帯が毎日生活する中で家庭から出るごみの処理について、各週ごとにごみのそれぞれの種類ごとに分別し、指定された曜日に各収集所に出すことになっています。月曜日から金曜日までの間、町内を円田、宮、遠刈田の３地区に収集日を変えて、もやせるごみは週２回、資源ごみである缶、ペットボトル、容器包装プラ、その他プラ、紙類、衣類、茶ビン、無色ビン、その他ビン、そしてもやせないゴミの11種類に分別し、指定された曜日に出すよう定められています。
その中で、週２回のもやせるごみの場合は、家庭での食生活からなるごみを出す関係もあることから、収集日を週２回にしていることと承知していますが、ある月によっては出す日が祝日となった場合に、出せない曜日が発生します。もやせるごみが週１回となった場合は、その間、自宅にとどめ置くことになるため、祝日でももやせるごみは休まずに出せるようにしてほしいとの声があります。
仙南地域の２市７町を見ると、祝日にごみの収集をしないのは当蔵王町だけのようであり、ここは町民から祝日のごみ収集を希望されている以上、祝日収集を設けて住民サービスを向上させるべきであると考えます。
また、分別が11の種類になっていることで、家庭の世代交代が起因なのか、時折、分別が適切でないため収集せずに残っている袋を見かけます。分別は資源を有効活用するための手段であり、資源を大切にする観点からも、リデュース、リユース、リサイクルの３Ｒを再確認してもらうよう、時々周知を図っていくことが必要と考えますが、町長の見解を伺います。
よろしくお願いします。
○議長（村山一夫君） 町長。
〔町長 村上英人君 登壇〕
○町長（村上英人君） 村上一郎議員の一般質問にお答えいたします。
初めに、第１点目の「高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施事業について」お答えいたします。
「医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律」については、「高齢者の保健事業と介護予防を一体的に実施する枠組みの構築」を主な内容の一つとするものであります。75歳以上の高齢者の介護予防事業が後期高齢者の保健事業と連携していないことから生じる課題を解消するためのものであり、この法整備は、高齢化が進む本町にとって大変意義あるものと考えているところであります。
本町の高齢化率でありますが、65歳以上の人口の割合は、令和３年（2021年）８月31日時点で38.5％、75歳以上で見ますと18.9％であります。
ご質問の令和７年（2025年）時点については、今年３月に策定した高齢者福祉計画において、65歳以上が42.1％、75歳以上が23.5％と試算をしております。町民のおおよそ４人に１人が後期高齢者になると見込んでおります。
このように、高齢者が増加していく現状を見据え、本町としましても新たな制度の下、後期高齢者医療広域連合が実施する健康診査の結果を活用した介護予防事業を展開し、高齢者が健康で自立した生活を送れるよう支援していきたいと考えております。
先行的に取り組んでいる市町村を見ますと、医療保険、介護、健康づくりの担当が同じ課内である組織が多く、健診結果を踏まえた介護予防事業に取り組むための連携が比較的取りやすかったものと推察しております。
本町では、これまで、介護保険法に基づく介護予防事業やフレイル対策として、生涯ピンピン教室、蔵王あがらいんかふぇ健康サロン、はつらつ長寿支援事業等を展開してまいりました。通いの場の提供による生活機能の維持・改善のほか、高齢者を支える地域づくりに成果を上げてきたところでもあります。
今後は、これらの実績を土台として、町民税務課と保健福祉課との連携強化のほか、医療、健診結果、介護保険情報が一体的に評価できる国保データベース（ＫＤＢ）システムを活用したデータ分析の体制整備、さらには、蔵王町医談会等地域の医療関係団体の協力を得ながら、医療保険のデータを活用した、より効果的な事業を早期に実施できるよう取り組んでまいります。
次に、第２点目の「家庭ごみの収集について」お答えいたします。
本町の一般廃棄物は、各家庭から排出されるごみを11種類に分別し、指定された曜日に集積所に出すことで、委託業者が収集運搬しているところであります。
もやせるごみの収集は、週２回行うとしておりますが、近年では、祝日を月曜日に設ける「ハッピーマンデー」の創設などで、収集日が祝日となるケースが増えていることから、収集日が２回とも祝日となる場合は、週１回は収集をするよう、今年度から改善をいたしたところであります。
さらに、本町では、「蔵王町生ごみ処理容器等補助金交付要綱」を定め、コンポストや電気式生ごみ処理機の購入費用などを補助することで、堆肥化による資源の再利用の促進を図るとともに、各家庭の生ごみの減量化を推進してきたところでもあります。
しかしながら、週１回のみの収集では、アパート暮らしの方など、一部に次回収集日までの保管場所に苦慮している方がいることと考えております。
今後につきましても、祝日の収集や代替日の設定などの具体案について、多角的な視点で総合的に検討を進めてまいります。
次に、「分別の周知の必要性」のご質問についてお答えいたします。
本町では、循環型社会の実現に向けた取組として、「廃棄物の発生抑制」「再使用」「再生利用」を目指す３Ｒを推進しているところであります。
内容としましては、各種団体からの依頼を受け、ごみ分別に関する出前講座を実施したり、町内の小学生が考えた環境美化標語を広報ざおうに毎月掲載するなど、啓発活動を継続して行ってまいりました。
また、今年度からの新たな取組として、小型家電回収ボックスを環境政策課カウンター前に設置し、不用になったノートパソコン等の回収を始めたところであり、こうした身近での取組を継続しながら、町民の意識向上につなげていきたいと考えているところであります。
今後も、循環型社会の実現に向けて、資源の大切さ、分別の重要性について広く周知する取組を継続してまいります。
以上申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○議長（村山一夫君） 村上一郎君。
○13番（村上一郎君） ２件ともの答弁をいただきましたけれども、はっきり言って、やるのか、やらないのか、まだちょっと分からないところもありますので、再質問の中でもう少し町長のお考えを確認していきたいなと思っております。
これ、令和２年４月から始まった事業でありますけれども、たまたま私も令和２年、昨年の春から県の後期高齢者医療広域連合の議員ということで、蔵王町の代表として広域連合のほうに出向いているもんですから、こういう制度についてある程度のことを知識として得たもんですから、こういう事業をやっぱり高齢化社会の中でどうするか、喫緊の課題になっている我が国の現状をどう克服して、高齢者の方々の生きがいのある生活をきちんと長持ちできるような体制づくりをどうするかということで、国のほうも取り組んできたんだなということで、認識してきたところでございます。
なぜこういうのが進められるようになったのか、必要になってきたのかといいますと、後期高齢者医療の関係、75歳以上というのは、当然、健康保険の事業主体が国民健康保険と、それから後期高齢者の関係の事業主体が別々になっているもんですから、それが同じところの組織体としてやっているんであれば、当然、いろんな形ですぐ連携なり情報提供でお互いに課題に取り組むことは可能なんでありますけれども、どうしてもやはり後期高齢者の関係の保健事業といいますと、県がまるっきりの事業主体になっているもんですから、それらが連合体として各自治体からの集合体のような形で県の後期高齢者医療広域連合ということで保健事業を行っているんですね。ですから、医療保険の関係がまるっきり各市町村の実施自治体から離れるもんですから、どうしても連携は取るとは言いながらも、きちんとした情報の提供がなかなかうまく進まなかったという課題があったようであります。当然、実際医療として私たちの後期高齢者の方々が病院に行ったり、いろんな治療を受けたりするときに、保険を利用することになるんですが、それは各自治体でやるような形でありながらも、あくまでも後期高齢者の広域連合がやっていくことになっているんですね。ですから、後期高齢者広域連合のほうが高齢者の医療制度の運営を通じて、それが各個人個人の高齢者の方々の健康とか医療情報とか、そういうのは統轄的に情報というものは有しているんですね。それは把握することはできるんですが、実際その身近なところでどうしたら介護予防なり病気の軽減、そういうのを図っていくのにどうすればいいかというと、あくまでもやっぱり各自治体の身近なところでの取組になってしまうんですけれども、その辺のつながりがうまくできてこなかったというのが、この制度ができた背景になっているんだなと思っています。ですから、町長のご答弁の中でも高齢化が進む本町にとって、この法整備は大変意義のあるものだということで、前向きに捉えてこの制度を使おうという、取り組むべきなのかなという、そんな前向きな考えもあるのかなということでちょっと受け止めたところでございます。
