令和２年蔵王町議会第２回定例会１２月会議

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

令和２年１２月１０日（木曜日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　出席議員（１５名）

　　　　　１番　　松　﨑　良　一　　君　　　　　　　２番　　加　川　　　敦　　君

　　　　　３番　　大　沼　昌　昭　　君　　　　　　　５番　　平　間　徹　也　　君

　　　　　６番　　佐　藤　敏　文　　君　　　　　　　７番　　齋　藤　英　之　　君

　　　　　８番　　平　間　武　美　　君　　　　　　　９番　　佐　藤　長　成　　君

　　　　１０番　　三　沢　　　茂　　君　　　　　　１１番　　遠　藤　裕　一　　君

　　　　１２番　　外　門　　　清　　君　　　　　　１３番　　村　上　一　郎　　君

　　　　１４番　　葛　西　　　清　　君　　　　　　１５番　　馬　場　勝　彦　　君

　　　　１６番　　村　山　一　夫　　君

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　欠席議員（なし）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　説明のため出席した者

町長

 

村　上　英　人　　君

副町長

 

平　間　喜久夫　　君

会計管理者

会計課長

 

佐　藤　浩　明　　君

総務課長

 

今　村　敏　男　　君

防災専門監

 

砂　金　　　毅　　君

まちづくり推進課長

 

佐　藤　長　也　　君

町民税務課長

 

大　槻　充　夫　　君

保健福祉課長

 

鈴　木　智　子　　君

子育て支援課長

 

宍　戸　光　晴　　君

環境政策課長

 

宮　澤　一　弘　　君

農林観光課長

 

加　藤　勝　彦　　君

建設課長

 

佐　藤　耕　造　　君

上下水道課長

 

我　妻　　　仁　　君

病院事務長

 

平　間　勝　文　　君

教育長

 

文　谷　政　義　　君

教育総務課長

 

福　地　実　幸　　君

生涯学習課長

 

我　妻　　　敏　　君

スポーツ振興課長

 

森　　　良　光　　君

農業委員会事務局長

 

村　上　伸　浩　　君

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　事務局職員出席者

事務局長

 

鈴　木　　　賢　　君

事務局長補佐

 

佐　藤　孝　志　　君

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　 議事日程　第３号

 

　 令和２年１２月１０日（木曜日）　   午前１０時００分　開議

 

　 日程第　１　会議録署名議員の指名

 

　 日程第　２　諸般の報告

 

　 日程第　３　一般質問

 

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　本日の会議に付した事件

　議事日程のとおり

　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議

○議長（村山一夫君）　皆さん、おはようございます。

　　今日は５名の方が一般質問をするわけですが、本当に今年最後の一般質問でございますから心残りのないような質問をしていただければなと思うものでございます。町長も一般質問に対していっぱい練っているそうでございますから、質問する方々も気合を入れて質問をしていただければなと思いますので、今日一日よろしくお願いいたします。

　　会議開会に先立ち、本日は新型コロナウイルス感染予防のため、議場内でのマスク着用を認めます。

　　また、本日の傍聴につきましては、新型コロナウイルス感染症予防のため、制限させていただきますので、ご理解とご協力を賜りますようお願いいたします。

　　これより本日の会議を開きます。

　　ただいまの出席議員は15名であります。定足数に達しておりますから、議会は成立いたしました。

　　本日の議事日程は、お手元に印刷配付のとおりであります。日程に従い議事を進めます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　日程第１　会議録署名議員の指名

○議長（村山一夫君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。

　　本日の会議録署名議員は、会議規則第125条の規定により、１番松﨑良一君、２番加川　敦君を指名いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　日程第２　諸般の報告

○議長（村山一夫君）　日程第２、諸般の報告をいたします。

　　本第２回定例会12月会議に通告のありました一般質問については、一般質問通告書としてお手元に配付のとおりであります。

　　本日の会議に説明員として出席を求めた者の職、氏名については、一覧表としてお手元に配付のとおりであります。

　　以上で諸般の報告を終わります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　日程第３　一般質問

○議長（村山一夫君）　日程第３、一般質問を行います。

　　本日は、５名の一般質問を行います。質問者並びに質問の件名等については、一般質問通告書としてお手元に印刷配付のとおりであります。

　　質問される議員にあらかじめお知らせいたしますが、質問時間は30分以内ですので、５分前になりましたら、ベルによりお知らせいたします。その後は時間内で質問を終了できるよう時計表示にご注意いただくようお願いいたします。

　　なお、町長等に対して、論点を明らかにするために、議長の許可を得て議員に対して質問や意見を述べることができる反問権を与えることにしておりますので、よろしくお願いいたします。

　　最初に、13番村上一郎君の質問を許します。村上一郎君、登壇願います。

　　　　　〔13番　村上一郎君　登壇〕

○13番（村上一郎君）　おはようございます。

　　今回、12月会議トップバッターで一般質問をさせていただきます。

　　通告しておりますのを最初に読み上げたいと思います。

　　通告は１件でございます。

　　１、高齢化率が高い本町の若年世代への支援策についてでございます。

　　宮城県が今年３月末現在でまとめた高齢者人口調査によりますと、65歳以上の割合を示す高齢化率が30％以上の市町村は、35自治体中24市町になっており、初めて県内全部の市町村が20％を超えたようであります。団塊の世代が全て後期高齢者になる令和７年（2025年）には、県全体の高齢化率が31.2％になると予測されています。

　　そのような中で、我が蔵王町の高齢化率は、県内で８番目に高い37.3％になっており、ここ数年で高い比率になっていると実感しております。高齢者が元気で生活しているという捉え方もできますが、総体的に若い世代が少なくなっていることであり、町長は本町のこの人口動態についてどう考えておられるのか所感をお聞きします。

　　さきの11月会議の所信表明演説では、蔵王町のさらなる発展に向け、より一層町政運営に邁進する決意を新たにしていると表明されました。その今後の町政運営の中の「重点戦略１、ずっと住み続けたい快適な環境づくり」では、現在実施している「定住促進事業補助金」を継続して、住宅を取得する若年世代の移住・定住を促進していくと述べられました。この事業は本町に末永く住み続けてもらうのに大変有効な施策であると考えております。

　　国でも、少子化対策の一環として実施している若い世代の支援事業があり、その中の一つである新婚世帯の生活を応援する「結婚新生活支援事業」を来年度からこれまでより拡充する方針のようです。内容は、新規に結婚した世帯に対し、結婚に伴う住宅取得費用や住宅賃借費用、そして引っ越し費用などで要件を満たした場合、最大60万円を上限に補助金を交付し、新生活を支援しようとする事業であります。対象は、この「結婚新生活支援事業」を実施する市町村に住み、新たに婚姻届けを出した夫婦に補助することになっており、補助額の３分の２を国が財源手当てするものです。新婚生活の経済的な支援を行うことで、若年世代の移住・定住の促進につながることでもあり、この事業を実施してみる価値はあると考えますが、いかがでしょうか。町長のご所見をお伺いいたします。以上でございます。よろしくお願いします。

○議長（村山一夫君）　町長。

　　　　　〔町長　村上英人君　登壇〕

○町長（村上英人君）　皆さん、おはようございます。

　　５人の方々に一般質問をしていただきますが、まず初めに、村上一郎議員の一般質問にお答えさせていただきます。

　　「高齢化率が高い本町の若年世代への支援策について」お答えをいたします。

　　まず、「本町の人口動態についてどう考えているか」についてでありますが、村上議員ご指摘のとおり、本町の高齢化率は、令和元年度末で37.3％と県内では８番目に高い状態となっております。

　　町内には、特別養護老人ホーム等、介護施設や県内でも有数の別荘地があることから、現役を退いた後の転入なども高齢化率を引き上げる要因の一つであると感じている一方で、そのことが、本町人口の「社会減」を抑制している一面もあると考えております。

　　次に、「結婚新生活支援事業の実施」について、お答えいたします。

　　本町では、子供の出生に重点を置いた子育て支援を継続的に展開してきており、今年度からは「すこやか養育助成金」や「乳幼児育児用品購入助成券交付事業」を拡充いたしました。また、町外からの移住と町民の定住を促進することを目的に、平成30年７月から「蔵王町定住促進事業補助金」を交付しており、令和元年度実績は、交付件数35件、金額は1,854万3,000円と定着してきております。

　　ご質問の「結婚新生活支援事業」は、結婚に際しての経済的負担を軽減することで婚姻件数を増やし、さらには出生率を高める少子化対策の一環として、事業を実施する自治体に対して、国から「地域少子化対策重点推進交付金」が交付されるものであります。

　　補助対象は、婚姻に伴う住宅取得費用または住宅賃借費用（家賃や資金、礼金）、引っ越し費用となっておりますが、町独自の「定住促進事業補助金」と重複する部分もあることから、助成内容等、本町にとって望ましい支援の在り方を今後研究してまいります。

　　以上申し上げまして、答弁とさせていただきます。

○議長（村山一夫君）　13番村上一郎君。

○13番（村上一郎君）　ご答弁をいただきました。答弁内容は一言で言うとあまりにも簡単だったなということを受け止めております。簡潔明瞭、これもいい言葉で、捉え方は簡潔明瞭もいいんですけれども、あまりにも簡単だったなという受け止め方はしております。

　　少し再質問をさせていただきますけれども、高齢者の蔵王町結構高くなって、ここ数年高齢化率が高くなっているというのは実感として感じているところでありますけれども、確かに特養施設、それから介護施設、町内に３つの特養もありますし、そういったところの関係もあるのかなということではありますけれども、介護予防なり、健康増進に向けた諸事業を展開しているのが高齢者の方々が元気で生活している、暮らしているという見方もされるとは思うんですよね。ですから、その辺をどんな捉え方をしているのかなということで執行者である首長である町長に一言述べていただければなということで今回質問をさせていただきました。高齢化の率が高いんであれば、それなりに高齢者の方々にはより町内、町外に合わせて、社会でどんどん活躍してもらえるような体制整備も必要なのかなと思っています。高齢者の健康維持を応援しながら、あとまた労働できる環境を提供するシルバー人材センターなんかもそんなことかなと思っていろいろ前にも質問をさせていただきましたけれども、より長くこの社会で活動してもらえるような、そんな体制の行政側としての支援体制の整備も必要なのかなという、そんな考え方、感じ方も私なりにしておりますけれども、町長、もう少し一言所感を述べていただければと思います。つけ加えて述べていただければなおありがたいなと思います。よろしくお願いします。

○議長（村山一夫君）　町長。

○町長（村上英人君）　お話しされるとおりでありますし、１つは、蔵王町のこの令和２年３月31日付でありますけれども、蔵王町の総人口でありますが、１万1,769人がこの総人口でありますが、そのうちの65歳以上というのが4,390人なんですね。4,390人がこの65歳以上の高齢者という扱いになりますからあれですが、今お話しされたとおり37.3％、人口からいった場合に、一郎議員がおっしゃられたとおり、まだまだ65歳、一郎議員もそうでありますし、私も65歳以上でありますから、だけれども、健康体でいますし、まだまだ意欲を持って仕事にも取り組んでいるところでもありますし、ただ、その中でも65歳、そしてまた医療費の問題を考えてみると、65歳からの医療費の問題、またあと70歳、あと75歳と、これ後期高齢になっちゃいますが、そういったいろいろな今度段階段階があるわけでありますが、５年刻みでそういった中を見てみると、どうしてもやはり今国が働き方改革の中でも、元気な方々は70歳までその企業に残って頑張ってもらいましょうというようなこともありますし、あとは定年を65歳まで持っていきましょうとか、あと年金そのものも67歳からの受給ということも今国が考えているみたいでありますし、そういった中からいった場合に、私たちがそれぞれ健康を維持しながら、そしてやはり仕事をやっていける、そういった環境を整えていかなければいけないというふうに思っております。

　　そういった面では、今お話しされるように、第一線を退いたとしても、やはりそうやって健康を維持しながら仕事ができる環境、それは一郎議員から一般質問でもありました、シルバー人材センターでありますが、これに当たっては令和３年度中に準備を整えて進めていきたいということでおります。そのように、いろいろなそういう働きやすい環境、またあと農業の問題でもありますが、助成をしていけるような、そういった環境も整えているわけでありますし、そういった生き生きと元気よく働ける環境づくりというのが町としてもしっかりと支援をしていく必要がありますし、またいろいろな対応をさせていただいているところでもあるわけであります。

○議長（村山一夫君）　13番村上一郎君。

○13番（村上一郎君）　ありがとうございます。それで、まだまだ自分自身として、65歳は過ぎたんですが、65歳になっても全然高齢者というそんな感覚で自分自身思っていませんし、町長だってそのようにお考えでおられるのかなと思いますけれども、シルバー人材センター、大変蔵王町は遅かったんですけれども、ほとんどの県内の各自治体は設置しているようでありますから、蔵王町も来年度あたりはきちんと立ち上げるというようなご答弁をいただきましたが、そういった高齢者の中でも元気で働いていける、そんな方々にも体制整備が必要だなということで感じていたところ、町長のご答弁もいただきましたから、その辺は進めていただければと思います。

　　11月会議の中で、町がしている定住促進事業補助金、これからも継続したいという、これはこの答弁書の中でも昨年、令和元年度の実績35件がありまして、1,854万3,000円が事業費として若年世代への定住につながるような大変有効な事業に展開しているようでありますけれども、これは平成30年度から蔵王町独自の支援策ということで事業に取り組んでいまして、平成30年度は21件だったんですね。事業額にして1,115万9,000円だったんですけれども、昨年令和元年度では35件に増えたということで、大変若年世代の方々、住宅建築なり、リフォームなりいろいろこう取り組む方々が多くなっているんだなという実感はしております。昨日の補正予算ありましたけれども、昨日の補正予算でも660万円ほどの追加ということで、ですから、やはり令和元年度と同じような件数、35件、40件ぐらい近くなるのかなと思っています。ですから、有効なこの支援事業でありますけれども、定住促進事業補助金の交付要綱を見ますと、一応３年間の時限つきの事業だなということで来年の３月で一旦効力を失うというふうに交付要綱にはなっていますけれども、当然町長はこれを継続して、若年世代の定住を促進したいという考えであれば、当然来年３月からまた再度の効力を持った事業の交付要綱にしていくんだろうなというふうに思っていますけれども、その辺確認をさせていただきたいと思います。

○議長（村山一夫君）　町長。

○町長（村上英人君）　全くお話しされるとおりでありますし、とてもこれによって何と言うんでしょう、一人親だとか、老老まで行かないんですけれども、65歳をちょっと、最近だと65歳を過ぎて、家をリフォームだとか、あと新築をされている方々が私の近くだとか、この役場の近くでもありまして、そして町外から子供さんたちが一緒に住むような、そういった環境が大分されている。その中で、この最大80万円でありますけれども、この80万円の促進事業を有効に使わせてもらって大変うれしかったということでお話をいただいているところででもあります。一応来年の３月で切れますけれども、さらに今条例の見直しをさせていただきながら、３年間の延長ですね。ですから、令和６年３月末までの３か年延長で今整備をしていこうということで、今検討をさせてもらっているところであります。