高齢化率でありますけれども、今年の３月31日現在で75歳以上の方々、これは先月の８月31日で75歳以上で見ますと18.9％という数字、今答弁いただきましたけれども、今年の３月31日現在で2,206人という数字の後期高齢者の方々、75歳以上の方々の人数の確認をしているところでございます。これからはますます増えていくのかなと思っておりますけれども、当然、団塊の世代の方々、昭和22年から24年までの一番人口比率の高い構成されている人口の多い方々が後期高齢者75歳になるのが2024年度中にはもう75歳になるということで、その辺は、2025年からはますます医療費が高額になっていくんだなということで、その辺が課題になってきているんだなと思います。本町でも４人に１人が後期高齢者になるということで、大変な数字になるんだなとは思っています。ただ流れを見ているわけにもいきませんので、やはり行政として我々も議会でありますけれども、行政としてその高齢者の方々にどんなサービスを提供しながら、生きがいのある生活を末永く過ごしていただけるような、そんな支援策が当然重要になってくるんだなと思っています。
いろいろ申し上げましたけれども、令和２年度から取り組んでいる市町村、仙南でもちょっと申し上げましたが、令和２年度では、仙南では当然、大河原町と川崎町になっているんですけれども、あと令和３年度から角田市さんも取り組むという、これ春の情報だったんですが、取り組むという予定であったんですけれども、何かコロナ感染拡大の対策ということでワクチン接種なんかもあったようでして、その辺で角田市さんはちょっと令和３年度は休みます、取り組まないで次年度からというふうになったようでありまして、現在は、仙南では大河原町と川崎町、それから岩沼市、亘理町、涌谷町、石巻市、大崎市、大郷町、美里町と９自治体が今現在、令和３年度で取り組んでいるようでございます。
やっぱり大河原町なり川崎町のほう、町長がおっしゃっていますけれども、同じ課内で連携が取れるところがうまく取り組んでいる自治体かなという、そんなこともありますけれども、その場合、本町の蔵王町の場合ですと、これ取り組む場合にどんな課題になるのかなと。課題はどこにあるのかなという、そんなことでの課題に向けての受け止め方、分析などはされているのかどうか。もう少し課題についてのお話をお聞かせいただければと思いますのでお願いいたします。
○議長（村山一夫君） 町長。
○町長（村上英人君） まず、介護保険法に基づいて、この蔵王町としても介護予防の事業、またフレイル対策としても一生懸命に取り組んできているところでもあります。そういった中でも特に温泉で・いを使いながらよそにないこともずっと、今も継続してやっているところでもありますが、そういった中で、今言われた問題については、後期高齢に当たっては、町民税務課が窓口である。あと、介護予防等々に当たっては、保健福祉課であるということであります。そういった面で、建物が１つでなくて、それぞれ裏のほうにある。一緒にやっていると連携を今以上に取れるわけでありますが、その辺の連携の見直しを、お互いにいろんな打合せはしているわけでありますが、さらにやはり連携をして、いろんな諸問題、そしてやはり健康増進につなげていかなければいけない。そして、このＫＤＢ、データベースをしっかりとデータを取りながら対応していくことにしてまいりたいとは思っております。
○議長（村山一夫君） 村上一郎君。
○13番（村上一郎君） 分かりました。本町を見た場合に、課はまたがっているとしても、さらに建物が別々というふうになっているのが、どっちかといえばネックなのかなというご認識かなと思っております。
そのほかに、この事業に取り組んでいくのに課題としまして、国のほうもいろいろ考えている、県のほうも考えているようでありますけれども、この事業を取り組む場合に、やっぱり専門職の人材が必要になってくるということになっているんですね。町がこの事業を行うには、事業そのものの基本計画といいますか、基本方針、どのようにしていくかという方針をまずつくらないと進めないような状況になっていますので、その辺の基本方針の作成に向けての専門職の人材育成が課題なんだなと思っています。当然、専門職には保健師さんとかそういう人材の方々必要になるんですけれども、蔵王町ですと保健師さん３人だか４人おりますね。保健師さんいる、もっともっといるんですか。結構いるわけなので、その辺の専門の方がこの事業のほうに取り組んで、基本的な方針からいろいろこの事業に向けてのノウハウを身に着けていただければ取り組めるようになっていくのかなと思っていますので、その辺の課題に向けてひとつ取り組んでいくべき問題だなとは思っています。
後期高齢の広域連合では、その取り組む自治体に対していろんな支援策を講じていきたいということで説明はいただいていますので、その人材の派遣とかは無理なんですが、その人材の取り組む場合の人件費の支援とか、300万円、400万円の支援は広域で見ますよという、そんなことも説明はいただいているんですね。ですから、その辺のできればそういった支援策を利用して、お金を出していただけるということも何か言っていますので、人は無理ですけれども人件費は持ちますよということになっていますから、専門的に取り組んでいただいて、この事業内容の作成なんかをいろいろご指導いただいて進めていければよいのかなと思っています。
最後に、なかなかやるのか、やらないのか、難しい状況の回答かなと思っているんですが、令和６年度まではやるべきということで国のほうも考えていますので、いつから取り組むことなのか、最後のほうで医療保険のデータを活用したより効果的な事業を早期に実施できるようというふうになっていますから、これは一体的事業の実施なのかどうなのか分からないんですが、その辺少し明確に町長のご答弁をいただければと思います。
○議長（村山一夫君） 町長。
○町長（村上英人君） まず１つは、いつまで取り組んでいくんだということでありますが、やはり一つに国の、先ほど申し上げたとおり、令和６年度まで取り組んでいかなければいけないということであります。ただ、今、ご存じのとおり、角田市さんの先ほど一郎議員が言われたコロナ優先でやっていますので、これも保健師さんの力というのはとても大きいわけでありますし、そしてこのデータを分析できるのは、保健師さんである。保健師、蔵王町の場合は、保健福祉課長も含めて７人であります。それと管理栄養士もこのデータをやっていけると、この管理栄養士については４人いるということであります。そういったことで、令和６年度までに取り組んでいきたいと。ただ、今の町民税務の中でワンストップ的な立場からいった場合には、今の町税務のほうでいろんな面で対応できる、そういった面では、ただ統合すればなおいいわけでありますが、ただ保健福祉センターという、後ろのほうにいろんな総合的なあれつくっているので、なかなか町民税務を持っていくこともできない、向こうから保健福祉をこっちに持ってくることもできないので、先ほど言った保健師さん、または管理栄養士等々の中で検討していきたいということを、今内部で調整をしているところであります。
あと、担当課長から補足をさせていただきたいと思っています。大槻課長からさせます。
○議長（村山一夫君） 町民税務課長。
○町民税務課長（大槻充夫君） 議員さんおっしゃるように、後期高齢者医療の連合会の会議等でこの法律が施行されてから、こういったものをやっていますということで、大河原町、川崎町、角田市のほうでやるということが情報では当然伝わっております。そのできている原因は、先ほども町長等が申していますように、保健師さん、町民税務課のほうの賦課、料金を集める、あと保険証の交付とか、そういった資格関係の業務だけで医療費のこととか、介護のことの保健師等、栄養士さん等の専門的な方がいませんでしたので、こういった事業に取り組めなかったというのが実情であります。今後、そういった方の配置等を町民税務課のほうになっていけば、そういったことも進めていければと思っております。
以上になります。よろしくお願いします。
○議長（村山一夫君） 村上一郎君。
○13番（村上一郎君） 分かりました。結構蔵王町はスタッフというか人材は保健師さん７人で栄養士さん４人ということで、結構人材はそろっているんですね。ですから、でも目いっぱい、今の介護予防なんかでも取り組んでいるようでありますから、その辺をこの保健事業と介護予防の一体的実施をやる場合のマンパワーに、そのほかから回されるのかどうか、その辺は今後の課題かなと思っていますけれども、いろんな調整図りながらぜひ令和４年度あたり、来年といいますとまたコロナ対策が収束していませんので、難しいのかなという気はいたします。でも、ある程度一つ一つ準備をしていかないと令和５年度あたりでも取り組むのにも難しくなってきますので、ぜひ目標として令和５年度あたりで取り組めるような状況で準備を進めていくべきなのかなと思いますので、その辺、改めて町長の方針を伺いたいと思います。
○議長（村山一夫君） 町長。
○町長（村上英人君） この後期高齢と介護関係を含めて、言ってみれば町民税務と保健福祉課の連携は保っているんだけれども、そして、またデータを取ってやっているわけだけれども、ただ一つこのデータを専門で取っていく人が、ちょっと今蔵王町にはまだしていないと、そういった意味では遅れているわけでありますから、その辺をしっかりと対応していきたいと思っております。（「令和５年度あたりでどうなのか」の声あり）
○議長（村山一夫君） 町長。
○町長（村上英人君） これ計画をまとめてからやっていこうということで、令和６年までで立ち上げようかということで、内部的には打合せをさせてもらっているところであります。まず１つは、議員分かるとおりコロナが第６波が来るのか、来ないのか、11月になるとインフルエンザ等、ダブルで参りますので、まず１つは、今のこのコロナからやはり町民の命を守っていく、そのために保健師さんが大変な状況で、ずっともう１年以上頑張ってきてもらっているということもありますし、その辺ちょっと整理しながら。それとあと、計画をまとめてやっていくのにも時間かかりますし、その辺少し時間いただければと思っています。でも、慌てなくても蔵王町結構、この後期、介護予防、75歳以上は面倒を見ていないということではないわけですから、全体的に見ていろんな面で講演をやったり、あといろんな先ほど言ったように各行政区のほうで温泉で・いサービスをやったり、よその町にないようなことをしながら、あとゲートボールだとかグラウンドゴルフだとか含めて、いろんな面で蔵王町、高齢者の皆さんが生きがいを持てるような環境づくりをしておりますので、決してこのデータを、ただ、データがあればなお一人一人の個人を見ていくのにはとても素晴らしいことでありますので、それはちょっと遅れますけれども、しっかり対応していきたいと、令和６年を目指していきたいと思っています。
○議長（村山一夫君） 村上一郎君。
○13番（村上一郎君） 最終的な令和６年度の実施に向けて準備を進めたいという町長のご答弁でありました。確かにこの中段あたりで本町の介護予防の取組、私も評価はしております。結構いろんなことで、健康寿命延伸に向けての事業、結構あるんですよね。あがらいんかふぇなんかもつくって、有効活用して、この施設のためにみんなに来ていただいて取り組んでいるのは承知しております。ただ、それに取り組んでもらっている人以外に果たしてどうなのかというのがまだつかめていないのも実情だと思うんですよね。ですから、健康状態の不明者の把握という状況把握、こんなのも今回の一体的実施事業でその辺もきちんと取り組めるようにとなっていますので、健康状態の不明者、蔵王町結構、2,000人以上の後期高齢者がいる以上は、その辺もきちんと把握できるような体制づくり必要かなと思いますので、ぜひこの辺も進めていただきたいと思います。
それでは、次、２件目のごみ収集の件で再質問を行いたいと思います。
なかなか、これまで通告にも申し上げましたが、祝日収集していないのが蔵王町だけになってしまっていたんですね。私も以前から特に夏の場合ですと、生ごみである家庭ごみが週１回になってしまった場合、どうしても家庭にそのまま置いた場合、臭いも、あと衛生上もよくないということで、なぜしないんだというのは聞いていたんですが、やはり業者とのいろんな兼ね合いもありまして休みになってしまうんだねなんていう話をしていましたら、ほかの仙南の２市７町ずっと見ましたら、今現在では本町、蔵王町だけが祝日収集していないもんですから、先月の８月の連休があった、ハッピーマンデーの月曜日休みのときに、やっぱりそのときも休んでしまったということで、そのときはちょうど暑い時期だったんですよね。そんなことで、「ぜひしてくださいよ」という、「何か町でやるようにできないのすか」という、そんな声をいただいたもんですから、再度いただいたなと思いまして、そんなことで今回取り上げてきたんですけれども、町長ご自身もこういうのは、お声とかは聞いたりなんだりしているかと思うんですが、いかがでしょうかね。どうでしょうか。
○議長（村山一夫君） 町長。
○町長（村上英人君） 私は家内に全部任せきりでおりますので、あまりその辺ちょっと不自由を感じたことなかったんですが、言われるとそのとおりかなと思っております。
○議長（村山一夫君） 村上一郎君。
○13番（村上一郎君） 答弁の中に、今年度から改善しましたというのありましたね。確かに今月、９月20日月曜日と23日秋分の日で、週の中に２日の祝日があるんですけれども、９月20日敬老の日は収集日になっていました。ですから、なるほど、今年は変えているんだなというのは、今月のカレンダーを見ていて分かっていたんですけれども、少しずつ改善はしているようなんですが、ぜひ祝日収集には取り組んでいくべきことなんだなと思っておりますので、行政サービスの観点からぜひ取り組んでいただきたいと、サービスの向上に向けて取り組んでいただきたいと思うんですが、何か課題、祝日収集にする上で、どうしてもなかなか乗り越えないといけない壁なんか、課題とかあるんですか。その辺ちょっと確認しておきたいなと思います。
○議長（村山一夫君） 町長。
○町長（村上英人君） 環境政策課長から答弁させます。
○議長（村山一夫君） 環境政策課長。
○環境政策課長（宮澤一弘君） お答えいたします。
蔵王町におきましては、確かに祝日収集は行っておりません。２市７町におきましても蔵王町だけということは承知しております。ただ、蔵王町におきましては、毎月第３日曜日、資源ごみの回収をしております。年に12回、休日収集というものを対応しております。そういった中で、委託業者のほうもなかなか労基法とかそういったのにも照らし合わせますと、休暇のほうも確保しないといけないというような中でありますので、単純に比較はできませんけれども、祝日の収集までには至らなかったという現状でございます。
○議長（村山一夫君） 村上一郎君。
○13番（村上一郎君） そうですね、第３日曜日、資源回収収集ということで、毎月１回取り組んでいまして、私らも出ればすぐ第３日曜日に向けて事前に小村崎であれば収集場所あるんですから、そこに持っていって、幾らでも循環型の社会の形成に少しでも役に立つようにという、どの程度役に立つのか自分の行動は分からないんですが、そういう意識で取り組むことが全体にプラスになっていくということで取り組んであるんですけれども、それが確かに今の収集の業者さんが第３日曜日も仕事があるのでというのは聞いていました。それをどのように働き方改革の中で休みをきちんと、労働基準法にのっとった形で休みを設けながら従業員を回していくのになかなか苦労するんだと。月１回の日曜日がその仕事に、業務に追われる。それから、４月と９月にクリーンデイがあって、そのときも仕事に追われるということで、その辺のやりくりを従業員同士でどうするか、なかなか大変なんですねという、業者さんの声がありましたけれども、その辺は祝日収集を設けた場合の行政側と業者さんとの話合いで解決していくべきことであって、それができないから祝日の場合は収集しませんよというのが果たしてどうなんだろうなと、サービス向上のためにはどうなのかなという、そんな思いがありますので、その辺はきちんと取り組んでいくべきでないのかなと思っておりますけれども、もう一度答弁をお願いします。
○議長（村山一夫君） 環境政策課長。
○環境政策課長（宮澤一弘君） お答えいたします。
もちろんごみの収集につきましては、住民にとって生活に欠かせない大事なものだということで捉えておりますので、今後、祝日の収集も含めて、カレンダーの見直し、それから休みの分の代替日を設けるなど、そういったものも業者などを含めてしっかり検討してまいりたいと考えております。