　　それとあと先ほど高齢化の中で、ちょっと私お話を申し上げるのを忘れておりましたんですけれども、実は蔵王町、特別養護老人ホーム、冒頭で読み上げておりますけれども、そういった特別養護老人ホームがあったり、分譲地があったり、これが高齢化率を高めているということをお話しさせていただきました。その中でも蔵王町の特別養護老人ホームの、またこのサービスつきの高齢者住宅というのがあるんですね。そういった方々が今町外から蔵王町に住所を移して、その施設に入っている方々が約100人いるということ。

　　あともう一つは、この町内別荘地への町外からの転入者でありますけれども、約360人がおりまして、そういった面で合わせた460名でありますけれども、ですから、逆に言えば先ほども冒頭でもちょっとお話をさせていただいたんですけれども、65歳を過ぎてから来ている方々、またあと80歳を過ぎてから蔵王町の施設に入ってこられる方々もおるわけでありますけれども、そういった面では、蔵王町の人口をプラスしているということもありますけれども、逆に言えば、社会減を抑制しているという言葉をさっき使ったんですけれども、そういった社会減を抑制していることにもつながってきているわけでありますから、必ずしもプラス、マイナス、いろいろな捉え方もいろいろあるわけでありますけれども、そういった面で必ずしもずっと蔵王町で生まれ、育った方々がずっとこの蔵王町にということでなくて、やはりそういった環境の町であるということもご理解をいただければというふうに思っているところであります。

○議長（村山一夫君）　13番村上一郎君。

○13番（村上一郎君）　分かりました。人口構成のほうの説明をさらに追加でご答弁をいただきましたけれども、この先ほどお聞きしました定住促進事業補助金なんですが、これは条例でなくて要綱なんですね。ですから要綱なんですけれども、一応来年の３月31日で効力を失う要綱になっていますから、それを３年間延長はしていくんだというご答弁をいただきました。大変期待している若年層もおりますので、これは必要なのかなと思っています。

　　さて、今回メインとなる新婚生活支援事業、国のほうの事業でありますけれども、ある程度の前向きに捉えるなり、内容をきちんと調査なり、精査しながらどういうものが蔵王町に合うかどうかというのを研究されるのかなと思っていたんですが、なかなかただ今後研究するという簡潔、明瞭にお答えいただいただけで終わってしまっているんですが、ここで聞くのもちょっとおかしいのでありますけれども、町長ご自身はこの国の結婚新生活支援事業の中身について、内容についてよくご承知されているのかどうか、その辺、これから勉強なのかどうかを確認したいなと思っています。

○議長（村山一夫君）　町長。

○町長（村上英人君）　一郎議員からはこういった一般質問があって、内容を詳しく勉強させてもらったということは今回あれです。こういった制度があるということは分かっておりましたんですが、ただ、先ほども述べましたとおり、うちの場合は、子育て支援のほうに大分力を入れているということですね。ですから、県内の中でも子育て支援に大分力を入れてきている、そしてしかも以前からずっとやってきているわけですから、ですから、子育て支援にも大分お金も、この細やかな助成金をやっているということが一つ。

　　あと先ほど言ったように、この住宅を建てるときの助成だとか、そういった面でいろいろな細やかなこの助成制度をやっているので、ですから、今言われた結婚新生活支援事業というのを国がやっているわけでありますが、これをやっていくに当たって、すぐにじゃあ分かりましたと、すぐにそれに町も対応していきましょうかと言ってもなかなかやはりそこのところにいろいろな対応、助成をしてきているわけですから、その辺が研究しなければいけないという言葉がそこで出てきていると。県内を見ても、今３市、気仙沼市と、角田市、あと東松島市ですね。今県内で３市だけなんですね。

　　ですから、全国を見てもまだそんなに多いわけではないですが、それをやっている。やっていない市町村というのはまた別問題として、うちとしては独自の支援策を以前からやってきているわけでありますから、その辺をご理解いただきたいということで、お話をしているところであります。

　　ですから、そういった面で、これからちょっといろいろとどこかを削ってやっていくか、それとも新たな事業費としてそれをまださらにこの結婚支援の住宅というか、国の制度の20万円というものを考えて新たにやっていくべきかどうかということも、そういったことを、ですから、いい返事をすぐにできないということをひとつご理解いただきたいというふうには思っています。

○議長（村山一夫君）　13番村上一郎君。

○13番（村上一郎君）　今、今後の取組方についてのご所見をいただきましたけれども、確かに今町長がおっしゃったように、宮城県内では気仙沼市、角田市、東松島市と、この３市が取り組んでいる事業でございます。北海道とか、それから各地方の自治体のほう、ある程度過疎なり、高齢化の進んでいる地域では取り組んでいる自治体数が多いんですけれども、東京都は当然一極集中の東京都ですから、全然ないんですよね、当然必要のない事業なんでしょうけれども、これではいけないということで、国のほうが取り組んで始めたこの地域少子化対策重点推進交付金という名称の（結婚新生活支援事業）というふうになったんですが、これの内容は確かに各自治体が半分負担するというふうになっているので、この国のほうの事業の支援の仕方も果たしてどうなのかという私なりにクエスチョンがついているんですね。平成27年度から始めた国の事業でありますけれども、始めたときの事業は18万円が上限だったんですね。国が13万5,000円、４分の３を見ますから、残りは各自治体で補助金をかさ上げして補助しなさいという事業だったんですけれども、その後に平成29年度あたりになりますと、24万円に上限を国のほうが上げたんですが、これも４分の３の補助率で国が18万円ですけれども、残りの６万円は自治体が負担しなさいというふうになっていたんですね。

　　そうしたら、平成30年度からは今度30万円に上限を上げたんですけれども、国のほうが15万円を補助して、残り15万円は各自治体で見なさいと、補助率を２分の１に下げているんです。こういった国の政策は本当に少子化対策の一環として、結婚していただかなければ、子供さんは生まれないわけなんですが、一人親世帯というのもいろいろありますけれども、結婚しないことには少子化対策にならないんですが、この２分の１に補助率を下げて、自治体が面倒を見なさいというふうにしてしまって、果たしていいのかという国の流れにも疑問符がつくんでありますけれども、取りあえずこの実施する自治体が補助をかさ上げしないと駄目だというのが普及されない要因だなということで、令和３年度から補助率を上げましょうというのをいろいろと内閣府が検討しているようであります。

　　まだしっかりとした今概算要求の段階でして、今月20日過ぎあたりに閣議決定されると、概要については詳しく分かってくるかと思いますが、正式には来年度の国の予算が成立した段階ではっきりするわけでありますけれども、そんなことで支援しようとしているわけですから、例えば今町長がおっしゃった子育て支援、それからそういうふうになっているんですが、定住促進事業の30万円、基本が30万円でね、あと加算できるもの、対象要件が、子供さんがいれば20万円プラス、それから地元の業者を利用して住宅を新築、リフォームすればプラス30万円で80万円が町の事業なんですけれども、最初の基本額30万円というのが国の結婚新生活支援事業、例えば婚姻届けをして、家を買いました、建てましたというときに、20万円というのが国から来て、残りの10万円は自治体負担だとしても、今やっている定住促進事業の30万円より少ない負担額なんですよね。ですから、これをうまく少子化対策の一環として取り組めるのにマッチするんだなという気もするんでありますけれども、その辺、やはり調査研究をしていただければ、この事業のいい取り組み方にもなるのかなということで考えているんですけれども、町長、いかがでしょうか。

○議長（村山一夫君）　町長。

○町長（村上英人君）　確かにお話しされることはよく分かりますし、ただそれだけではなくて、一つは引っ越しの問題もありますでしょう、家賃の問題だとか、ですから、そういったことがあるということと、あと国が34歳と決めているんですよね。34歳なんですよ、今現在は。県内の市町村のある市は39歳まで年齢を上げているところもあるんですね。ですから、本当にそういったあれでもいいのかどうかということなんです。ただ、蔵王町あたりはどっちかというと40歳前後ぐらいだとか、年を召されて結婚される方もいるので、その辺のいろいろなこともありますでしょうし、それとあと今この100歳への祝い金というのも蔵王町はよその市町村から見た場合に、大分やっていると。あとは子育て支援なんかでも第１子、第２子、第３子と、それによって第３子だと50万円やっている。そういうことでいろいろなことをやっているので、手厚くしているんです、ご存じのとおり。

　　ですから、これを仮に国の制度にのっていった場合には、町として60万円のうちの40万円を国が助成をするわけですから20万円、そして内部でもちょっと検討してみたんですけれども、例えば令和元年度、この婚姻の届数でありますけれども、令和元年度で143組あるんです。そのうちの蔵王町に住民登録をしてくださった方が17組なんですね。ですから、自分の生まれたふるさと、本籍に結婚の登録、婚姻登録をして、だけれども17組、17組掛ける20万円としてもそんなに大きな額ではないんだけれども、ただ何でもかんでも私は国の補助事業があるから、ただ、皆さん分かると思いますけれども、一郎議員も、国も本当に信用できないところもあるんですよ、実は、これ全国に流れているわけですけれども、なぜかというと、こういう制度をつくって、３年か５年でぱっと全部ですから、太陽光でも全部そうですから、今太陽光だって蔵王町だけですから、今残しているのは。国が太陽光の助成を始めて、県がやって、あと多くの市町村も乗っていく、だけれども国がやめれば県もやめる、県がやめれば市町村もやめる、だけれどもそれではなかなか定着しないだろうということで蔵王町がこの太陽光だって残して、大変喜んでもらっているわけですね。やはりそういうアフターサービスということを、私は長く続けていく必要があるだろうというふうに思っているんです。

　　ですから、必ず一概に国がやっているからその助成にうまく乗ったほうがいいんでないかと、三沢議員にはいつも国というのはそのときのいろいろな間だけやって、すぐに３年ぐらいでぱっと逃げてしまうと、だから市町村が長く続いていかないということをこの一般質問の中でもよく言われていますけれども、全く私も同じだと思うんです。ただ、それが首長として、いかにそれを対応していくかということでありますから、国の気持ちも分かります。促していく、そういった制度ということをしながら、そしてやっていくということも分かるんですけれども、ただ、私たちのような地方自治体が１回そういう制度をやっちゃうと、それを切るということは、なかなか難しいということなんですね。ですから、いいところは残していく必要もありますでしょうし、あとは時代に沿わないものはやはりめり張りをしっかりとやっていくということがあるので、そういった面でおっしゃられることはよく分かるんです。ですから、研究をさせていただきたいということなんです。

○議長（村山一夫君）　13番村上一郎君。

○13番（村上一郎君）　分かりました。確かにいろいろ町長も苦労されているんだなというふうに、今苦労話も交えながらご答弁いただきましたけれども、確かに国のほうもこういう事業に取り組んで、途中から時限立法みたいな形で打ち切るんですよね。先ほど申し上げましたけれども、この結婚新生活支援事業も平成27年から始まって補助率を上げたり下げたり、今度は取り組む自治体が少ないから上げるとか、いろいろ取り組んではいるんですが、果たしていつ切られるか、これは分からないんですけれども、なお、今町独自でやっている定住促進事業30万円というのと、これうまく組み合わせることも可能なところはあるんだなということでちょっと参考にしていただければと思っています。

　　今町長がおっしゃった34歳というのは、それも拡充、もう少し幅を広げるみたいでして、39歳までに延ばすという、そして所得制限のほうも少し上限を上げるみたいなものですから、幅が少し広がっていくのかなと思っています。そういうもので少しでも若い人たちが結婚に結びつくような、そういう呼び水にもなるようなこの事業でありますので、ぜひ研究していただければと思っています。

　　簡単な答弁でしたので、私も再質問はこの辺で簡単に終わりたいと思います。大変ありがとうございました。よろしくお願いします。

○議長（村山一夫君）　13番村上一郎君の一般質問が終わりましたので、ここで10分間休憩いたします。

　　　　　午前１０時５９分　休憩

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　午前１１時０９分　再開

○議長（村山一夫君）　再開いたします。

　　休憩前に引き続き一般質問を行います。

　　次に、１番松﨑良一君の質問を許します。登壇願います。

　　　　　〔１番　松﨑良一君　登壇〕

○１番（松﨑良一君）　それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従って一般質問をさせていただきます。

　　１つ、行政のデジタル化推進について。

　　最近のスマホの利用を前提とした民間サービスが急拡大し、自宅にいながら買い物や遠隔コミュニケーション、銀行手続などの様々なサービスが簡単、かつ迅速に受けられる時代になった。

　　そうしたＩＴ環境が醸成していく中、行政もＩＣＴ化を加速しなければならないときを迎えている。その要因には、新型コロナウイルス感染症の猛威で感染リスク軽減という点を重視しなければならないからである。その求められている姿は、役場などの窓口へ行くことなく、24時間365日、いつでもどこからでもパソコンやスマホを使って、各種行政手続やイベントへの申込みなどを可能とするもので必要性が高まっている。このような世情に応え、推進することは住民の利便性の向上と職員の事務処理効率化は行政改革にも資する。こうした現状の改善を後押しするのが国の骨太方針に示され「新たな日常」構築の原動力となるデジタル化への集中投資・社会実装とその環境整備を進めていくことを喫緊の課題としている。その牽引役となっているのが文科省の「ＧＩＧＡスクール構想」、ＩＣＴ教育で次世代の個性豊かな人材を育てることを目的として、現在進捗中である。そこで、デジタル化の果実を手中にするために、本町も諸施策を大胆に取り入れて、魅力あるまちづくりと質の高い地域社会を築いていく必要がある。よって、下記の項目について町長・教育長の見解を伺う。

　　１．本町デジタル化の取組の現状と展開について。

　　２．マイナポータル「ぴったりサービス」の活用について。

　　３．ハンコレスの推進について。

　　４．執行部と議会のＩＣＴ化推進について。

　　５．デジタル化専任の職員の配置について。

　　以上、一般質問とさせていただきますので、どうぞよろしくお願いします。

○議長（村山一夫君）　町長。

　　　　　〔町長　村上英人君　登壇〕

○町長（村上英人君）　それでは、松﨑良一議員の一般質問にお答えいたします。

　　「行政のデジタル化推進について」お答えいたします。

　　まず、第１番目の「本町デジタル化の取組現状と展開について」お答えいたします。

　　職員業務用では、本庁舎及び外部施設において「蔵王ＮＥＴ」というグループウェアを使用し、「公用車や会議室の予約」や、全庁的に文書等を配布せずとも周知できる「インフォメーション機能」など、これまで紙媒体でやりとりしなければできなかったことが、パソコン上で誰でも行える状態となっております。

　　また、出勤簿や時間外勤務命令簿に代わるものとして「ｅ－ＫＩＮＭＵ」という勤怠管理システムの導入等を行っているところであります。

　　一方、住民用では、インターネット上で「みやぎ電子申請による電子申請サービス」を行っており、住民票や戸籍、犬の登録などオンラインサービスを提供しているところでもあります。

　　また、税金の支払いでは「Ｙａｈｏｏ！公金支払い」や、今年５月からは税金に加えて介護保険料や上下水道料などの公金が「ＰａｙＰａｙ」などスマートフォンアプリで納付できるようになったところであります。