○議長（村山一夫君） 村上一郎君。
○13番（村上一郎君） 分かりました。答弁書の中にも祝日の収集、代替日の設定など具体的なものは今後詰めていくということでお答えいただいているようなので、今日一般質問した内容については、前向きに取り組んでいくものなのかなと思って受け止めておったんですが、ぜひ業者さんとの調整が必要でありますから、その辺はきちんと取り組んでいただいて、仙南２市７町、肩を並べた形でその生ごみの処理の容器の補助金交付も、これも大変効果のある事業ではありますけれども、それを使える家庭と使えない家庭もあるんですね。使えない家庭の場合は、当然、そのまま自宅の中にとどめ置くという、ここにもあるとおりアパート暮らしの方はそのままになってしまう。ですから、両方の事業を展開するのはいいんですけれども、やはり収集日はきちんと週２回していくようにするべきなのかなと思っておりますので、そこはきちんと取り組んでいただければと思います。
大体確認はさせていただきましたので、本日の一般質問はこれで終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（村山一夫君） ここで10分間休憩いたします。
午後２時０２分 休憩
午後２時１２分 再開
○議長（村山一夫君） 再開いたします。
休憩前に引き続き一般質問を行います。
次に、２番加川 敦君の質問を許します。
○２番（加川 敦君） 議長のお許しをいただきましたので、一般通告書にのっとりまして、その範囲内で質問させていただきます。
まず、通告書、読みます。
１．蔵王高校の将来構想について町長の見解を伺う。
蔵王高等学校は前身である白石女子高等学校蔵王分校の時代より長年蔵王町に設置され慣れ親しみ、若者の教育に貢献してきたばかりでなく、地域の活性化に寄与する存在であると考える。しかしながら、人口減少社会の到来と当校への入学希望者の減少等の状況により、このままでは高校再編の対象となってしまうのではないだろうか。高校をなくすことは地域の大きな損失であり、過疎化・衰退を促進することになりかねない。逆に特徴のある学校は地域の活性化、移住定住人口の増加を促す戦略にもなり得る施設である。地域と蔵王高校とのあるべき姿、学校を存続する強い意志を示し、定常的に宮城県と協議すべきと考える。蔵王高校に関する町長の見解と将来構想を伺う。
２．随意契約に関する町長の見解を伺う。
「地方公共団体が発注を行う場合には『一般競争入札』が原則とされている。一方、事情により『指名競争入札』や『随意契約』が例外的に認められている。」これは総務省の文章のほぼ原文です。さらに、「地方公共団体の調達は、競争性、透明性等を確保することが原則であり、安易な随意契約等により住民の目から不適切ではないかとの疑念を抱かれるようなことはあってはならない。」、「入札契約制度の趣旨に沿った運用を確保し、もって、住民に対して十分な説明責任を果たすことが求められている。」とあります。
緊急性がある場合、地域性を考慮する、中小企業者への受注機会確保等の例外は理解できるものの、何十年もの間にわたる常態化した随意契約は、業者の企業努力を低下させ、結果として住民の利益に反するものとなる。本件に対する町長の見解を伺う。（なお、長期にわたる随意契約の一例として“塵芥収集運搬業務”、“コンピュータソフト・機器導入に関する事業”が挙げられる。）
３．蔵王町のＤＸ構想を伺う。
９月１日にデジタル庁が発足し、菅首相は「国全体を作り変えるぐらいの気持ちで知恵を絞っていただきたい。」と訓示した。また、平井大臣は５年ぐらいで地方の全システムを入れ替えると説明した。ＤＸ推進はＩＣＴ技術の導入ではなく行政運営の変革である。蔵王町でのＤＸ構想とその推進体制等をお聞かせ願いたい。
議会で進めている議会改革も「住民に身近な議会」を促進する点において、ＤＸ構想の趣旨に合致しているものである。そのツールとしてのタブレット導入を他市町村の事例・状況を確認しながら推進している。行政と議会の両輪で新たな町民サービスを構築するべきと考えるが、町長の見解を伺う。
以上です。
○議長（村山一夫君） 町長。
〔町長 村上英人君 登壇〕
○町長（村上英人君） 加川 敦議員の一般質問にお答えいたします。
初めに、第１点目の蔵王高校の将来構想についてお答えいたします。
蔵王高校は、昭和23年７月、白石女子高等学校の分校としてスタートいたしましたが、町民の強い願いもあり、平成８年４月、宮城県蔵王高等学校として独立・開校し、これまで多くの人材を輩出してきた長い歴史と伝統のある高等学校であります。
本町におきましても、町内にある唯一の高等学校としてその存在は多くの町民に愛され、今後もその存続を図っていくべきものと認識をしております。
私は、これまで、全国的に高校の再編や統廃合が進む中、蔵王高校をほかにはない特色ある学校とすることで存続を図るため、本町の基幹産業に関連した「国際観光科」の設置について、幾度となく県の関係当局へ足を運び要望してきたところでもあります。
また、昨年10月28日には、県知事及び県教育長に対し、蔵王高校への「福祉科」設置の要望書を提出したところでもあります。「福祉科」とは、高校で介護福祉士の資格が取得できる学科であり、全国的に福祉・介護の需要が高まっていること、町内に福祉施設が多いことなどから、蔵王高校に設置することで、魅力を高めることができるものと考えております。
近年、県内の高校においても、少子化傾向に伴う学校再編統合の流れがありますので、その動向も見極めながら、関係当局に対し、働きかけをしてまいりたいと考えております。
次に、第２点目の「随意契約に関する見解」について、お答えいたします。
町が行う売買、貸借、請負、その他の契約については、「公正性、経済性、適正な履行の確保」など、厳格な公共性が求められるものであり、特に随意契約の場合は、競争入札を原則とする契約方式の例外であることを十分に認識し、法令等に照らし合わせた上で、慎重に判断すべきものであると考えております。
地方公共団体の契約事務は多岐にわたりますが、私が入札業者の決定に関与することはなく、本町では、契約に至るまで事務処理を適正かつ円滑に進めるため、副町長を委員長として、６名以上の課長等で構成する「契約業者指名委員会」を組織しております。
この委員会では、契約業者の登録資格審査とともに、一定の額を超える契約について、指名競争入札または随意契約によろうとする場合の、業者の指名を行っております。特に随意契約の場合は、地方自治法施行令のほか、町財務規則に規定されている要件に合致しているほか、慎重に協議をした上で判断をしております。
契約前後の入札業務までの基本的な流れを申し上げましたが、議員ご質問の中で、常態化した随意契約として、塵芥・廃棄物処理業務、コンピュータソフト・機器導入に関する事業を具体例として挙げられていますので、これらの契約について申し上げます。
まず、塵芥・廃棄物処理業務については、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令」に定める委託基準に基づき、業務の確実な履行が確保されることを最優先に業者を選定してきたところであります。この委託基準には、「受託者が受託業務を遂行するに足りる施設、人員及び財務的基礎を有し、かつ、受託しようとする業務の実施に関し相当の経験を有する者であること」などを定められており、単純な経済性よりも業務の継続性や安定的な遂行が明確に示されております。
このことから、この業務は、町民の生活環境に直接影響を及ぼす公共性の高いものであり、単純に競争性を優先した業者の選定は難しいと考えており、車両などの設備、人員の雇用、さらには業者の地理的な熟度など、これまで十分な実績を積み上げてきた業者に委託することが、現状では最良と判断しているところであります。
次に、コンピュータソフト・機器導入について申し上げます。町が行うべき各種事務・事業におきましては、コンピュータシステムの活用は業務の効率化に大きく寄与しており、近年、ますます業務が複雑・多様化してきたことからも、欠くことのできないものとなっております。
本町では、行政事務全般を網羅する株式会社日立システムズの自治体システムを採用し、現在の委託業者が提供会社として、システム導入及び保守管理を行うほか、常時、緊急トラブルに対応できる体制を取っております。
近年では、社会情勢の変化に伴い、各種制度が頻繁に改正され、それに伴うシステム改修が必要となる場面が増えております。その際には、既存システムを改修することが、合理的かつ経済的であることから、随意契約による場合が多くなることにご理解をいただきたいと思います。
なお、機器導入につきましては、システムに直接関連する場合を除き、職員が通常業務で使用するパソコン本体や、学校におけるギガスクール整備に係る機器類の購入など、指名競争入札により契約を締結しているところであります。
次に、第３点目の「蔵王町のＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）構想」についてお答えいたします。
現在、国においては、地方公共団体の基幹業務について、住民サービスの向上と行政の効率化を図るため、基幹業務システムを利用する原則全ての地方公共団体が、目標時期である令和７年度までに、ガバメントクラウド上に構築された標準化基準に適合した基幹業務システムへ移行する標準化・共通化を推進してきております。
国は、地方自治体が処理する事務が適切かつ効率的に行われるよう、その環境整備に取りかかっているところであり、自治体が着実にＤＸに取り組めるよう「自治体ＤＸ推進手順書」を作成し、本年７月７日に公表したところであります。
ＤＸの推進については、本町においても着実に進めるべき事項であると認識をしておりますが、情報担当部局のみの問題ではなく、事務のデジタル化を活用する部局をはじめ、行政改革担当、例規担当、人事担当部局とも緊密な連携が必要であることから、今後の国や県の動向に注視しながら、調査研究し、本町にとってあるべき推進体制を取り、行政手続のデジタル化を図ってまいります。
なお、現時点では、例規担当課である総務課が主導し、「行政手続のオンライン化に向けた例規整備支援業務」を業者委託により進めており、書面規制、押印、対面規制の見直しを行い、来年４月までの例規改正を目指しているところでもあります。
次に、議会で進められている議会改革につきましては、「住民に身近な議会」を促進する点において、そのツールとしてタブレット導入を、他市町の事例・状況を確認しながら推進しているとのことであります。
タブレットの活用には、その情報管理の徹底や、通信方式、電子化する資料の種類、通信費や印刷費の費用負担、タブレットを使用する会議の範囲はどうするか等の課題をしっかり整理することが必要と考えております。
行政側がタブレットを使用することにも言えますが、その使用に当たってのルール作りと費用対効果を、議員間でしっかり協議しながら検討すべき事項と捉えております。
以上申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○議長（村山一夫君） 加川 敦君。
○２番（加川 敦君） まず、蔵王高校についてなんですけれども、私、つい半年ぐらい前に、蔵王高校がいよいよ廃校になって何々施設に変わるんだってねと、関係者から聞きまして、ちょっとびっくりしました。でも、以前から募集定員80名に対する半分前後の応募者になっていましたので、こういう状態が数年続けば廃校になるんだろうなんて、これまたうわさで聞いておりましたので、ちょっと慌てまして宮城県のほうに電話してみました。そして、いろいろこちらの考えも言ったんですよ、町に高校がなくなったら随分寂しくなるというようなことをです。そうしたら、聞いてくれましてそういう意見は歓迎ですと。ただ、聞いたから、じゃあそうしましょうと、もちろん言えませんけれども、歓迎ですということを言っていました。そこで、この質問。やっぱり町が強い意志を持って交渉しなければいかんなと思ったので、この質問になったところでございます。
改めまして蔵王高校、おっしゃっていますけれども、1948年に女子高校の分校として円田分校、大鷹沢分校が開設されたと。１年後に宮分校も増設されたと。1960年には円田分校を蔵王分校と改称して蔵王高校ができたと。それで、1968年に全日制の蔵王分校としたと。私、16歳のときですから、私の同級生、女性の方は何人か入学したというのは、ああそうだったのかと思っています。実は、私のおやじもここの学校の教頭か副校長をやったということもありまして、私にとっては随分なじみ深い高校でありました。それが、先ほど言いました廃校なんていうことになれば、やっぱりかなり町のロスであるなと考えます。
そこで、ちょっと町長のご回答にはなかったのでお聞きしたんです。高校がこの町に存在する意義はどうだと、どういうものだと思われますか。
○議長（村山一夫君） 町長。
○町長（村上英人君） 高校のある、ないというのは、とても町を明るく、また元気、いろんなあと、この少子化を一つはにぎやかにしていく、それとやはり、一つの今の時代に合った蔵王町にふさわしいような学科があればなおいいということで、今までも県当局に対して観光のお願いをしてきたり、福祉のお願いをしてきたんだけれども、なかなか思うような再編になっていないという現状であります。
○議長（村山一夫君） 加川 敦君。
○２番（加川 敦君） ちょっとにぎやか云々とお答えになりましたけれども、ところで、県の方と話すときにこれを紹介されました。第３期県立高等学校将来構想。全国的に10年計画をつくっているみたいですね。最新版が2019年から2018年、令和元年から令和10年までの計画が出ていました。それをちょっと拝見しますといろいろ書いていまして、その意義等々載っております。
ちょっとご紹介しますと、ある学者さんの文章をご紹介したいと思います。その町が学校になるところの意義でございます。かつて、高校の存在が地域の活性化に直結するという認識から、県立高校であっても地域の情勢が高校の価値を高め、その魅力化を図ることによって大学入学者を誘引し云々とありますけれども、現在は、地域の中に経済効果だけではなく、様々な世代間交流が生まれ、それが地域の社会公論的活性化に資するものではないか。社会公論的活性化って、ちょっと難しいですけれども、ちょっと役割を果たすのは、今まさに必要としているところの活性化、にぎわいだけじゃなくて人的交流というようなことを言っております。今必要とされる、こう言っちゃなんですが、過疎とかが進む中で必要とされる機能だということを言っているものだと私は思っております。
それで、今回ここにありました国際観光学科、観光科の設置について幾度となく要望してきた。昨年10月28日、福祉科の新設を要望したとあります。国際観光学科を要望しておられたというのを、私も大分前に聞いておりました。それで、その返事がなかったのかどうか、まあ実現していないので否決されたといいますか、そういうことだったと思うんですね。これ言いっ放しじゃこんなもんですよ。こうなると思います。10月28日、福祉科の新設について要望書を提出した。その後の反応はいかがですか。もはや１年近くなっちゃいますけれども、それをお聞かせください。
○議長（村山一夫君） 町長。
○町長（村上英人君） 私と教育長、随行で総務課長も行っておりますけれども、教育長のほうから答弁させたいと思っています。
○議長（村山一夫君） 教育長。
○教育長（文谷政義君） 蔵王高校につきましては、蔵王町になくてはならない高校ということで、今の蔵王町の状況を考えると、高齢者施設とかが多い、そして、介護士等の需要なんかも大変あると。それであれば、福祉科を設置するということが蔵王高校の魅力を発信する上では大事なことではないかと。そういう趣旨に立って、県知事のほうに町長と、課長と、要望に行ってまいりました。それで、実は県のほうではいろいろ再建計画を進めていて、こちらのほうとしては、提案をして、令和６年４月の開校をできれば目指していただきたいということで、具体的な（「令和」の声あり）令和６年４月の開校を目指していただきたいということで、具体的な学科の必要なもの、そこに対して施設が実は、蔵王高校、今、介護２級の資格を取れる学科があります。そのために、施設は皆そろっているんですね。あとは人材ということで、高校というのは３年間もう人事決まっていますので、それ以降でないと駄目だというのが一つあります。もう一つは、宮城県大河原産業高等学校の開校が令和５年４月になっています。その生徒の動き、動向を見ながら、県としてはこれからさらに考えていきたいという回答でございます。その後、県のほうにもまたそういったところ、県教育長のほうにも機会があれば話をしたりということでしているところですが、働きかけているという段階でいるところでございます。
○議長（村山一夫君） 加川 敦君。