　　今後も各種業務につきまして、ますますデジタル化が進展していくものと見込まれますが、国の動向を見極めながら、住民サービスの向上や事務の効率化に努めてまいりたいと思っております。

　　次に、第２番目の「マイナポータル『ぴったりサービス』活用について」お答えいたします。

　　現在、子育てワンストップサービスを提供しているところであり、今後、介護保険ワンストップサービスを開始する予定であります。

　　なお、既に給付は終了しておりますが、新型コロナウイルス感染症対策に係る特別定額給付金の申請受付についても、５月１日から「マイナポータルぴったりサービス」を活用して早期の支給に努めたところでもあります。

　　次に、第３番目の「ハンコレスの推進について」お答えいたします。

　　菅内閣発足から１週間あまりの９月下旬、河野行政改革担当大臣が、各省庁に行政手続の押印廃止を要請いたしました。これは、コロナ禍において「新しい生活様式」が求められる中、国や自治体においてデジタル化を推進し、その利便性を実感できる社会を実現しようとする改革であります。

　　先月13日には、民間からの行政手続約１万5,000種類のうち、印鑑証明の添付が必要となるものや登記など83種類を除き、全て押印を廃止するとの方針が明らかにされたところであります。

　　押印廃止を契機として、国が進めようとしている行政手続のオンライン化が広く実現されれば、松﨑議員ご指摘の「住民の利便性向上と職員の事務処理効率化」に資する可能性がありますことから、本町においても法改正などの動きを注視しながら、必要な例規整備を進めるなど、時代に遅れを取らないよう対応していきたいと考えております。

　　次に、第４番目の「執行部と議会のＩＣＴ化推進について」お答えいたします。

　　ＩＣＴ（情報通信技術）化推進につきましては、第１に予算書や決算書、議案書など配付資料のペーパーレス化が検討されるところであります。最近では、柴田町議会が９月会議からタブレット端末を導入したようであります。

　　町執行部側から議会へ提出する資料は、予算書、決算書、議案書、特別委員会資料等多岐にわたりますが、ペーパーレス化されることによって、紙代や印刷代、印刷に係る人件費相当が削減され、また、議会活動においては膨大な資料を持ち歩く必要もなく、効果的であると認識をしているところでもあります。

　　しかしながら、その情報管理の徹底や、通信方式、電子化する資料の種類、タブレットを使用する会議の範囲などはどうするのか、こういった課題の整理も必要と考えておりますので、先進地事例を検証するなど、慎重に検討すべき事項と捉えているところであります。

　　次に、第５番目の「デジタル化専任の職員の配置について」お答えいたします。

　　本町では、行政職の職員の中でも、コンピューター関連の知識にたけた職員をまちづくり推進課に配置し、例えば、特別定額給付金のオンライン申請などの際に、課を越えた対応をさせてきたところであります。

　　今後、前述の国の施策に対応し、本町における行政手続のデジタル化・オンライン化を推進するに当たっては、専門的な知識のある職員を増やし、その他の職員にも波及させていく必要があると考えております。

　　このことから、今年度の採用試験においては「行政職」「土木」等に加え、本町初となる「情報処理」の職種の募集を行い「情報処理技術者」の資格のある方の採用が内定したところであります。

　　以上、私からの答弁とさせていただきます。

　　続きまして、教育長に答弁をさせます。

○議長（村山一夫君）　教育長。

　　　　　〔教育長　文谷政義君　登壇〕

○教育長（文谷政義君）　私からは、まず、第１番目の小・中学校における「本町デジタル化の取組現状と展開について」お答えいたします。

　　現在、町内小・中学校においては、各教科でデジタル教科書を取り入れ、先生と子供たちがパソコンや電子黒板等を使って授業で活用しているほか、これまで導入したタブレット端末を使い、プログラミング学習にも取り組んでいます。

　　また、本年度中に整備をする高速大容量ネットワークと、児童生徒１人１台の情報端末の配備により、本町においてもより積極的にＩＣＴ教育の推進を図ろうと、過日、新聞やテレビ報道されたとおり、先月４日に東北工業大学と仙台城南高等学校との間で、包括的連携協定を締結させていただきました。

　　これにより、学校での授業や、家庭学習を進めるに当たり、高度で専門的なアドバイスやサポートが受けられることになり、本町でのＩＣＴ教育がより効果的に推進され、将来の町を担う人材育成にもつながるものと期待をしております。

　　次に、第３番目の「ハンコレスの推進について」お答えいたします。

　　学校等においても、保護者等に求める押印の見直し及び学校と保護者間における連絡手段のデジタル化推進について、県教育委員会を通じ文部科学省から通知が来ており、その中では、書面による押印の手続がデジタル化移行の障害になっているとされております。

　　今後、学校現場における押印の省略や、学校・保護者間の連絡手段のデジタル化を進めるに当たり、現場での実情を踏まえつつ、セキュリティーや確実な本人の意思表示の確認方法など、各種問題点や留意事項等を整理し、学校・保護者等双方の負担軽減につながる取組になるよう進めてまいりたいと考えております。

　　以上、申し上げまして、答弁とさせていただきます。

○議長（村山一夫君）　１番松﨑良一君。

○１番（松﨑良一君）　大変丁寧な内容の深い答弁をいただきまして、大変ありがとうございます。

　　ほぼ納得するところもございますけれども、なお何点か再質問させていただきたいと思います。

　　まず、本町のデジタル化の現状については、今、るる町長のほうから説明があったとおりで、取り組みやすいそうした段階のところから入っていただいて、まずはそこから始まると、これは一番大事なことかなというふうには思っております。今後様々な財源であったり、人的資源であったり、そうした部分が大きく変わってまいりますので、その中で行政サービスをどう落とさないでこれらを運営してくのか、こうしたところが非常に重要になってくるのかなということで、大きくは先ほどの町長のほうからも答弁ございましたように、特別定額給付金におけるこうした全国的なトラブルもございました。なかなかスムーズにできなかったと、こういったところの発端にも今回のデジタル化の推進、またデジタル庁のそうした設置にもつながっているのかなというふうに思ってございます。

　　先ほどいただいた内容の中では、まずそうした蔵王ＮＥＴであったり、そうした取組については、勤怠管理等も含めて、もう既にやっているよというお話でございました。

　　また、下の部分に行きますと、住民用のインターネットでは、みやぎ電子申請による住民票や戸籍、畜犬登録とか、そうしたところについても行っているようでございます。これはデジタル・ガバメントという行政手続のオンライン上のそうしたシステム上にのっとった形での取組なのかなというふうに思いますけれども、こうしたところについては、なかなか難しいところもあるのかなと思いますけれども、現在二十何件ぐらいこうした手続のところに平成30年度からそうしたところに入っているようなデータもちょっと見ました。これが本当にさらにオンライン化であったり、そうしたところに進んでいくのかどうかというところはまだまだ難しいところがあるのかなというふうに思っております。

　　これらを扱っている様々なベンダーであったり、そうしたところの違いがあって、あるいはそうした横の連携が取れない、いろいろな部分があって、こうしたところの難しさもあるのかなというふうに思います。

　　今後こうした部分の手続がいろいろなところでこれらを簡素化していく、あるいは安くしていくというふうになっていくと、やっぱり最終的には自治体クラウドというふうなところがございますけれども、隣接市町でこうしたクラウドの連携を強めていく中で、お互いにそうしたソフト関係についてもやはり何らかの管理費用については軽減できるような、そういう方法も必要になってくるのかなというふうに思っております。

　　この３ページの下のところに、国の動向を見極めながら住民サービスの向上や、事務の効率化に努めてまいりますと、このようなことがありました。ここ何日間かで今回の第３次の補正にものってございましたけれども、いわゆる行政システムに係る分については、今後は昨日の報道発表では１兆円規模で行政のシステムを応援していきますよ、こんな報道もございました。こうしたことがはずみになっていくのかなということで、いわゆる根本となる地域情報プラネットホーム、これらへの参加、この辺はどこまで進んでいるのかなと、そうして、これらにいわゆるベンダー関係も同じように参加していかないと、共通的にそうした効率化が図られませんので、そうしたところも大きな問題になってくるのかなと、このような考え方を持っておりますけれども、その辺について、もし今後こんな方向に持っていきたいと、こういうお考えがあれば伺っておきたいと思います。

○議長（村山一夫君）　町長。

○町長（村上英人君）　地域プラネットでありますけれども、方向性はちょっと分かりますけれども、ただ、それに当たって、まだちょっと私たちのほうとしては取組についてまだ、特に松﨑議員は詳しいから逆にその辺を教えていただきながら、それとあと今国が急速にこれを進めているんですね、ですから、しかも３次補正の中で大分私たちもこれを活用しようかなというふうなものが昨日の１兆円、その中で活用できるものは早いもの勝ちでしていきたいなというふうに思っています。その辺、ちょっと計算してみないといけないなというふうに思っていますので、ぜひひとつ国のあれを一つ一つちょっと調べてみたいというふうに思っています。

○議長（村山一夫君）　１番松﨑良一君。

○１番（松﨑良一君）　大変幅の広い一番の案件で、ちょっと受ける側にとっても大変な内容でございましたことをちょっとおわびしたいなと。今年の７月に総務省のほうからはこのような地域情報プラネットホーム標準費用というのが多分出ているんですね、それをちょっと取ったものですから、こういったマルチベンダー化していくには、こうしたところに乗って、そして町としても一番基本となる部分をやっぱり安く仕上げていかなければならないというところではこういったところを活用しながら、さらに今、ベンダーさんが入っているのは、各課それぞれ入っていると思うんですね。これが共通的なものがない。打ち込んだものを課でもって利用できない、そういう垣根もありますので、そうしたところがこうしたマルチベンダー化のところに入っていけば、共通使用できるようになってくると、こういう代物でございますので、国としてはまずこれを進めたいと、ここに地方自治体も今度の３次補正予算についても、ここに入ってまずやってみませんかということですので、さらにマルチベンダーのところもここに参入していただかないと、これまでどおりのいわゆるシステムに乗っていかなければならない、なかなかそこが共通化して、各課との連絡、同じようなことを打ち込んでいかなければならないというところに出てまいりますので、やはりこの辺はよく今後研究していただいて、ぜひ横並びになっていく、そして使いやすいと、各課ともやりやすいと、そんなことで進めている内容ですので、私もちょっとこれ理解するまで少し時間がかかりましたけれども、非常にいい内容のものなのかなというふうに思っておりますので、ぜひ今後研究していただいて、前に進めていただきたいなと、このように思います。

　　では、次に移ってまいります。

　　マイナポータルのぴったりサービスについては、子育てのほうで１件上げていただいて、進んできているところですけれども、これはほかの全国的なところもちょっと拝見いたしますけれども、やっぱり利用件数がいまいちなんですね。柴田町さんは子育て環境はずらっと登録はしているものの、伺ったらないということで、それはどういう課題があってそこが利用されないんですかという話になりましたら、パソコン上でしか利用できないと、こういうハードルがあって、やっぱりそこにアクセスしないのはそういった理由もあるのかなというふうに思いました。やっぱり今後介護保険のワンストップのサービスにも取り組んでいただくようですけれども、そういったところも十分検討されながら、利用しやすい環境もつくっていただくことも非常に大事なのかなというふうに思いますので、来年度から昨日の税務課長が答弁したとおり、保険証代わりにマイナンバーもなっていくようでございますので、さらにやっぱり利便性のある、そうした内容にやっぱり変えていくといますか、そうしたものが必要なのかなと、このように思いますので、ちょっとその辺だけ伺っておきたいと思います。

○議長（村山一夫君）　町長。

○町長（村上英人君）　今なかなか数字が上がらないという話であったんですけれども、その中にはパソコンの取扱いだけではなくて、マイナンバーの登録がまだまだ低いという問題もあります。それに当たって、ちょっと町民税務課長から答弁させたいと思います。

○議長（村山一夫君）　町民税務課長。

○町民税務課長（大槻充夫君）　マイナンバーの交付率なんですが、蔵王町現在、11月末現在で15.8％ということで、件数で1,874件の件数になっています。これにつきましては、やっぱり秋以降、マイナポイントって、国のほうの政策がありまして、その関係で若干毎月伸びております。ですから、そういった何らかのメリットがあるとやっぱり作るというような状況になっています。今後普及に努めていきたいと思います。よろしくお願いいたします。

○議長（村山一夫君）　１番松﨑良一君。

○１番（松﨑良一君）　今おっしゃった答弁のとおりで、全国的にもやっぱり活用が進んでくるというのはそうしたある程度のメリットをそこにつけながらということで、人口１万2,000人ぐらいで進んでいるのが福島県の小さいある町なんですけれども、そこはやっぱり40％近くになっておりました。宮城県全体で約20％という登録率でありますので、本当にこの辺をどう上げて、あるいはこれを登録することによってほかのいろいろな手続きが楽になるんですよと、こんなやっぱり周知の仕方もしながら、ぜひ今後進めていただきたいなと。確かに今登録されている件数の中で、これらを利用する世代間というのはまた人数が変わってくるのかもしれませんけれども、なお一層やっぱりこうしたせっかくあるワンストップサービスをぜひ活用していただくような、そんな取組をお願いしたいなと、こういうことでございます。

　　何か一方的なお話になって大変恐縮なんですけれども、次に、ハンコレスのほうに移ってまいりたいと思います。

　　急速に９月から今答弁をいただいたとおり、河野大臣によってハンコレス、押印を廃止していく、こういう急速な転換の流れがございましたけれども、本町において、先ほど確かに実印、県、国のそういう決まり、あとは町の条例、規則、そうしたいろいろなところも多分あるかと思いますので、そうしたところ以外に、今現在、３月あたりからとか、取り組める内容のものとして件数はどのくらいあるのかなということもちょっと知りたいんですけれども、この辺、いかがでしょうか。

○議長（村山一夫君）　副町長。

○副町長（平間喜久夫君）　結局、申請関係というのがうちのほうは、例規集を見てもらうと分かるとおり、かなりの膨大な数になります。これを件数何件と言われるとちょっと数えたことがないので、はっきりしません。ただ、このハンコレス確かに言われていることはそのとおりだと思いますし、国の方針も十分に理解できます。問題になってくるのはやっぱり本人確認という部分だと思っております。先ほど町民税務課長が答弁したとおり、この例えばマイナンバーカード、こういったものが普及していって、そういうネット上で本人確認ができるようなれば、かなりの数でハンコレスができるのではないかなと思っております。例規集の規則で決まっている様式から押印の欄を外すだけでしたら簡単なんですが、そういう方向じゃなくて、あくまでも国で求めているのは判子を押さないということは電子申請ができるというふうに認識しておりますので、この辺はやっぱり国の動向なり、先ほど松﨑議員おっしゃる今回の３次補正の中身、基幹業務、いわゆる税情報だったり、住民情報なんかが全部同じデータの形、データ形式をまずは整えましょうというようなことのようでございます。これも本当に大きな作業になります。今あるデータを全部変えるわけですから、そういったことから取り組めるものから取り組んでいって、行政サービスをさらに向上するような、そういったものをやっぱり国の動向を見ながらやるしかないのかなというふうには考えております。