○２番（加川 敦君） 今のお話ですと、具体的な期日も入れてお願いしているようですし、反応も悪くはないと捉えます。それで、この福祉科、私、非常にいいと思います。と言いますのは、仙南地区、あるいは宮城県全体でも福祉科というのはほとんどないんですね。登米総合産業と、仙南には看護科というのが白石高校にあるんですけれども、福祉科はないと。これはいいターゲットだったんだなと思いますので、ぜひ今おっしゃったような日程で進めばいいなと思いますが、これやっぱり、いつ回答が来るか分かりませんが、やっぱり定期的に、「どうですか、どうですか」って、御用聞きじゃないですけれども、こういう案は、こういうサポートしたいということを言いながら、むしろあちらが、県がどういうことを期待しているかということを引き出すほどに、交渉を続けられたほうがいいと思うんです。
それで、なぜそんなことを言うかいいますと、これにこの県の指針にのっとった言葉をお借りすれば、地域のサポートということだと私思うんですけれども、家庭、地域、学校の協働の必要性と言っているんです。これがちょっと回答には載っていなかったんです。要は、地域でどういうふうにサポートできるんですかということだと思います。ちょっと一部読みますと、家庭、地域、学校が協働し、地域の教育力を向上させることが重要です。学校は家庭地域との協働の場づくりのため、地域パートナーシップ会議の設置を推進するとともに云々となっております。地域の拠点として様々な活動に取り組んでいきますというふうに言っているんですけれども、ここにアピールするのがちょっと足りないかなと思っています。
教育長言われたのに直接聞きません、町長、この点どう思われますかね。やっぱり地域のサポート、どういうふうなことができるか。お考えがあったら、あるいは。
○議長（村山一夫君） 町長。
○町長（村上英人君） 全くそのとおりだと思いますよ。この地域のサポート、やっぱり我々行政だけではなくて、議会の、ですから加川議員も電話で……、我々行政側にだけ任せるんじゃなくて、電話で聞き取りだとかもいいんでしょうけれども、やっぱり我々のほうと一緒に話合いしながら、議員団を組みながらやっぱりやっていく、そして県議を動かしていくだとか、そして蔵王町として一番どういったあれが必要なのか、それに合わせてやはり、今、町内の子供が蔵王高校少ないんですね。やはり町外からの人たちのほうが多いんです、利用は。ですから、そういった面では足の確保というのも大変必要なんですね。ですから、その足の確保、大河原町方面、白石市方面にしても、町の財政を使ってバスを動かしているというのが今の現状でありますので、いろんなことを総合的なことを判断していかなければいけないということありますから、ですから、今一概にああだこうだとは言えないんだけれども、一緒になって取り組んでいく必要があると。そして、私は観光のほうをやってきたんですが、これは最終的には交通の便、そして仙台市内からも気軽に来られるということで、松島になったいきさつがあります。そして今、松島の高校の中に観光学科ってありますが、ですから、言いっ放しだってこの失礼な言い方されたわけでありますが、大変このいろんな面でたくさんやってきているわけでありますし、加川議員よりも古くからそっちのほうに対応してきているということだけはご理解いただければと思っております。
○議長（村山一夫君） 加川 敦君。
○２番（加川 敦君） しょっちゅう電話しろという意味ではないんですよ。こういうふうにって今町長が言われたの、まさにそうだと思います。（「加川議員も電話して」の声あり）いやいや電話して、そういうことじゃないです。しょっちゅう行き来をして、向こうと仲よくなってというか、向こうの言いたいことも吸収してこちらの意見を言うと。今、町長がおっしゃった、やっぱり蔵王高校にじゃあ地域として支援できるのは何だろうと思いますと、まず、町内の人があそこの高校に行く人数が少ないんですね、残念ながら、近いにもかかわらず。交通の便、あると思います。弁当もあそこは売店で菓子パン買って食べているとかですね、そんな話を聞きます。やっぱり何かあるんだと思いますよ。そういうことを考えて、その都度こういうことを考えていますけれどもということを言いに行くと、交渉しに行くということを言ったんであって、電話でどうのこうのじゃなくて、そういう努力が必要だと私は思います。ぜひこの福祉科ですか、実現できればいいんだと思っていますが。
もう一つ、事例として、面白い事例がありましたのでご紹介します。
この町は、蔵王町と同じように80人募集の定員に対して、やっぱり長年半分以下の応募だったと。熊本県立高森高校です。最近のニュースです。漫画科を設置したんだそうです。というのは、この町にあるんだと思いますが、漫画雑誌の出版会社があるんだそうです。その漫画家の方も賛同して寄附金を募って設置したということです。町の支援としては、寮を設置するとか、放課後にはその漫画の会社に行って実習をできるとか、そういうふうに地域と一体になったサポートをしているという学校でございます。もし福祉科、もちろんうちは福祉に関するサポート、例えば実習とか、例えばできる環境にありますからね、そういう提言が県にアピールするんだろうなと思っています。ぜひ実現してください。
では、２番目の質問に行きます。
２番目の質問というか、回答に対しては、ちょっと突っ込みどころがたくさんありまして、これは追跡質問ということになると思いますが、ちょっと気になるところの確認とかだけにさせていただきますが、まず、随意契約に関しまして、冒頭で、私が入札業者の決定に関与することはなく云々とあります。契約業者指名委員会を組織しております云々ということでございますが、私の質問の中にというか、総務省の文言の中にあったそのままなんですけれども、安易な随意契約等により住民から不適切ではないかという懸念を抱かれることがあってはならないという言葉がありますので、あえて聞きます。町長、私が関与していないということをわざわざ言われたので気になったんですよ。これは、もちろん最終的には町長の責任ですからね。副町長を委員長とするその委員会で決定したのは、やっぱり最終的には町長の責任でございます。だから、疑われるようなこと、疑念を持たれるようなこと、不正、なれ合いなぞは一切なく、ルールにのっとって契約締結しているんだということですかね、これ。町長、ちょっとそこお願いします。
○議長（村山一夫君） 町長。
○町長（村上英人君） ここで「私が入札業者の決定に関与することがなく」というのは、その入札の契約だとか、随意契約だとか、それに町長は関与していないよということを言っているんです。特に蔵王町はいろんな歴史的なことがあって、やっぱり私はもうこういう立場させてもらってからずっと、自分の強い信念の中でこういった入札には私は関わらないで、そして一つのきちんとした姿でしてきた。だからここにも書いていますが、契約の業者指名委員会においては、副町長が委員長として６名の課長等で構成されているということでありますので、そういったことをお話ししているわけであって、私が入札業者の決定に関与することなくということをここで書いてあると余計何か変な、先ほどお話しされたわけだけれども、やっぱり常に心が曲がっていると、その曲がったような解釈の仕方になっちゃうんですね。ですから、やはり私のようなこの清らかな、やはりそういう気持ちで意味を取ってもらわないと、やはりひねくれた考え方だとどうしてもそうなっちゃいますからね。ですから、いかにも私が不正を起こしているような言い方というのは、私はとても理解しがたいと。
○議長（村山一夫君） 加川 敦君。
○２番（加川 敦君） 今の発言はそれでいいんですか。ひねくれた、ひねくれた心を持つ人がこのような質問になるということですか、町長。訂正されたほうがいいと思うんですけれども、このままでいいですか。いや、大変失礼な発言です。何か下心、下心じゃない、弱みがあるからそういうことを言っていらっしゃるんじゃないですかって、私も言っちゃいますね、そうしたら。おかしい話でしたね。今の発言が非常におかしい。まあいずれ、そういうことがなく、クリーンに選ばれているんだということだと理解します。イニシアチブはこっちにあるんです、業者じゃない。呼び出されたり怒られたりすることは一切ないはずですね、そういうことですね。
ちなみに、契約業者指名委員会が多分決定したときに作るであろう随意契約締結結果の内容及び理由書とか、随意契約に関する調書、こういうものがあるんでしょうね。これを後で見せていただきます。ありますよね。作ってありますよね。
○議長（村山一夫君） 町長。
○町長（村上英人君） 副町長から答弁させます。
○議長（村山一夫君） 副町長。
○副町長（平間喜久夫君） この指名委員会、ここで例えば随意契約でお願いしたいということであれば、そういう理由等も含めて、当然そういう調書、その内容を見て、担当課長等に質疑をして、加川議員言われるように、随意契約という部分は例外規定ですから、例えば競争入札、できるのか、できないのか、そういったものも慎重に検討してやっております。ですから、当然、この契約については随意契約という場合は、そういった理由を付して決定しているということでございます。