○議長（村山一夫君）　１番松﨑良一君。

○１番（松﨑良一君）　今おっしゃるとおりだと思います。なかなかこの長年判子文化に慣れ親しんできておりますので、その辺を例えば、課内でその場で外すとか、何かといった場合にもその判断基準がどうあるべきなのかとか、あるいは規則、その条例等でなっている場合には、これらを変えていかなければならないとか、いろいろなそのクリアしなければならないそうしたところが非常に多くなってくるのかなというふうにちょっと考えておりました。そうした認識の突合であったり、多分中心となる課は総務課さんなのかなというふうに思いますけれども、こうした各課によってそうした内容がこれに該当する、該当しない、そうしたところのやっぱり各課から持ち寄って、中心となるところが総務課さんであれば、総務課さんを中心に上げていって、作業を進めていく、こうした内容の詰めといいますか、そうした作業が非常に多いんですけれども、今言ったとおり、オンライン化に向けてはこうしたところも非常に重要になってまいりますので、ぜひ今後岩沼市さん、あるいは仙台市さんも新聞等でも報道されているような内容で、デジタルファーストということで、そうした内容で予定しているところもございますので、大変仕事を急がせるわけではないんです。例えば高齢者であって、手続には難しいとか、障害者であるとか、そうした部分での配慮もそこに必要になってくるのかなというふうに思っておりますので、その辺も含めてぜひこの辺は検討しながら、ハンコレスに向けてぜひ頑張っていただきたいなと、このように思います。

　　どんどん先に行きます。

　　執行部と議会のＩＣＴ化推進についてでございますけれども、町長から大変こうしたメリットについても篤とお話をいただきました。この内容で間違いないのかなというふうにも思っております。ペーパーレス化によってできるメリット、やっぱりその作業の軽減であったり、様々な配達であったりとか、いろいろなところが軽減されるところもありますし、町長、我々の年代になると、字が見えなくなってくると、小さいのは苦手だというふうになってきますので、タブレットの場合ですと広げることができますし、そうした部分とあとカラー化も可視化もできますし、そこにはペンで記入することもできるようになってきておりますので、決していわゆる執行部側と議会側の書類のページを見ることも、サイドブックを使えば一瞬にして同じところを開くようになりますし、そういう利便性はあるのかなということで、議会のほうとしても今回デモンストレーションを受けると、このような流れを議長のほうから伺っておりますので、こうした流れの中でやはり調査研究をしていくということで、今なっておりますし、ここに指摘されているように、議会としてのタブレット運用のモラルであったり、セキュリティーであったり、あるいはリテラシーとか、そういった部分についてはやっぱり今後しっかり詰めて、それらを精査して持っていくというような方向もあるのかなというふうに思っておりますので、この運用の仕方についてはタブレットの使用範囲内をいわゆる情報伝達だけであったりとか、あるいはサイトを利用した情報収集だったり、個人情報や非公開情報は格納しないとか、いろいろなその辺のルールづくりは今後必要になってまいりますので、そこら辺のところが今後準備して整い次第、例えばですけれども、町長、議会が先行してタブレットの導入していくことにはどうでしょうか、この辺の考え方をお伺いしておきます。

○議長（村山一夫君）　町長。

○町長（村上英人君）　まず初めに、このタブレットの関係、私も国の全国の町村会の副会長という立場で審議会のメンバーになったり、あと委員会に、そのときの文部科学省だとか、２省、そして１庁にわたってちょっといろいろとやってきたんですけれども、タブレットそのものがもう２年前から国の場合はやってきているんです。私も全然扱い方が分からなかったんですけれど、簡単に、たったの２時間ぐらいで扱い方だけは分かったということで、ページもすぐにめくることができるし、老眼鏡を忘れたんだけれどもぱっとすぐに大きく開くこともできるし、そういった面では大変便利なもので、いいなというふうには思いました。

　　ただ、先ほど言ったように、いろいろなちょっとやはり問題も自宅に持って行かれないような書類等々もありますでしょうし、そういったことをいかにどのようにやっていくかということがさっき私の答弁で言ったつもりでありますが、これに当たっては、結論を申し上げますれば、私たちのほうとして、やはり議会の皆さんがやるに当たってもいいわけでありますが、まず一つは議員の皆さんだけではなくて、やはり私たちのほうも一緒になってやっていかなくてはならない。そうするとあとタブレットだけあればいいということじゃなくて、傍聴の人たちのことも考えれば、やはりどういった議論をしているのかということで、モニターをやっているんですね。

　　ですから、そういった設備だとか、いろいろなことを、そういった面では私たち町側も先進事例の検証を行いながら、この勉強をしていきたいと思っていますし、まず一つは、議会側の皆さんも例えばＩＣＴ推進検討会議だとか、そういったことで私たちにだけこの購入のお願いだけではなくて、検討委員会を立ち上げて、そしてどういったことをやっていくか、それでどういったことをやはりこのメリット、デメリット、そしてこういったものを私たちも、そして皆さんのことですから、皆さんがやるわけですから、議長も大分心配しているんです。予算をつけてくれと。

　　いや、だから予算をつけるだけではなくて、やはり皆さんが使うものですから、皆さんが研究するべきだと思うんですよ、だから、そういった面で一般質問もいいわけだけれども、私たちのほうは予算をつけるだけで、簡単に言うと予算だけつければいいような環境を整えてもらいたい。そのためには皆さんがやはり半年なり１年かけて、少なくたって検討委員会というのをやって、そしてどこどこの町がやったから、仙台市がやったから、そういったことではなくて、そういった面で東北で一番の事例のこの先進地は、福島県の猪苗代町なんです。猪苗代町あたりにでも行って勉強するなりして、そしてやはり皆さんが、そしてこういうことでぜひ必要だと、だから、ぜひお願いしたいということで予算を計上しろということで、令和４年度の当初予算あたりに向けてぜひひとつ町側に頼むということで、そういった環境づくりをまずつくっていただきたいというふうに思っています。

○議長（村山一夫君）　１番松﨑良一君。

○１番（松﨑良一君）　大変丁寧な答弁をいただきまして、また前向きで、議会のほうとしてもやっぱりこれまで委員会調査であったり、視察とかそういったことは何回か繰り返しておりますので、そうした中で今言われたタブレット導入に当たっての様々な決まり事や、あるいはモラル、そうした観点もやはりこれから詰めていく段階のところでもありますので、こうしたところが準備整い次第、今町長から答弁いただいたように、令和４年度にはというそんな話も出てまいりましたので、そんなことで、あとは議長と議員の皆さんと相談しながらそうしたところは進めていく必要があるのかなというふうに思います。

　　また、デモもやったりするようでございますので、ぜひ町長先頭に見に来ていただいて、一緒にやっていただく、こういったこともお互いにやっぱり理解を深めて、そうした今後のＩＣＴ化に向けてはやっぱり必要な段階であると思っておりますので、こうしたほかがやっているからではなくて、我が町としてやっぱり必要だからやっていく、時代の流れとして必要だと、こういうことでぜひ来いというようなことで招聘いただいたので、今回の質問に立ちました。

　　最後に、ＩＣＴ化推進職員ということでございます。

　　今回、本当にこういう流れになってきて、全職員が、そうしたことに詳しいとなれば一番よろしいんですけれども、なかなかそうはまいりませんので、各課でそうしたＩＣＴ化に関わるいろいろな諸問題でてきた場合に、それらをやっぱりコーディネート、あるいは指導したり、そうしたところの部門であったり、職員の人が必要になってくるのかなというふうに考えておりました。それも先ほどもう採用予定ですというようなお話で、答弁書にありました。１名だけなのかなと、ちょっと思ったんですけれども、これに対してやっぱり何名かそこに推進室の似たようなもののやっぱり体制がなければ、１人では例えば分からないですけれども、学校関係にも行くよ、あとこっちにも行くよというふうになった場合に、なかなか対応が難しくなるのかなと、こんなちょっと考えを持ちましたので、この辺、体制的にはどうしたところまで持っていくのか、その辺についてお伺いしておきたいと思います。

○議長（村山一夫君）　町長。

○町長（村上英人君）　先ほども申し上げましたとおり、職員の内定はしております。ですから、４月１日からは、本当にコンピューターに、しかも明るい、またそれで仕事をしてきていた方でありますし、またあといろいろなパソコンも修理もできる方みたいでありますから、そういった面でも、とても期待をしているところであります。

　　そういった面で、今までは、先ほど言ったように職員の中でもそれにたけた人間が今やっているわけですから、そういった人たちに指導していくというような形での、ですから新たにまた採用ということじゃなくて、そういういろいろな明るい人です、本当に明るい人ですから、そういった方を採用するわけですから、そしてその方が職員に向けて仕事が終わってからの５時半から１時間ぐらいずつ勉強をしていけば、それでいいと思うんですね。そういう環境を必ずしもそういう専門の人を採用採用では、大きな人件費等々もかかってしまうわけですから、そういったことを内部についてはそのように考えております。

　　それとあと、教育委員会においては、教育委員会としてそういった子供たちを指導していく、先生も指導する、そして子供たちにも手をかけられるような環境を整えていきたいというお話を聞いておりましたが、なお、教育総務課長なり、教育長のほうから答弁していただければと思っています。

○議長（村山一夫君）　１番松﨑良一君。

○１番（松﨑良一君）　そうしますと、新たに採用する人が中心で、そこに職員を配置するわけではなくて、その人を中心に１人体制でやっていくということですか。

○議長（村山一夫君）　町長。

○町長（村上英人君）　まず、差し当たり、さっき言ったように、今職員の中でたけた人間がいるわけですから、名前はあれですが、その人と一緒にまずしていく、そしてそれをしながら職員にもその方から５時半以降でも、１時間ぐらいでもそうやって職員に対する指導と言ったらおかしいんですが、勉強会みたいなことをしながらやっていけばいいと思うんですね。それを新たにまだやれば、それなりに人件費というのもかかってきますでしょうし、私としてはそのように考えています。どうしても採用しなくてはならない環境になれば、また別でありますが、まず差し当たりそういう形で考えております。

○議長（村山一夫君）　１番松﨑良一君。

○１番（松﨑良一君）　ありがとうございます。先ほど質問させていただいて、答弁がなかったものですから、確認をさせていただきました。

　　このように全庁的にＩＣＴ化、あるいはデジタル化が進んでいくというふうになりますと、その人１人、そしてあといわゆる今町長おっしゃったように、情報、ＩＣＴ化に詳しいまちづくりに１人いらっしゃいます。そのほかにというふうな方もありますけれども、ただ、全庁的に今後のＩＣＴ化、デジタル化を含めていく中で、やはり人材育成をしていかないと、なかなか１人、２人体制だけでは難しいのかなというふうに思いますけれども、この辺の人材育成については全庁的に先ほど言った内容で行っていくということでよろしいんでしょうか。（「はい」の声あり）はい、分かりました。

　　今後こうした流れが進んでいく中で、やはりＩＣＴ化というか、あるいはデジタル化をどういった方向に進めていくのか、そういった計画とかそういったのはこれからなのかなというふうに思っております。長期総合計画の中にもまだございませんし、やっぱり今後はこういった方向に進んでいくという中にあってはそうした計画をやっぱりつくっていくというのも一つなのではないのかなというふうに思いますけれども、その辺についてちょっとお伺いしておきます。

○議長（村山一夫君）　町長。

○町長（村上英人君）　全くおっしゃられることはよく分かります。ただ、今実は県内の首長の中でもみんなでそういうたけた人間、そういった専門でやってきた人たちを今引っ張ろうとしているんです、それぞれの市町村が。ところが物すごく今重要視されちゃって、今教育委員会のほうでも多分頭を抱えているところもあるかと思いますけれども、そういった面でうんと苦労しているんですよ。それともう一つは、国が急速に、これ急に私が言うまでもないですが、菅総理になって、９月になって、そしてその大臣をＩＣＴの大臣を立ち上げたわけですから、国が、そして中国だとか、世界の国々に負けないようなそういった環境をすぐに整えていこうと、そういった面では、私はいろいろな中国に行ってもそうでありますけれども、中国が一番だと思います。このＩＣＴに当たっては。ＩＣに当たっては。ですから、そういったことでそのいいところもあるし、悪い面も一部あるかと思いますけれども、でも、やはりそういったことを、環境を整えるということは、当然だと思いますが、計画がどのように今考えているんだと言われても、そんな９月のことをね、そうして10月に大臣もね、ですから、それは並行しながらやっていきたいというふうに思っています。

○議長（村山一夫君）　１番松﨑良一君。

○１番（松﨑良一君）　大分力が入ったようなんですけれども、計画というのはやっぱり今後どういう方向に進めていくという一つの目標でありますので、そういった方向性はやっぱり必要ではないかなと思います。確かに必要なところから進めていくというのも一つでありますけれども、やっぱりこれを目標にというのもそこには必要になってくるんではないかなということで申し上げました。

　　教育関係のほうに移らせていただいて終わりたいと思います。

　　教育関係については、本当に大変矢継ぎ早に予算化しながら、本来は４年間かかるところを１年間でやれと、もうこういう打ち出しがあって、今進んでいるところでありますけれども、そうしてまた、それらをカバーするといいますか、そうした中においては、先ほど町長からも話がありましたように、大学との、あるいは高校との連携を含めながら今回から進んでいくということで、今回は軽めに申し上げたいと思います。採用されるカバーするその人材ですね。どういった分担のところをやっていただいて、子供たちの教育のアップ、いわゆるリテラシーのアップにつなげていくのか、その辺について。

　　あともう１点は、子供たちと保護者間の連絡、あるいは情報モラルのこの辺の教育について、もしお考えがあれば伺って終わりたいと思います。

○議長（村山一夫君）　教育長。

○教育長（文谷政義君）　それでは、お答えさせていただきます。

　　先ほどのまず１点目の専門員の話でございますが、ＧＩＧＡスクールサポーター、国費のほうの補助のほうを利用しまして、ＩＣＴ専門員２名、実は期間が１月から３月までの３か月間ということでございますが、内容としては、各校６回のそれが８校ですので、48回、それが２名ですので、その時間を各学校に回っていきます。そして、まず、タブレットが全部そろうのが３月末になりますので、そこまでちょっと子供たち使えませんので、その間は先生方が授業でどう生かしていくかということで、今現在あるタブレットも各校６台ぐらいありますので、それを授業に使っているもののアドバイザーとして取り組むと、そしてまた大事なのがマニュアルづくりになります。今後実際に稼働していく場合にマニュアルが必要になってきますので、そのマニュアルづくりにも携わっていただくという形で３月までその専門員の方を配置いたします。そして、さらに、東北工業大学のほうからの申出で、先生方の研修をぜひやらせてくださいということで、熟達した優れた先生方、それから基本的なものが必要な先生方と階層を分けての年度内の研修を計画しております。

　　そして、４月以降がなかなか今度は実際に使う場合ということで、その専門の国のスタッフはもういなくなりますので、今教員関係で１名専門の方を１人こちらのほうに来ていただくように配置はしているんですが、ただ、学校所属になりますので、全部学校を回るということは難しいので、そこは各学校、４月から公開研究会を行います。各学校１校ずつやっていきますので、毎月そのときに東北工業大学と城南高校から来ていただいて、助言指導していただく中で先生方の意識と技量を高めてまいりたいと、そんなふうにして子供たちとの授業づくりに取り組んでいきたいというふうに考えております。

　　それから家庭と子供たちとの連携ということでデジタル化ということでございますけれども、１つはｉＰａｄを各家庭にも必要であれば持っていくような形で今そのルールなんかもつくってありますので、各家庭に持っていくのはあくまでも勉強で使うこと、学習で使うことが主体だということで考えております。

　　それからこれからの通信関係、そういったものを各学校で今取り組んでいただいているんですが、なるべくタブレットなどを使ったり、スマホを使ったりするデジタル化を使って、学校だよりを発信したりとか、連絡を発信したりとかということで、判子などがあまり必要ない形で、本当に返金があるもの、それから健康調査票とか、そのようなものぐらいにして、あとはもうちょっとした署名であるとか、必要ないものは省いていくという方向で考えているところでございます。

　　よろしくお願いいたします。

○議長（村山一夫君）　１番松﨑良一君。

○１番（松﨑良一君）　コーディネートといいますか、サポートされる方も学校間のその調整といいますか、授業と勤務の間に入っていくというのもかなり調整も難しいスケジュールになっていくのかなということと、子供たちもタブレットを使う能力が早いと思うんですね。それらを超えて、そこにいろいろな題材を供給していくというのは、非常に難しい、続けていくということが非常に難しいのかなと、そんな考えも持っておりました。ほかにもちょっといろいろ質問があったんですけれども、次回にということで。

　　以上で一般質問を終わらせていただきますけれども、本当に大変財源が厳しい、様々な資源が厳しい中、取り組んでいく中にあっては、これはできない、あれはできないというふうになりかねないかと思うんですけれども、そこは何とか前向きに課題に挑戦するような思いでぜひこのデジタル化について取り組んでいただければと、このように思います。終わります。

○議長（村山一夫君）　１番松﨑良一君の一般質問が終わりましたので、ここで昼食のため休憩いたします。

　　午後１時15分から再開いたします。

　　　　　午前１１時４５分　休憩

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　午後　１時１５分　再開

○議長（村山一夫君）　再開いたします。

　　休憩前に引き続き一般質問を行います。

　　本日の会議時間は議事の都合によりあらかじめ延長いたします。

　　次に、３番大沼昌昭君の質問を許します。登壇願います。

　　　　　〔３番　大沼昌昭君　登壇〕

○３番（大沼昌昭君）　それでは、議長の許しを得ましたので、通告書どおり一般質問を行いたいと思います。

　　まず、１番として、ジオパーク認定について。

　　町長の所信表明において、ジオパークの認定を町単独で認定に向けて検討し、進めていきたいと述べております。代表質問である程度質疑をしましたが、時間的に十分な質疑応答ではなかったと思いますので、今回一般質問で取り上げました。

　　１、認定に向けて町単独で進めるとのことですが、蔵王のエリアが３市３町にまたがっているが問題はないのか伺います。

　　２、代表質問では２年で認定を目標とすると答弁をされていましたが、タイムスケジュールと内容を伺います。

　　３、認定に向けて検討を進めることは、認定を受けることが目的なのか、また、認定後のことも考えていると思われますが、それらの施策、あるいは事業を伺います。

　　４、認定に向けての事業費は約700万円と答弁をされておりましたけれども、その内訳と認定後の事業等の経費はおおよそ幾ら必要になるのか、また、交流人口の増加や、農業、観光等の費用対効果をどのように考えているのかを伺います。

　　２番目として、移住定住対策で、地域おこし協力隊制度の活用をということで、移住、定住化の施策の一つとして、近隣の市、町でも地域おこし協力隊制度を利用してそれぞれ活用をしており、定住にもつながっています。

　　蔵王町では制度を利用しておらず、一人も採用しておりませんが、今後制度を利用する考えはあるのか、あるとすればどのような活用方法で定住につなげていくのかを伺います。

○議長（村山一夫君）　町長。

　　　　　〔町長　村上英人君　登壇〕

○町長（村上英人君）　それでは、大沼昌昭議員の一般質問にお答えをいたします。

　　初めに、第１点目の「ジオパーク認定について」お答えいたします。

　　まず、第１番目の「蔵王町が単独で認定を受けるために、蔵王のエリアが３市３町にまたがっているが問題はないのか」についてお答えいたします。

　　ジオパークの推進に当たっては、環蔵王３市３町で取り組んでおりましたが、平成27年の蔵王火山の活動の影響により、防災・減災対策が優先され、足並みをそろえることができなかった状況が続いておりました。

　　今後の蔵王ジオパーク構想の推進については、町単独での認定に向けた取組をしてまいりますが、何ら問題はないものと考えております。

　　次に、第２番目の「ジオパーク認定までのタイムスケジュールと内容」についてお答えいたします。

　　計画としては、令和３年度から認定申請に係る準備や活動を本格的に始動させることにしております。令和４年度に本町で開催される火山砂防フォーラムをきっかけとして、ジオパーク推進における環境の整備や普及・啓発に取り組み、令和５年４月の認定申請を目指したいと考えております。

　　次に、第３番目の「認定を受けることが目的なのか、また、認定後の施策・事業」について、お答えいたします。

　　代表質問の際にも答弁させていただきましたが、ジオパーク構想の推進、そしてジオパークの認定を目指す最大の目的は「町民、そして蔵王を訪れてくださるお客様に、蔵王のすばらしさを発信し、蔵王のファンになってもらうこと」であります。

　　認定後は、ジオサイトの整備などの地域資源の磨き上げを継続しながら本格的なジオツアーの運用やジオガイドの養成、環境保護活動、ジオパーク関連商品の開発、コロナ禍収束後のインバウンド対応などについて検討してまいりたいと考えております。

　　次に、第４番目の「認定に向けての事業費の内訳と、認定後の事業等の経費、また、交流人口の増加や、農業、観光等の費用対効果をどのように考えているのか」について、お答えいたします。

　　認定に向けての事業費は、主なもので、ジオサイトの案内板や解説板の設置に約300万円、そのほかジオサイトの学術調査と解説書の作成、副読本の作成、アウトリーチ資料作成等にそれぞれ約100万円、フォーラム・展示などの開催費用等を見込んでいるところであります。

　　次に、交流人口の増加や農業、観光等の費用対効果をどのように考えているのかについて、お答えいたします。

　　そもそも、蔵王町の基幹産業である農業や観光は、蔵王の大地すなわち「ジオ」を土台とするものであり、既にジオによって地域経済が成り立っていることから、費用対効果について、具体的に算定をする性質のものではないと考えております。

　　しかしながら、ジオパークによる学術的知見を踏まえたより深みのある魅力やストーリーの発信により、観光や農業への波及効果をもたらし、交流人口の増加にも寄与できるものと考えているところであります。

　　次に、第２点目の「移住、定住対策で地域おこし協力隊制度の活用を」についてお答えいたします。

　　本町での地域おこし協力隊に関する議論については、平成31年３月に村上一郎議員からご質問をいただいた経緯があります。

　　当時は、協力隊の宮城県への定住率が全国最低である状況や、町独自の新規就農者支援制度の導入、また、定住補助金の実績により、移住・定住に成果を上げていると考えることなどから、私は今後、協力隊の必要性が高まれば受入れの検討を行うと答弁をしてきたところであります。

　　今回のご質問は、移住、定住対策に地域おこし協力隊制度の活用をということでありますが、令和２年４月１日現在、県内の隊員数は20市町に109人が配置され、主に移住・定住に係る支援活動や農林水産業に係る生産や支援等、多様な活動を行っているようであります。

　　現在、町では移住相談室を設置し、徐々に相談件数も増え、コロナ禍においては、オンラインにより全国どこにいてもタブレットを通しての顔の見える相談体制を整えつつあり、町が行う定住補助金制度の効果も相まって、移住者が増えております。

　　また、令和元年度では、移住定住ガイドブックを作成し、町ホームページでの公開、さらには東京有楽町にある「ふるさと回帰支援センター」に配置してもらうなど、積極的にＰＲを行っているところであります。

　　隊員の受入れには、隊員の地域協力活動を終了した後も定住・定着できる生活支援・就職支援等を同時に進める必要や、関係機関や住民等との調整を行い、活動の年間プログラムを作成し、全体コーディネートするなど行政側のしっかりとした準備が必要となってまいります。

　　現在、町では、特に果樹農家等の高齢化による跡継ぎ不足が深刻な問題となっていることから、地域おこし協力隊の制度を導入するのであれば、地域農業振興を主とした活用により、定住の促進につなげていきたいと考えているところであります。

　　人口減少や高齢化等が進行する中で、地域おこし協力隊制度を活用することは、地域力の維持・強化が図られるものと承知しておりますので、今後、導入について前向きに検討してまいりたいと思っております。

　　以上、申し上げまして、答弁とさせていただきます。

○議長（村山一夫君）　３番大沼昌昭君。

○３番（大沼昌昭君）　答弁ありがとうございます。議長、この答弁書のことに従って見てみますと、２番目の協力隊のほうから質疑を行いたいと思いますけれども、よろしいですか。

○議長（村山一夫君）　はい。

○３番（大沼昌昭君）　では、そちらのほうからやっていきたいと思います。

　　結果的には、今後導入することについて前向きに検討していきたいということなので、導入するというふうなことで進んでいきたいということが分かりましたので、私のほうからとしては答えがある程度出たのかなと。ですが、その活用方法にはいろいろ多分あると思いますので、その辺のところをどのようにしたら有効な活用ができるのかということでお話をしたいと思います。

　　先ほど同僚議員の村上一郎議員のほうからも若者を定住させたいということで質疑がありました。私のほうとしてもできれば若い人を定住させたいというふうな思いがありまして、この案件を取り上げたわけでございますけれども、まず、定住化に向けて、私が前々から提案しておったホームページの作成とか、それからパンフレットの作成とか、それからまだ活用していませんが、タブレットの購入も予算で認めていただきました。そのような形で、今回はこのような地域おこし協力隊制度を使っての定住化というふうなことでお伺いしたいと思います。

　　この定住化によってなんですが、たしか町長の前の答弁の中でここに書いてあるとおり、定住化に、地域おこし協力隊が県内では定住になかなか結びつかないというふうなことで、ちょっと早いんじゃないかというふうなことでお話があったと記憶しております。それで、私のほうとしては、どのような形で定住させるのかと。まず、制度を利用する目的は将来にわたって定住してもらうというふうなことですね。それから、一番肝心なのは多くの要するに協力隊を雇用というか、採用するのではなくて、目的をしっかり持って、何にどういうような形で定住してもらいたいのというふうなことを踏まえながら、やっぱり定住につながった比率が大切だと思うんですね。ですから、定住を目的とするならば、定住に結びつくかというふうなことを根本的に考えていかなければならないというふうに思っているんですよ。

　　それで、やはりここにも書いてあるとおり、果樹農家の高齢化によるということで、跡継ぎ不足が大変なことになっているということならば、雇用の場を将来に向けて何をやるかという目標をまず町で示して、応募要項をまず作成しながら、目的を持ってやらなければいけないのではないかなというふうに思います。

　　それで、私もこのある程度調べてはきたんですけれども、村田町では人数が２名ということで、１期目と２期目で２名と、まだ始まったばっかりです。これに関しては、年代的には20代と30代ということで、仕事の内容としては、まちづくりする会社の中で町のＰＲ、それから商工会のイベント、地域の盛り上げ活動と、それからもう一つは、福祉協議会の中のサロンづくり等々をやりながら、身分としては会計年度職員として雇用しているようです。ここにもあるとおり、町では支援もしていかなければならないというふうに書いてあるんですが、町でどのような支援が必要なのかということについては、後々質疑でもう一度お伺いしますが、村田町ではまだ始まったばっかりなので、就業、起業に向けての相談、受けるけれどもまだ決まっていないと。任期が切れたときに定住が条件だよということで面接のときに話しながらやっているようでございます。

　　それから、やはり何で村田町を選んだと、蔵王町を何で選んでくれたのというふうになってくるんですけれども、やはり仙台市に近くてほどよい田舎を選んだんだというようこととかやっぱりあるわけですよね。ですからその辺のところも鑑みながら、ある程度の人数のセレクトをしていかなければいけないのかなというふうに思います。その中で、一番私が、七ヶ宿町、川崎町、それから白石市と調べてまいりましたが、一番効果的に利用しているのは七ヶ宿町かなというふうに思って見てきました。

　　それで、ここで特に果樹農家の高齢化による跡継ぎ不足が深刻になっていることから地域おこし協力隊の制度を云々というふうな形で述べております。そこで、これをやるためには、白石市では面白い制度を取っております。これはどういうことかというと、募集するときに各課で必要に応じて募集するんだそうです。例えば農業でしたら農業の課のほうからこういうふうなことをやりたいから協力隊が欲しいと。それから定住化であれば、そっちのほうから欲しいと、それから観光であれば観光のほうの課のほうから要請をして、その要望に従って雇用するというふうな制度になっているようです。

　　それで、農業のほうの話をしますけれども、これ、町長前に私耳にちょっと残っているんですが、後継者がいないので、農家の方はこれからどのような形で農家をやっていくんですかというような話を話ししたときに、「あと何年あんたやれるのや」ということを直接聞けないというふうな話の答弁だったので、その辺をちょっとどうやったら打開できるのかなと思って調べてきました。これは将来、農業をやりたい人は協力隊に来てくれませんかというふうな形の中で、ある程度募集してみると、内容としては、町の農業指導員や農業委員会のその活動の中で、農家の現状の把握をまずしてもらったりとか、それは直接聞かれなければアンケート調査とか、コミュニケーションとかそういうふうなことである程度の情報は得られると思います。

　　ですから、そういうふうな中でこの協力隊の方が将来どのような形で自分が定住していかれるのということになってくると、やはり収入が安定していないといけないということなので、やっぱり農家の現状を把握しながら、その指導員とか、農業委員会の下で、農業指導や、それから経営、販売などのその在り方を学ぶ一方で、後継者問題を抱えている農家とのコミュニケーションを取りながら、就業とか、定住につなげていくというようなことにつながっていくと思うんですよ。

　　ですから、これに関してはどのように町長ここに答弁書に書いておりますけれども、お考えなのかお聞きしたいと思います。

○議長（村山一夫君）　町長。

○町長（村上英人君）　いろいろと等々お話をいただいたところでありますが、大沼議員、前向きにやっていくということはそれなりに対応していくということでありますし、優秀な事務屋さんがたくさんいますから、一つの農林観光だけではなくて、いろいろと内部の中でもやはりそれなりの検討を研さんしながらやっていくわけでありますから、きちんとその辺は他市町というか、県内だけではなくて、いろいろなやはり蔵王町に合った協力隊というのを見出してやっていくわけでありますから、あまりその辺はご心配なさらずに、ひとつ見守っていただければというふうに思っています。