○議長（村山一夫君） 加川 敦君。
○２番（加川 敦君） じゃあ、それを後で見せていただきますけれども、それにしても40年も50年も同じ業者というのは、これは異常だと思いますよ。ということを追跡質問でまたやらせていただきますが、ここに具体的な２件、私出しましたが、それについて答えいただきましたので、ちょっとそちらのほうで再質問させていただきますけれども、まず、塵芥廃棄物のほうにつきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法令、これも私、結構見ました。処理及び清掃に関する法規、第２章一般廃棄物、それから、随意契約につきましての地方自治法第167条の２、それから、環境省の出しております廃棄物の処理及び清掃に関する法律第６条第１項の規定に基づくごみ処理基本計画の策定に当たっての指針について等々、いろいろそういうことが書いてありましたが、蔵王町に幾つかこの業務を請け負うことができる業者がいると聞いております。業者、あるいは支店があると聞いております。そうしますと、ここに理由が書いてありますが、蔵王町に支店、あるいは存在する業者で、この業務を請け負うことに適した事業者存在しないという結論なんですか。
○議長（村山一夫君） 町長。
○町長（村上英人君） 副町長に答弁させます。
○議長（村山一夫君） 副町長。
○副町長（平間喜久夫君） お答えします。
いわゆる一般廃棄物処理業者ということで許可を出している業者は数社おります。その中で、実際にいわゆるごみの収集運搬をできる業者で登録している業者というのが町内、町のほうに登録、指名参加願を出している業者は全部で５社でございます。そのうち町内にあるのが２社、支店も合わせてですね、という状況です。ほかの３社についてはもう既によその市町村の収集運搬の委託を受けているということなので、ここは多分蔵王町で出しても機器、人員、これはそろわないんだろうと思っております。それから、もう一社につきましても、今、委託業者以外については、これはどうなんだろう、今の業者につきましては、確かに加川議員おっしゃるように結構長くやっております。ただ、先ほど答弁で答えているように、いわゆる施設、人員、そういったもの総合的に考慮して、業者を毎年選定しているということでございます。どうしてもごみ処理というのが業務的に、例えば１年交代でできると、そういう業務ではないという認識もあります。競争入札で毎年変わって、果たして町民の廃棄物収集運搬業務というのがうまくできるのかという我々の懸念もございます。そういった意味で、やはりいろんな観点から総合的に考えて、結果的に今の業者が受注し続けているというのが現状ということでございます。
○議長（村山一夫君） 加川 敦君。
○２番（加川 敦君） 現状は分かったんですけれども、先ほど一郎議員の質問にあったように、多少のサービス低下が見られるじゃないですか。これね、０か１かじゃないわけですよ、100％仕事取っちゃったら、町にある業者を倒産させようという気持ちじゃないですから。例えば一部だけ、町を３つか４つに分けて、その一部をほかの業者使ってみるという手もありますよね。今、副町長言われました、多分３社はほかの町をやっているから、多分って、それ言ってみないと分からないじゃないですか。これね、毎年とは言いませんが、何年か置きにやっぱり入札するべきだと思いますよ、条件を言って。それで、ずっとやっているんだから、もうすぐにでも、来年にでも競争入札しなさいと言ってもいいと思いますよ。それはちょっと考えてください。業者、ごみ業者ね。考えてください。答弁願います。
○議長（村山一夫君） 副町長。
○副町長（平間喜久夫君） 前段ですけれども、先ほどの質問と関連する部分については、これは町が要求している基準です。業者が、例えば祝祭日には収集しないとかって勝手に決めているわけじゃない。これは町の廃棄物の処理計画がそのようになって、そのとおりに受託業者がやっているということですので、長年業者が変わらないからサービス低下しているという話とは全く別の話でございます。
その中で、例えば一部でもという部分についてです。実は、町内に２業者あるって言いましたけれども、実はこのごみ収集運搬について、いわゆる今の業者以外でもう一つの町内業者の方は、ごみの収集運搬をしたいという意向も何も示されていないという状況で、そういった意味で、うちのほうでも担当課のほうからそういった話はしたことがないということです。確かにいろんな観点から、一度はちょっと話をしてみるのはいいのかなと思います。ただ、向こうが応じるかどうか、あるいは、今の収集運搬業者の、長年、今度逆に設備投資もしているわけですよね。収集の専用の車両を購入したり、従業員もそれなりに雇っているわけですから、その辺の兼ね合いも含めて、やっぱり総合的に、ちょっと来年からすぐやるとか、そういった話ではないのかなと。その辺、いろんな観点で検討し、やっぱり事業者とよく話をした上で、結論を出していくべきなのかなとは考えております。
○議長（村山一夫君） 加川 敦君。
○２番（加川 敦君） 先ほど言いましたように、１か０かじゃないんですよ。１か０かで考えると、「ああ、町中のごみ収集俺たちできないな」と思っている業者がいらっしゃるかもしれない。一部だけまず試験的にやってみるなんてことであれば、「やりますよ」という手挙げる可能性があるので、ぜひそれは話していただきたい。
時間もあれなので、コンピュータソフトのほうですけれども、これわざわざ日立システムズと書いてあります、日立システムズ。これ固有名詞まで出してね、何かほかの市町村と比べて、あるいはこの日立システムズは優秀なんだということで、これわざわざ出したんですか。お答えください。
○議長（村山一夫君） 副町長。
○副町長（平間喜久夫君） 実はこれ、私がまちづくり推進課というところにいたときに５社の見積合せでこの機種を選定しております。町の、当時、住民基本台帳システム、税システム、それから財務会計システムといった、本当に基幹中の基幹業務の業者選定ということで、いろいろ庁内で検討しまして、実はその前から日立製のそういういわゆるシステムを使っておりました。いろんなものを比較検討した中で、やはりこれ、職員が毎日使い続けるものですから、やっぱり使いやすさとか、町でいろいろこういったところが足りないとか、間に合っているのか、いろんなシステムを検討した中で、やはり今のシステムを流れをくんでもらわないと、業務に支障が出るよというようなことの判断もありまして、業者を絞る際にこの日立システムズを取扱いできる業者５社をたしか選定して、入札ではなくて、当時はいわゆるシステム導入費は安いんだけれども、その代わりメンテナンスが高いよというので困るので、５年間のシステムのリース料とメンテナンス料、総合的にやって一番安いところに入れてもらったといういきさつがございます。そういった意味で、今現在、日立システムズを基本的な基幹業務で使っているという流れになってございます。
○議長（村山一夫君） 加川 敦君。
○２番（加川 敦君） 必然性がちょっと見えませんでした、日立システムズ。今までそうやっているから同じ流れでやりたいんだと。使い方も云々だということでは、物足りない。これ契約５年に１回、まあ大概５年に１回になっているみたいですね。５年に１回入札させたらいいじゃないですか。
次、３番目の質問でＤＸの話なりますけれども、入れ替えるんですよ。改革じゃない、変革だなんて言っているんです、入れ替えるんです。今までの概念は捨てていいんです。これいいタイミングです。今度はＤＸのところで言おうかと思ったんですけれども、だからといって我々いろいろなシステムを研究したりする財力も要員もいません。ほかの市町村の事例を参考にして、どんどん変えるべきです。先ほど言いましたように、先ほど言いませんでしたかね、やっぱり基本的にその業者は、２社以上を使っておいて、お互いに切磋琢磨させてサービス向上と価格を抑えるということをしていただくのが当たり前なんですよ、事業者入れるときには。どうぞそういう考えで検討してみてください。
それで、ちょっと私、こっちのほう、今、副町長が言われたので、前から使っているから使うんだと、あるいは、住基システムと連携が取れないから、これも同じ会社にするんだと。それね、間違いです。今まで我々システム開発している者にとっては、システムは安全性、信頼性、拡張性、汎用性って言っているんです。安全性って分かりますよね、セキュリティーの。信頼性というの分かりますよね、バグがない、人的ミスが起こらないようにする。拡張性、汎用性というのは、違うメーカーの機械、ソフトが入っても汎用が取れるようにつくるのが今の仕組みなんです。今って言ってももう40年前ぐらいの思想です。前、１円入札というのありましたね。１回ハードを入れさせれば、後はがんがんお金取れるんだと。Ｆ社がありました。あれはもう違法ですからね。今は当たり前にＡ社もＢ社も連携が取れて当たり前なんですよ。ちょっと今回の決算の資料から、私これ作ってみました。９号様式、10、11号、契約締結委託料内訳、使用料賃借料、これが本当にコンピューターの中なのか、それはハードに入るのか、ちょっと微妙なところがあったので、私なりの集計だと思っています。電卓たたいて、思ってください。全部合わせまして、１億4,467万円です。そのうち１つの会社が１億1,839万円、それ以外に1,000万円のこの１つの会社が加わったソフトを入れていますので、今77.3％ですけれども、もっとアップするはずです。もっと上のはずです、この１社はね。これは異常ですよ。しかもそれが40年も続いているというの。これは何かの形で是正しなければならない。ＤＸはいいチャンスということでございます。
ぜひ、皆さん、システムじゃないんですから、そういうことは分かりますけれども、もう変えなければならないんだという気持ちと、よそのまねをしようよということであれば、簡単に解決できる問題だと思います。
最後にＤＸの話。ＤＸ、これも気になるキーワードが幾つか、２つぐらいあるんですけれども、まあ１つ。まずこれは、要は、ハードの導入、ネットワークの導入、スピード何とかじゃないんです。こう言っています、ＤＸは人をつなげるものであって機械をつなげるＩＴとは違うもんだと言っているのが台湾のオードリー・タンさん、私もそう思います。なかなかこれは、コンピューター屋でなければ分からない発想です。ハード屋さんには分からない発想なんですよ。皆さんこれから考えるときに、携帯電話を使って云々じゃないんです。皆さんのサービス、住民のサービスが変わってくるんですよ。今まで役場からの申請主義でやっていた。役場の申請主義が、今度は問いかけるんだというシステムになるんだと。お役所仕事と言われることが、住民に寄り添ったシステム、行政になるんだということなんです。だから、これはここに書いてありますけれども、推進体制をつくるというふうにあります。私、申し訳ないですけれども、今のこのままの総務課ですか、今やっておる、ではなかなか進められないと思いますよ。やっぱりコンピューター屋じゃなくていいです。あるべき姿というのを考えられる最低二、三年、プラス二、三人、プラス技術者がいる体制が必要だと思いますがいかがですか。この推進体制を取るという意味はどういうふうに解釈させていただければよろしいんでしょう。
○議長（村山一夫君） 副町長。
○副町長（平間喜久夫君） 加川議員、その辺の知識おありのようで、ちょっとなかなか抽象的過ぎてなかなか理解できない部分あります。ただ、言えることは、今現在、国でこれは本当に取組が始まったと。確かに加川議員が言うように、システムを変えるとか云々じゃなくて、もう仕事のやり方から何から全部変えるつもりでこういったものに取り組んでいくんだと。今現在、国のほうで進めようとしているのが、いわゆる地方公共団体の基幹業務と言われる、先ほど言った住基、税、こういった17項目ほど、これを全国統一でやりましょうという流れのようでございます。これが全国統一システムになると、先ほどの質問とも関連しますけれども、これはもちろん加川議員から言われるまでもなく、こういうシステムをどのように運用しましょう、業務をどうしましょうというものを全て見直す機会には当然なってくるだろうし、あわせて、やっぱり統一仕様でやるということになれば、職員の意識、こういったものもがらっと変えて取り組まなければ、多分今のままの感覚ではうまくいかないだろうとも思っております。取り組める部分、例えば、このコロナでたまたま、このＤＸに先立ちまして、コロナということで、押印の廃止とか、新しい生活様式、これに沿ったところの例規整備、こういったものも蔵王町として取り組んで、まずはできるところからやっていく。やっぱり行政サービス、先ほど加川議員が言われるように、役所に来て申請して、判こを押してということはどうなんだろうと、全てそれが正しいのかといったことから根本的にやっぱり業務の見直し、こういったものも含めて、この国の手引書も、実はここに答弁にあるように、今年の７月に出たばかりです。ただ、こういったものもしっかりと、いろいろ職員間で情報を共有し、この本当にデジタル・トランスフォーメーション、新しいあれでありますので、推進体制も含めて今後研究していくというのが今の現状でございますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（村山一夫君） 加川 敦君。
○２番（加川 敦君） 副町長、そのとおりですね、ありがとうございます。ちなみにこの自治体ＤＸ推進手順書、これ蔵王町で作ったのかと思ったら、国の何か配布した、私も見せていただきます、後で。ところで、副町長、そう言うとおりなんですけれども、言いましたように、ちょっと体制が必要だということと、例えば、今副町長が言われたので、あえて言います。始まったばっかりでまだ誰も着手できていない。私、これ参考に熊本県の宇城市、まあ熊本ですけれどもね、早期にＲＰＡ導入を成功させたというんです。ＲＰＡはＤＸという目的達成するために、不可欠な手段である。ＲＰＡ、ロボティック・プロセス・オートメーション、これ誰か答えられる方いますか。誰か答えられますかね。
○議長（村山一夫君） まちづくり推進課長。
○まちづくり推進課長（佐藤長也君） お答えいたします。
定型業務など町の行政事務の中では、毎月の定例業務などがございます。そういった定例業務をコンピューター等を使って自動化させると。例えば、仮に時間外勤務手当、各課のほうで行っていると、それの集計業務を全て今まで手作業でやっていたものをコンピューターに入力することによって、全て例えば月ごとの集計やら、その時間帯における時間外勤務手当の金額計算、そういったものを自動化させるといったような仕組みと認識しております。
○議長（村山一夫君） 加川 敦君。
○２番（加川 敦君） よかったですね、答えられて。でもね、これね、今始まったばかりだからなんて言っていられないんですよ。これ宇城市だから、市町村ですからね、何かの広報か何か、広報というか、皆さんがシェアする情報に合うと思うんですけれども、周りはこういうふうに進んできているんですよ。中身を知る、あるいは導入するなんて先でいいですけれども、少なくてもそういうアンテナを張っている部署がないと、課長適任じゃないですか、このＤＸ部門ね。ああよかったと思います。
ところで、もう一つ気になるんですよ、これ、タブレット導入については、費用対効果を議員間でしっかり協議しながら、この費用対効果というのはですね、あたかもいいようで、この場合使うべきじゃないんです。費用対効果じゃないんですよ、もうこれが絶対必要で、先があるんです。私いつもこういうときに思い出すんですけれども、蔵王町にはインターチェンジがない、蔵王町にはＪＲの駅がない。それはそのときにニーズに従ってやってしまった、もう10年、20年の先を見れば、そんなもの今必要としているんですよね。だからＤＸもそれなんです。費用対効果なんていうことは言っているあれじゃないんですよ、やらなければならないということなんです。町長どうですか。これで終わります。町長の答弁お願いします。
○議長（村山一夫君） 町長。
○町長（村上英人君） この政治の判断というのは、本当に英断するときには大きく英断しなければいけないだろうし、やはりあと、いちいち国の補助事業を来るのを、そうして決定したのを待っていたんでは遅くなっちゃうんですね。ですから、加川議員がおっしゃられるとおり、ある程度この国がいろんなことをぶち上げたら、やはり町、市町村もやはりそれに合わせて勉強しながら、そしていつでも予算化されたときにすぐに乗っていく、そういった環境というのはとても重要だと思いますし、やはり英断というのはとても必要だと思っております。
○議長（村山一夫君） 以上で本日の予定された一般質問を終わります。
以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
明日17日は２名の一般質問を行います。
本日はこれをもって散会いたします。
大変お疲れさまでした。
午後３時１２分 散会