○議長（村山一夫君）　３番大沼昌昭君。

○３番（大沼昌昭君）　見守っていただければというものの、それはそれで見守るつもりでおりますけれども、もっと具体的な話をすると、協力隊員は任期が３年なんですね。当然ご存じだと思いますけれども、国から今までは440万円、年間、これから来年の３月は460万円来ます、特別交付税で。そういうふうな中で３年間をこのような形でさっき私農業のほうに就農するのであれば、そこら辺のところを３年間をかけて、そのようなアンケート調査をさせたりとか、いろいろな形の中で進んでいったらどうなのかなということなんですね。

　　それから、その後、３年間の任期が終わったときに「おら、こっからいなくなるからは」とうい話ではなくて、ここに住んでもらいたいたいというのであれば、やはり農業のこれからの支援をどうするのということになってくるんですよ。そのときに３年間過ぎたら、新規就農制度ってありますよね、これで住民型と経営型ということで支援できるんですよ、国の交付金を使って。であれば、これで９年間農業に携わっていかれるわけですよね。そうすると、その中でもしかしたら私の畑を譲っていいとか、こういうふうな形でもうぼちぼち引退を考えているんだとか、そんな人たちが出てくると思うんですね、そういうふうなことが町の支援と行政の役割じゃないかなというふうに思うんですけれども、その辺のところを見守っていっていただければと言うのですけれども、その辺のところをどのように判断するのかお聞かせ願いたいと思います。

○議長（村山一夫君）　町長。

○町長（村上英人君）　実は今回の一般質問をされる前から、私もいろいろな農家の、しかもそういった代表でいる方々等々を含めた、一つは高原野菜を作っている方々、あとは果樹をやっている方々、そういった方々のお話も含めて、この協力隊員に当たって前向きに考えなければいけないなということを考えていたわけでありますから、先ほどの最後のページの中で書いているように、やはり一つは果樹農家の高齢化、本当に80歳を過ぎた高齢のご夫婦が仙台市からわたって、長年梨を作ってきた。これを伐採するのもなかなか大変だと誰かそういった後継者がいればぜひひとつ町長見つけてくれないかやという話もあるわけです。そういった面で、一つの協力隊という中から見出していくのもいいだろうし、それともう一つは内部でもちょっと話したんですけれども、思い切って仙台市のほうに募集をして、ただ募集をしてもやはり何らかのそれをしてあげるためには、国のやはり制度というのを活用したほうがいいだろうと、その中でやはり協力隊がいいだろうと。

　　それとやはり新規就農制度、それも活用したほうがいいだろうということが実はあるんですね。おっしゃられるとおりなんです。農業なんていうのは、そう１年や２年で覚えられるはずはないわけでありますし、やはりそれをやっていくのにそういったものを活用しながら、ですから、いろいろな角度からやはり今回の前向きに検討ということでありますから、前向きに検討イコール採用していくと。ただ、いろいろな手続等々の関係もあるので、来年から募集できるかどうかということも含めてその辺を前向きに検討という言葉にしているわけですから、総合的にその辺は大沼議員がおっしゃられるとおりでありますので、ただ、言われたから「はい、そのようにやってまいります」ということじゃなくて、やはり私もそのように同じことを考えておりますが、優秀な職員がいるわけですから、その人たちにも詰めさせて、何が一番蔵王町として一番ふさわしいか、それを詰めさせたいというふうに思っております。

○議長（村山一夫君）　３番大沼昌昭君。

○３番（大沼昌昭君）　ちなみに今若い人たちが農業に関心を持っているというふうな今世相になっております。それで、実際に山形県のほうでは、農家四天王というふうな方がおりまして、これは特筆した若い農家、農業者なんですね。要するにネギを作っている清水　寅さんという方とか、それから米を作っている中村吉右衛門さん、それから果物、桃、サクランボを作っている植松真二さん、それからソバを作っていました千葉陽平さんという方が、これはネットで知り合いながら、自分たちで切磋琢磨しながらやっているというふうな状況もありますのでね、ぜひ町長、これは私が今回これをやれと言うのじゃなくて、こういうふうなことがあるから、これを提案しているので、それに向かって進んでいってもらいたいなというふうに提案しているわけですから。

　　それから、ちなみに、福祉とか子育てのほうからも協力隊を使えると私、思っていました。ということは、この間教育総務課で、会計年度任用職員として幼稚園の講師とか、事務補助員を募集していますよね。そんな中で、やっぱり募集するに当たっては、やはり協力隊員の養成ということで、例えば幼稚園教諭の資格を取るのに支援するとか、これに関しては当然専門学校や短大に行かなきゃならないので、それに対してのある程度の支援策を考えるとか、それを協力隊員から雇用するということに例えばしておくとか、やっぱり永住するためには働く場所もないとなかなか難しいのでね。

　　それからもう一つ、創作の面からしても芸術家とかいるわけですよね。例えばものづくり、要するに各町でちょっと調べたら、どうも陶芸家、七ヶ宿町で４人かな、いる実例が、これは定住しているということなんですけれども、これに関しては、やはり１人の陶芸家がここに定住化して、それを要するにネットワークでいろいろつながってきて、定住につながったということなので、その辺のところも創作、それからあと、うちらほうの町でもギターを作っている人がいますよね。ということで、やはりいろいろ楽器の製作とか、音楽活動、そういうのも含めて、やっぱり芸術的分野で自分に合った環境でね、やっぱり創作活動をしたい人というようなことで応募する一つのファクターになるのかなというふうに思うんですね。

　　商工サービスの面については、例えば何らかの店舗を持ちたいとか、起業したいというふうな人たちもいるわけですよ。一言で言えば遠刈田にパン屋さんとか、ソフトクリーム屋さんなんか出した人も１人の起業なんですけれどもね。

　　ですから、例えば商店、飲食店、土産店などの後継者問題を抱えている店もあるわけですよ、ですから、これをやはりアンケート調査、さっき言ったように実施しながら、まず現状を調査して把握しながら、町おこしの一環としてどんな起業をしたいのかとか、どんな業種に興味を持ってもらいたいのかということも、やはりある程度含めながら、募集しないとと思います。

　　これに関しては最終的には、観光協会との連携とか、各種イベントなどに参加しながら、町の人じゃなくて、ほかから来た人の目から、観光資源の発掘とか、それをしてもらって、要するに今観光協会の中に旅行を企画する人がいますよね。であれば、旅行の交流人口を増やすまず一つの方法として、旅行代理店の資格を取ってもらう、そのためにはそういうふうな支援を町でして、それで３年間にわたって、そういうふうな勉強をしていただきながら、旅行会社を立ち上げていただいて、これは個人でもできる旅行代理店ありますので、それに従って、農業と観光なんですから、例えば稲刈りを体験しながら、民泊をしながらするとか、そういうふうな感じの旅行代理店の資格を取ってもらうとかというふうな形の中で私はちょっと考えてみたんですけれども、これはあくまでもこのままこれをやれというふうなことではありませんので、あくまでも提案なので、この辺のところをぜひ酌み取りながら、協力隊の制度をぜひ利用していただきたいなと思いますけれども、いかがですか。

○議長（村山一夫君）　町長。

○町長（村上英人君）　全く私、分かるんですが、先ほど何度もお話をしているように、まず一番は農業と観光の町、その中でも農業のほうなんですね。やはり農業のほうを土地、田畑があったり、いろいろなそういったものをやはりこうやって歴史的にもこの蔵王を担ってきてくれた、そういった、それがジオでもあるし、大地の恵み、そういったものがやはりそれと何かあると、今度議員の皆さんたちいつもお話しされるように、やはりこの景観等々、ですから、農地が荒れてもいけないわけですね、観光地でもあるし。ですから、今最後のほうで大沼議員が今言われた観光の分野、私は、やはり商店会の皆さんだとか、あとは商工会だとか、そのために今度一般社団法人、観光協会等あるわけですから、やはりそこにもそのために私、一般社団法人を立ち上げさせたわけですから、そしてその中にも今、エージェントの持っている人間もいるわけですから、私も何度も言っているんですよ、そういう人たち自らやっていくべきであって、町が一々指導するべきではないと思うんです。そのために補助金も多く出しているわけですから。逆に観光の分野だとか、商店の立場に入っている大沼議員でありますから、逆にそうやっていろいろと指導していっていただければというふうに思っております。そういった面では、私は今後半のほうのいろいろなお話をいただいたことはやはり自らがやっていかなければならない。だから、そういう第三者的な立場でお話をされるから、逆に言えばそういう方々がどうしても行政に甘えてしまう。行政任せになっちゃう。そういったことをなくすべきだというふうに私は思っているところであります。

○議長（村山一夫君）　３番大沼昌昭君。

○３番（大沼昌昭君）　この件にだけ関わっているわけにもいかないので、町長、これ、結局確かに町長言うのは分かる。だけれども、私は協力隊員をどうやって定住させたいということを提案しているのであって、それに関しては、旅行代理店の資格を取りながら、農業と観光を結びつけたり、いろいろな形の中でそういうふうな支援ができるので、その制度を使ってそのような雇用の仕方をしたらどうですかというふうなことなんですね。それは町長が今おっしゃったことはその後のことであって、その辺のところを含みおきながら、ぜひこの制度を前向きに検討していきたいと言っておりますので、ぜひ検討をお願いしたいなというふうに思っております。なるたけ早めにこの辺のところは検討をお願いしたいなというふうに思います。

　　次に、ジオパークについてちょっと質問を持っていきたいなと思います。

　　答弁にもあるとおり、３市３町ということでまたがっているんですね。ここで簡単に町単独で認定に向けても問題はないというふうに答えられているんですけれども、何か、本当に問題はないんでしょうか。

　　例えば、栗駒には私行ってきましたけれども、栗駒は内陸の地震の崩落のところでこれは認定というふうな形になっているようですね。湯沢市には、これは川原毛地獄とか、泥湯温泉とかあるために、ここはエリア的に１市、栗原市、市単独でやったというのは私も理解しておりました。ですが、蔵王は３市３町にまたがっているので、本当にこれ大丈夫なのかなというふうなことでこの質問になったんですね。もし大丈夫だというのであればそれでいいんですが、それであと３市３町の連携はどのようにこれから考えていくのかなということを伺いたいなと思います。

○議長（村山一夫君）　町長。

○町長（村上英人君）　それは蔵王町単独でも全然問題ないと。今準会員でありますから、いろいろと長い歴史なんです。ですから、逆に言えば栗駒でありますが、栗駒は蔵王町に来て、いろいろと助言をしてあげたり、そして勉強に来られて、そして栗駒のほうがああいう形でジオパークが立ち上がったということを多分行かれて、逆に教えられたと思いますが、そのように逆に言えば蔵王町は先進地なんです。ですから、ジオパークを立ち上げたところを見ても、蔵王町のようないろいろなこれだけの勉強会、そして子供たち、小学校、中学校、高校を含めたそして出前講座というのは、よそにはなかなかないくらい逆に言えば、大変喜ばれている、そういったことが多くなっていると。そういった面では全然問題ないというふうに思っています。

　　ただ、やはりいろいろと３市３町、やはり前々から特に火山の噴火等々、動いて、そして先ほどお話したように台風だとか、いろいろなコロナだとかで、実は去年のちょうど１年前の10月に、この全国の火山砂防フォーラムを全国の方々と、そしてこの国土交通省の砂防部でありますが、そこが後援になっていただきながら、やっていく予定だったんですけれども、そういった機運を高めながら、そしてやはりこの２年後の大会に向けて、そういう醸成をつくっていきたいというふうに思っているところであります。

○議長（村山一夫君）　３番大沼昌昭君。

○３番（大沼昌昭君）　栗駒のジオパークにちょっと行って感じたんですが、どうも資料を見ると、２年ではちょっと難しいのではないかなと思って帰ってきたんですね。実はこれは実際にある程度のビジョンをやりながら考えていってできるのが、大体４年ぐらいでできているというふうに感じたんですが、要するに町長の２年間でやるというふうなことに対して、果たしてそのタイムスケジュール的に大丈夫なのというふうに思ったんです。

　　ですから、この辺のところのジオパークの推進協議会なんかも設立しなければいけないだろうし、推進室の設置もしなければならないだろうし、最初に連絡協議会みたいなものを設立しなければいけなかったとかって、いろいろなことあるんですけれども、その辺のところで大丈夫なのということでタイムスケジュール、だからどうなっているのということで、ここでお伺いしたんですが、もしその辺でよろしければ答弁をお願いします。

○議長（村山一夫君）　町長。

○町長（村上英人君）　先ほども申し上げましたんですが、令和５年４月の認定に向けて取り組んでいきたいということであります。それを逆算していくと、令和３年度でありますが、ジオパーク構想の推進連絡会議の設立をして、そして準備を進めていくというのがこの令和３年度、令和４年度でありますが、これは蔵王ジオパークの推進協議会の設立をしながら、10月ですが、もう日にちも決めさせていただいています。国土交通省の砂防部と、そしてその関連する方々でありますが、全国砂防フォーラム大会開催を令和４年の10月ということで決定しております。これに当たって、３市３町の方々との首長さんたちも全員集まってまいりますし、それと全国を見ても、この火山地帯の中でジオパークのないというところは本当にわずかなんです。特にこの蔵王のように知名度があり、そしてお釜がすぐそば、駐車場から130メートルぐらいしか直線で離れていない。そういった環境にあって、そして年間に150万人の方々が蔵王の山頂を訪れる。それそのものが、ジオがあるからこそこれだけの方が来ているわけですから、そういったなかなか蔵王の山頂、そして両県にまたがっている、そして３市３町の固有の財産でもあるというようなこともあって、なかなかやはり力関係ということではなくて、やはり一町の首長が中心になってやっていくということがなかなかあるのかなと、それにさっき言ったようないろいろな課題もあったということであります。

　　そういったことで令和５年度に当たっては、ジオパークの認定、申請に向けて書類の提出をしていきながら、できれば令和５年度の４月にこの書類の申請をしていこうと、あと５月に公開プレゼンというのがあるんですね。この公開プレゼンをしなければ駄目なわけですから、８月から10月については、委員の皆さんにこの蔵王の現地調査をしてもらおうと、そして10月に日本ジオパークの認定を受けながら、そしてこの１年、令和５年というのはとても忙しい時期になっちゃいますけれども、12月頃に認定記念のフォーラムの開催まで持っていきたいというふうに思っております。

　　そのように、やはり自分の任期の中できちんと一つのけじめをしていきたいなというふうに思っておりますし、それと併せてこの３市３町の皆さんがまず差し当たり蔵王町がやって、そして皆さんでこの蔵王を、蔵王があるからやはりこの両県、そして３市３町がいろいろな大きな大きな恵みを与えられているわけでありますから、そういった面でしっかりと頑張ってまいりたいというふうに思っているところであります。

○議長（村山一夫君）　３番大沼昌昭君。

○３番（大沼昌昭君）　やっぱり３市３町で連携するといっても、多分これは事務的な分野でだと思いますね。経費的には恐らく我が町で単独でやるということは我が町で100％出しながらやるということなんですよね。ここに300万円と100万円という形で、合計400万円かかりますよということを書いてあるんですが、私の見たところによると、ちょっとこれ以上かかるんじゃないかなという気がするんですね。

　　それで、どのくらいかかっているのかなということでちょっと調べてみました。要はここに書いてありませんが、認定後の事業、それから経費、どのように考えているのということで、答えはいただけませんでしたけれども、私らの町単独でやるということは、当然単独で全部経費を負担しなければいけないというふうになるわけです。湯沢市のジオパークに関しては、これは単独で認定したということで、事務局を設けなければいけないんですね。その事務局というのは、市役所内にジオパーク推進室ということで６名ここにおります。これに関しては、協議会で雇用した人が６名プラス、局長として観光課長が１名の７名でやっているそうです。それで、これの人件費なんですけれども「どうなっているの」と聞きました。運営費ですね、これは市からの補助金で大体年間2,000万円かかるそうです。いろいろな事業をやるとですよ。

　　それから、湯沢市では資料館というものは新しくは建てなかったんだけれども、市の管理建物を使って、資料館みたいなことで高松地区にあると。ある程度のガイドに関しては、湯沢駅内に観光案内所を設置しましてやっていると。ここにも書いてあるとおり、例えばジオツアーとか、それからジオガイドの養成とか、いろいろなことをまずやらなければならない。問題は、申請が終わって、認可が終わったからじゃないんですよ。この後に４年後にまた申請があるんですよね。そのときに言っていました。再申請に当たっては課題をクリアしなければならない宿題を与えられますよ。これをやるためには、ある程度の調査とか、研究をしなければいけない。これにお金がかかります。

　　ですから、つまり私が言いたいのは、2,000万円のお金をこれから出せるのかなというような部分が心配なんですね、年間ですよ。

　　それで、ここで一番困っているのは、この負担金というか補助金がどうも負担になっていて、これからどうしようかと考えているそうです。これは協議会独自の職員も必要なんだそうですよ。ということは、局長ここに１名おりますけれども、観光課長なんですよ、これが異動になると、どこに行くかわからない。そうすると、今度体制が維持できないというんですよ。

　　ですから、独立した局長級の職員をまた雇わなければならないというふうなことと、一番困っている要するに補助金なんですが、これに関してはこれからの課題としては構成員からの拠出とか、それから独自の事業を展開しながら商品開発をしたりとか、それから知的財産、つまり登録商標だよね。などを利用しながら財源を確保したいと言っているんですね。これだけお金かかるんですよ。

　　それから、栗駒です。栗駒は、市と行政、民間、それから教育関係などの36団体が加入した中で、栗駒山麓ジオパーク推進協議会というのをつくっているそうです。これに関しては、基本的補助金として1,500万円、協議会の人件費として1,500万円、その他の補助金として300万円、合計大体3,000万円から3,300万円ほど毎年かかる。それに加えて、資料館ということで小学校をリニューアルするのに４億円をかけました。ところが４億円をかけた資料館の一般管理費が600万円から700万円だそうです。来場者が２万5,000人ということなんですけれども、これ、どうやってうちのほうの町で負担していくのかなというのがすごい心配なんですよ。この辺のところでお金がかかるということは、認定前から栗駒のほうでは分かっていたそうです。町長はどのようにこの辺のところをお考えですか。

○議長（村山一夫君）　町長。

○町長（村上英人君）　当然以前から分かっています。ただ、３市３町でそれを取り組んでいこうという考え方でおったんですけれども、やはり一つのさっき言った２年後にやるに当たって、それはお金のかけようですよ。私たちのところはいろいろなことを全部調べて、全部調査終わっているんですが、簡単に言うと。ですから、今は１人専属でもないんだけれども、専属に近いような感じでやっている。また、あと出前講座に当たっても、いろいろと補佐級も入れながらやっていきている。そういった面では、いろいろな面で蔵王町の場合はやっているわけですから、ただ、これからのそれを最低限でどういうふうにやっていこうかということは今まだ申し上げられませんが、ただ、少なくともこの何億円もかけて施設を造っていく、そういったことは全く考えていないということであります。その辺、もしご質問があればお答えしますけれども、私の考え。ただ、そのように、そういう湯沢なり、栗駒のような、そのようなお金のかけ方というのは、それはゼロからやっていくわけですから、かかりますよ。私たちのところはもういろいろともう調査しながら、そして大学の先生たちのいろいろな資料を含めていろいろな対応をずっとしながら、ですから、分かるとおり、これだけの火山と共生して、こういうことで蔵王のジオパークの「目指そう蔵王ジオパーク」ということでこれだけの資料を全部積み上げてきているんですよ、分かるでしょう。これをつくるのに当然そのぐらいの金、予算も必要ですよ、冊子だって、これもそうです、これも子供たち用の、こういったことをもう全部やってきているんです。

　　ですから、ただ、準会員という形でしか今やっていないというだけであって、ですから、その辺、やはり大沼議員も知っていてわざとお話を一般質問で聞いてこられるわけだけれども、やはりその辺、もう少しここまで詰めているんだから、そしてこういう用意するに当たってはこうやって何千万円にもなっているけれども、町のほうはもっともっと軽く予算化というのを考えているんだろうというぐらいで来てくれるんだったらいいけれども、何かこのあおるような今社会的にはあおるということはよくないわけでありますから、ひとつよろしくお願いしたいと思います。

○議長（村山一夫君）　３番大沼昌昭君。

○３番（大沼昌昭君）　別にあおっているわけではないんだけれども、議会のほうからもやはりこのジオパークに関しては、何回か指摘意見として出しております。それから資料もつくっているのは私も知っています。これも学校のほうとか、出前授業で十分に活用しているということも分かっています。その成果も出ているということで、ご報告を受けています。

　　ですから、これに関しては否定はしません。出前講座にしても、それから学校の教材に使うということも、これは別にジオパークしなくたっていいんじゃないですか。これでやっているとおっしゃっているんですから。だから、別にあおっているわけでも何でもなくて、認めるところは認める。そういうことできちんとしっかりとこの教育関係においても役に立っているのは役に立っているわけですから、これは事実ですからね。

　　それから、あんまり時間がないので、もし私の勉強不足かも分からないですけれども、各地に44か所のジオパークがあるんですけれども、ここのところはいいよとか、成功しているとかってあったらちょっとお聞かせ願いたいんですが。

○議長（村山一夫君）　町長。

○町長（村上英人君）　私も全部見ているわけでありませんから、あれですが、やはりこれの会長をやっているのが新潟県糸魚川市の市長でありますが、やはり糸魚川市というのは、ひすいの関係で、やはりあそこはそれなりに国の金なんかも大分活用しながら有効に、そしてそのまちづくりに進めていっているということであります。

　　あと火山の関係だと北海道の洞爺湖ですね。それとあと雲仙だとか、やはりその辺が火山の関係でまた、人も集めて来ている。そしてそれを観光地、そして温泉等々を含めて、それを結びつけてきている。それでしかも火山地帯の歩けるようなそういった環境も結びつけてきていると、そういった面では、ぜひひとつ洞爺湖有珠山ジオパークに機会をつくって行っていただければというふうに思っています。そういった面では、火山と言えばやはり九州の雲仙とあとやはり有珠山、ぜひひとつ、それが大きな参考になるだろうというふうには思っています。

○議長（村山一夫君）　３番大沼昌昭君。

○３番（大沼昌昭君）　ありがとうございます。

　　私はマイナス面ばかりちょっと指摘して申し訳ないんですけれども、今先ほどまで言ったように、認定後もお金がかかるということは当然認識していただきたいなというふうに思います。

　　それから、たった１か所なんですが、ジオパークを返上したところがあります。これは天草ジオパークです。これに関しては、令和２年３月、これ返上しました。何でかと、理由は、10年間で１億1,000万円を投じたんだけれども、交流人口の増加などのメリットも全くなかったと、費用負担が大きい一方で交流人口につながらなくて、認定更新のための審査においても事務作業などの負担が物すごく重かったというふうになっております。だから私が先ほど申し上げたとおり、認定をしたからじゃなくて、その後の再申請のことも考えてこの計画を立てているんですかということなんですよ。ですから、今回、コロナの発生する前から入湯税が600万円も減りました。今回の補正で1,500万円も減少になりました。そういうふうな町税の減少がこれからどうしても考えられるんじゃないかなというふうに思われる中で、本当にこの事業というのは、今やらなきゃいけない事業なんですかということですごくハテナマークがつくんですよ。

　　ですから、町税が減少に陥るというふうに思われる中で、これから大きな事業の中学校建設の事業が待っています。それから、刈田病院の問題もこれから出てくると思います。そんな中で、ぜひこの事業に対して、いろいろな経費の面、それからこれからの税収の面、それから出費しなければいけないような事業の面等々考えながら、別にやるなとは言いませんけれども、今やる事業なんですかというようなことをぜひ再考願いながら、もう一度この事業を見つめ直してほしいなというふうに思いながら、私の一般質問を終わりたいと思います。

○議長（村山一夫君）　町長。

○町長（村上英人君）　これは一方通行では絶対駄目なんですよ、自分で言うだけ言って、それでやめるというのはとてもそれは大人として許せない。

　　まず一つは、やっぱりきちんとやってもらいたいのは、よそと違うんですよ、蔵王はもうジオがあって、この大地の恵みがあるからこそエコーラインを先代の皆さんたちが力を合わせてまずエコーラインを造ったわけでしょう。そして民間のバス会社がハイラインを造って山頂まで持って行ったわけでしょう。そしてそのジオを見せつけているわけですよ。そのジオがあるからこそ、年間に150万人なり180万人、このバブル時代には240万人来ているんです。その資料ってありますか。こういう成り立ち、生い立ち、やっぱりね、そういったものをただ今言われるのは、何億円だと等々と言う、それは会館を造ったり何かする。だけれども、私の今の考えは夏場であれば蔵王山頂県営レストハウス、その一角に見てもらう場をつくっていく、冬になればこけし館を活用させてもらうだとか、やっぱりそういったことが私は必要だろうというふうに思うんですよ。やはりそういったことを考えながら、いかにお金をかけないで、そしてやっていく。だから、そのジオというのを観光客の皆さん、そして地元の町民の皆さんにしっかりと知ってもらって、そしてこの蔵王町の豊かなこの築いてくださった、そういったものが必要だということをやはり示していく、そしてこういった生い立ちを、歴史を知ってもらうということはとても大事だと思うんです。ですから、いかにお金をかけないでやっていくかということで今あるものを有効に活用していくということが一番必要だろうというふうに思っております。

○議長（村山一夫君）　３番大沼昌昭君。

○３番（大沼昌昭君）　町長の熱意は十分分かります。ですが、これはやるなと言っているのではない、再考してくださいと言っているんですね。ですからその辺のところをよく考えながらやっていただきたいなということで私は一般質問をしたわけでございます。

　　時間ですので、終わらせていただきます。

○議長（村山一夫君）　３番大沼昌昭君の質問が終わりましたので、ここで10分間休憩いたします。

　　　　　午後２時１１分　休憩

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　午後２時２１分　再開

○議長（村山一夫君）　再開いたします。

　　休憩前に引き続き一般質問を行います。

　　次に、８番平間武美君の質問を許します。登壇願います。

　　なお、平間武美君より一般質問に関する資料の提出がありましたので、お手元に配付のとおりであります。

　　　　　〔８番　平間武美君　登壇〕

○８番（平間武美君）　午後から２人目、今日は４人目ということで、皆さん大変お疲れのことと思います。今年の議会も私ともう一人を残して一般質問で終わりますけれども、今年度の締めくくりとしまして、町長に大事な問題、我々県民一人一人にとって大事な問題を一般質問させていただきたいと思います。

　　それでは、議長のお許しをいただきましたので、一般質問させていただきます。

　　１、女川原発再稼働問題について。

　　去る11月11日水曜日、宮城県の村井嘉浩知事は、東北電力女川原発（女川町・石巻市）２号機の再稼働について「地元同意」を表明した。東日本大震災の被災地で初めての再稼働の「同意」である。その２日前、９日月曜日に、県内全首長（35名）の意見を聴く市町村長会議が開かれた。その上での３者協議が行われての表明である。私は、11月５日木曜日に「女川原発再稼働ストップ！みやぎ女性議員有志の会」（62名）の要望書を町長に提出した。

　　今回の「地元同意」に、地元紙・河北新報の社説でも（11月12日付）「あまりにも拙速・早計」と批判されている。なぜなら河北新報の世論調査（10月27日付）では、再稼働を認めた県議会の態度を「支持しない」が72％、知事が「地元同意」すべきかについては「いいえ」が57％を占めている。これらの調査・統計から分かることは、宮城県民は断じて再稼働に同意はしていないということである。住民投票条例等を含めて、真の本当の県民の総意に基づいて再稼働の是非が問われなければならないと考える。

　　女川原発再稼働は、我々県民一人一人にとって大事で大切な問題であり、重大事故時の広域避難計画の実効性や、核のごみの問題等も含めて、未来永劫、子々孫々までつながる問題である。

　　原発再稼働問題についての町長の見解を伺います。

○議長（村山一夫君）　町長。

　　　　　〔町長　村上英人君　登壇〕

○町長（村上英人君）　平間武美議員の一般質問にお答えをさせていただきます。

　　「女川原発再稼働問題について」お答えいたします。

　　政府は、原子力発電所の再稼働について、原子力規制委員会の新規制基準に適合すると認められた場合には「地元同意」を得て進める方針としております。

　　東北電力女川原子力発電所２号機につきましては、今年の２月26日に審査に合格したことから、その再稼働に向け、宮城県知事が「地元同意」をするかどうかが大きな焦点となったところであります。

　　「地元同意」に当たって、県知事は、先月９日の県内35の全市町村長による「宮城県市町村長会議」を経て、先月11日、立地自治体である女川町長及び石巻市長との三者協議を行い、再稼働に同意を表明したものであります。

　　平間議員ご指摘のとおり、河北新報社が行った調査では、県議会が女川町商工会による早期再稼働を求めた請願を採択したことに対し「不支持」の回答が72％を占め、また、県知事が再稼働に同意すべきかという質問に対して「いいえ」の回答が57％あったことから、女川原発再稼働への不安を抱いている県民は少なくないと感じたところであります。

　　その一方で、東北電力では、世界一厳しいとされる新規制基準適合審査への対応と並行し、「地震・津波対策」、「電源の確保」、「冷却機能の確保」、「閉じ込め機能の確保」など、二重三重の安全対策のための様々な工事を進め、安全性の向上への取組を見せております。

　　県知事も８月に現地を視察した際に、東日本大震災直後と比べ、その変容ぶりに驚き、「厳しい新規制基準にきっちり応えている」とその安全性を強調したと報じられたところでもあります。

　　議員ご質問の「原発再稼働問題についての町長の見解」につきましては、既に新聞記事等でご承知のとおりであります。

　　原子力発電は、多くの科学技術者同様、リスクとベネフィット（利益）の両面を持つものですので、現時点でもろ手を挙げて賛成できるものではありませんが、震災後の原子力事業者、国及び県の取組により安全性が向上し、以前に比べリスクがより小さく抑えられているものと理解をしているところであります。

　　また、再稼働により、現在７割以上となっている火力発電依存が改善され、電力の安定供給に必要とされる電源のベストミックスが推進されるとともに、発電の際のＣＯ２排出量が削減され、地球温暖化対策につながる利点があるものと捉えております。

　　さらには、立地自治体である女川町と石巻市の両議会が９月に、県議会がその翌月に再稼働の容認を表明したことも重視すべき点であると考えております。

　　以上のことから、総合的に判断した結果、再稼働に関して、私は「どちらかと言えば賛成」という立場を取るものであります。

　　しかしながら、原子力発電のリスクを完全に無視することはできませんので、先ほど申し上げましたとおり、積極的に推進する立場を取るものではありません。原子力発電所の新設となれば、私も反対の立場でありますことを申し上げまして、答弁とさせていただきます。

○議長（村山一夫君）　８番平間武美君。

○８番（平間武美君）　今町長のほうから経過は私と同じことを上にずっと書いています。このとおりなんです。そして、町長の見解というものを述べられております。一番最初に、これは９月７日の河北新報でしたけれども、これを見て、私びっくりしたんですよ。「地元の石巻市長ら８人賛成」と大きな見出しが出たんですね「女川原発再稼働地元同意」と「立地自治体容認の流れ」と、これを見て私、びっくりしましたね。地元の女川町、石巻市の首長が賛成している。その後に議会もあったんですけれども、先ほどの話でありますように、それを見ていたときに、左側に我が町蔵王町長のアンケートも載っていました。全首長ですね、35市町村全首長。地元同意ということに対しては、町長はどちらとも言えないという回答しているのですね。ところが、再稼働に関しましては、丸なんですよ、どちらかと言えば賛成、はっきり両方とも駄目だと、地元同意も再稼働もね、それを言っているのは美里町の町長なんですね。私から言えば偉いなと思ったんです。たった一人ですよ、両方とも反対しているのは。色麻町長は、地元同意は反対だと、だけれども再稼働に関してはどちらかと言えば反対と、あとはみんな丸とか三角なんですね。宮城県35市町村もある首長がですよ。ひどいのが隣の白石市長だったんですね。再稼働二重丸賛成ですよ、たった一人、あれだけ福島第一原発の放射能汚染で白石市は相当やられた。それなのに首長が再稼働に賛成しているんですよ。考えられませんね、私。あれだけひどい災害を被って放射能の汚染が大変ひどい。そしてまた昨日の東電からの損害賠償、9,600万円に対して2,700万円しか我が町には来ていない。28.7％、30％も来ていないんですよ、それなのにまた女川原発を再稼働すると、向こう２年後なんですよ、だから河北新報も拙速だ、早計だと言っているんですね。もっともっと熟議をしなければいけない。熟議というのは、議会でももっともまなければいけない。

　　ところが、私は日本共産党の今日は赤旗の日曜版を持ってきました。これ11月22日号なんですね。これにちょっと村井知事のひどさがいっぱい書いてあるんですよ。再稼働ありきでやったということなんですね。どういうことかと言いますと、先ほど35市町村の首長を集めて意見を聴いたと。だけれどもね、15人は賛成、反対などの意見を要するに意見を述べたのが15名だけだったんですね、35首長のうち、賛成とか反対を言っていた。これがひどいんですけれどもね、会議の直後は知事も「まとまらなかった」と言ったんですよ、ところが２日後の記者会見で「スムーズに決まった」と発言しているんです。市町村長会議の総意と何度も強調し、賛成意見以外なかったかのようにごまかしたと、これが村井知事のやり方ですね。

　　ですから、やっぱりこういうやり方、それからもう一つ、非常におかしな議会をやったなというのが、住民投票条例案、これ二度も否決しているんですよ、議会で、おかしな話だなと思って見たら、再稼働の是非を問う住民投票条例を求める署名には必要数は約４万人でいいんだが、それを大きく上回る11万人あまりの署名が集まったと。市民団体と野党４党、県議会に二度条例案を出したと。いずれも自民党・公明党が否決したと。多数いますからね、県議会は。そして、８月に、コロナ説明会を７つの会場でやったんですけれども、参加者は募集定員のたったの38％だったと、コロナもあったし、お盆でもあったということで、ですから、住民説明会なんか何一つやっていないと同じです。

　　この否決という、十分なる意見書、審査、そういうものに対して十分なる審査もしないで、県知事が言っているから、県知事のほうの議員は賛成だなんて簡単に起立しているんですよ。県議会ってひどいなと、こういう人たちの集まりかと、私は怒りを持って読んだんですけれどもね。こういう議会の在り方というものに対しては、町長はいかがお考えでしょうか。

○議長（村山一夫君）　町長。

○町長（村上英人君）　県議会の在り方はいかがかということでありますが、なかなか県議の立場でないわけでありますし、ただ、いろいろな総合的な判断をされて、その県議会の皆さんも、私は私のいろいろと立場もあったり、蔵王町としての30キロ圏以上離れている、そういった立場で私もお話をさせていただきました。いろいろなそういったことをそれぞれ一人一人のあれでありますから、それに対して私から言うべきものではないというふうに考えております。

○議長（村山一夫君）　８番平間武美君。

○８番（平間武美君）　確かにね、町長の立場では、答えづらいというのは分かるんですよ。私は同じ議員として、こんな議会をやっているようじゃ駄目だな、県会議員はと思いました。

　　それで、こちらにまず戻りますけれども、なぜ原発が駄目だかというのは、東電のあの大事故、東日本大震災であれだけの被害を被ったんです。２つの町がもう廃墟になっているのです。分かりますよね。これは日刊紙の赤旗新聞ですけれども、福島原発事故避難指示の続く２つの町ということで、双葉町、富岡町、もう廃墟です。ここの地域からいまだに４万人が避難して戻っていないんですよ。こういう大事故があったのに、隣の県ですよ、宮城県の知事は何を考えているのかと、私は理解できない。ただ、国の政策だから、国の言うことを聞く、自民党の言うことを聞く、それではね、県民の命を守れないと考えております。

　　だから、そういうようなことで先ほど二酸化炭素排出量を削減するためだと言うんですけれども、それだから原発を再稼働するんだと、ちょっとおかしいんじゃないかと。じゃあ再生エネルギーというのがあるじゃないかという話になってくるんです。

　　それで、昨日これ議長に許可をいただきまして、皆さん方にこの大きなコピー、両面を配らせていたただきました。これ皆さん、今回いい資料だなと思ったのでね、これは私よく言う「議会と自治体」と言う毎月取っているんですけれども、この本の資料に小さく載っていたんです。これを拡大コピーしたというやつなんですけれども、いわゆるちょっとレクチャーになるかもしれないですけれども、ご覧になってください。

　　福島第一原発全部バツですね。これ一番下が分かりやすいんですけれども、色が塗ってあるのが再稼働している。色を塗っていないのが停止中、点線が建設中、バツがついているのはもう既に廃炉決定しているんです。ここなんですね。右側の星印がついているのは、新規制基準を合格したところ、四角のマークがついているのは基準適合審査中、白の四角は基準適合審査未申請と、こうなっています。日本全国に太平洋側、日本海側含めてこれだけの原発があったんですよ、過去に。ところが東日本大震災の福島原発事故で第１は６つ全部廃炉、第２は４つ全部廃炉、これ東京電力ですよね。その上を見てください、今回問題になっている女川原発、これは東北電力、１号機は前回の震災で完全にやられました。廃炉です。

　　今回問題になったのはこの２号機なんですね、これを再稼働させると。いろいろこう廃炉になったのが多いにも関わらず、国は原発を推進しようとしている。なぜか、簡単な話です。電力業界からの圧力がすごいからです。利益共同団体だからです。

　　ところが、よく言われるのが、原発のコストは低いからだと言う人がいます。とんでもありません。これね、宮城県議会で我が日本共産党の天下みゆきさんという方が堂々と反論を述べているんです。ちょっとご紹介します。これ元県議会議員の中嶋　廉さんという論説なんですけれども、私もよく知っている方なんですけれども、そこで自民党議員はこんなことを言っているんですね。「今運転を停止しているんだが、働いている人は544人、東北電力社員、発電所構内で勤務する協力会社社員も含めて2,220人、この方々の雇用が失われる」そんなことを言っているんです。これ逆ですよね、第１、この地図であるこの廃炉になったバツの女川、これに廃炉にするのに34年かかるんですよ、１基廃炉にするのに。その間の雇用はすごいものが出てくるんですよ、女川町に。ですから、１つ再稼働する必要はないんです。

　　それから、コスト、原発の発電コストというのは１キロワット時当たり10.1円、ところがですよ、これ資源エネルギー庁で出している資料によりますと、太陽光発電というのは７円で済むんです。風力発電は８円から９円、だから原発が安いなんていうのは大うそなんですよ。マスコミに皆さん踊らされて、騙されてはいけないというのはここなんですね。何も分からないで自民党が言っているから正しいなんて、そう思っている議員がたくさんいるということが恥ずかしいんです、私は。それの資料がこの裏、細かい数字が入っていますので、資料２、総発電量と電源構成、これを見てもらうと分かるんですよ。2010年度は、原発は25.1％だったんです。これが2011年の東日本大震災によって2012年度は1.5％に減っていると。2014年度は0.0％、2016年度は1.7％、2018年度は２年前は6.2％、今年の上半期2020年6.0％、そして10年後なんですが、政府の見通しとしては、やっぱり原発を22％から20％に持っていきたいらしいんですね。全てを再生可能エネルギーにはできないということなんでしょうが、再生可能エネルギーは24％まで持っていくんですよ、10年後ですよ、こういう統計もあるんです。

　　この資料３の原発ゼロ基本法案が掲げる目標と、こういうのもありますね。再生エネルギーが24％です。原発は22％、石炭火力は26％、だから幾らでも原発ゼロにすればもっと変わるんですけれども、ＣＯ２削減なんてできるということなんですよ、この統計上は。この辺に関しまして、これ町長、難しいでしょうけれども、この資料を見ましてどのような感想を持ちましたでしょうか。

○議長（村山一夫君）　町長。

○町長（村上英人君）　資料以前の問題でありますが、やっぱり自然エネルギーというのが本来は一番いいなというふうには思っています。ただ、この太陽光でも家の住宅街の間近にも太陽光ができたり、いろいろな自然を荒らす場合もありますでしょうし、自然エネルギーであれば本当は一番いいというふうには思っています。ただ、この安定供給というやつですね、必ずしも今太陽光がずっと安定されているかといったら、また違うわけでありますし、今この数字を見させてもらって、2010年と、この10年間の中、震災の関係もあったんですけれども、４分の１は原発でエネルギーを発電していたんだなということを今初めて分かったところであります。そういった面でこの2030年にはまた前の数字ぐらいに戻ってくるのかなというふうに思っていましたけれども、そういった面で、初めてこの数字を見て電力のエネルギーのあれというのは初めて見たところでありますし、ちょっとゼロの年もあったんだなということを今初めて見たところであります。ちょうど2014年がゼロなんですね、原発として。そういった面で結構2％以下で回っていたのが３年ぐらいあったんですね。そういったことで初めて確認させてもらって、随分勉強されているなということを分かったところでございます。

○議長（村山一夫君）　８番平間武美君。

○８番（平間武美君）　やっぱり何と言っても、原発というのは危険性を伴う、放射能が絡んでいますからね。そして、ごみの問題、資料４にありますけれども、今六ヶ所村でもうあふれていると。あるいは福島で今度汚染水を海に流すということで、大問題になっていますよね。魚を買う人がいなくなる。福島県の沿岸部の風評被害は今でも続いていますからね。こういうことを考えると、隣の県なのに何で無関心なんだと、私は怒り心頭でいろいろ報道を見ていたんですけれども、このごみの問題、見てください、東北電力女川２、３号、単位は年トンになっていますね、残余年数12.7年しかないんですよ。原発というのは稼働しますと40年もつそうですね。それを国、政府は20年多くもたせて、再生エネルギーよりも原発を推進しようとしている。これは福島のことを知らない人の考えだと、私は思いました。どうも国というのは、国民のことを考えていないですね。利益誘導体、そちらの電力会社からの圧力がすごい、それでもっている。もっと国民は目覚めなければいけないんですよ、いろいろな意味で。これ本当にいいのかと。もっともっとこういうのを資料を読んで、勉強していただくと見えてくるんですね、全てが。

　　だから、ごみの問題も考えたときに、この間北海道で寿都町の町長が手を挙げた。文献調査するだけで20億円入るらしいですよ。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・それで今住民運動をやっています。この核のごみの問題というのは大変な問題なんですよ、350メートル穴を掘って埋めたとしても、大体１万年、２万年ぐらいなくなるまでかかるらしいですよ、こういう現実をしっかりと見据えて、もっともっと県会議員も勉強してほしいなと、私は思った次第です。

　　あと、村井さんも急ぎ過ぎですよ、そういうことをほかの首長がもっと言ってやればいいんですよ、おかしいんじゃないかと。たまたま河北新報がいっぱい書いてくれましたけれども、最後に、これもね、河北新報、これ11月26日に載っていた記事なんですけれども、東北大学の名誉教授猪岡　光さんという79歳の方なんですけれども、使用済み核燃料の管理ということで、持論時論で「未来へ重荷を残さないで」と、私が書いたとおり、子供や孫、その先の世代まで子々孫々永遠に続くと、こういうことを書いているんです。そういうのはもう安全神話なんてないんですよ、あれだけ安全だ安全だと言っていたのが福島はあの現状になったんですね。想定外どころか想定していかなければいけないんです。想定外なんて、私から言わせれば、言い訳なんですね。原子力規制委員会とか、国の想定内にして、そして原発ゼロにしていかなければいけない。

　　今現在、自民党の総理だった小泉純一郎氏も原発ゼロでいろいろなところで歩いて講演しています。先日は、核のごみに手を挙げた寿都町にまで行って、講演したらしいですよ。だから、我々人類にとって非常に危険なものなんだと、電力というのは再生可能エネルギーで十分に賄っていけるんだと、ここを理解していかなければいけないと思うんですが、最後に町長の答弁をお願いします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５１文字削除）

○議長（村山一夫君）　町長。

○町長（村上英人君）　おっしゃるとおり、私も、将来的にはそういう姿に持っていくべきだろうというふうに思っていますし、そのためにはやはり国の政策というのをしっかりと国で議論してもらうということはとても重要だなと。ですから、お金で操ったり云々というのはそういう問題ではないなというふうに思います。ただ、今回北海道は２か所とも調査ということで何十億円というお金でありましたが、そういったことで、私は将来的にはゼロを目指してほしいなということを考えているところであります。

○議長（村山一夫君）　８番平間武美君。

○８番（平間武美君）　今町長から大変うれしい言葉をいただきました。やはりそういう気持ちを持っていないとゼロにできませんからね、ここなんですよね。私は同じ政治家としまして、蔵王町民を守る、宮城県民を守るという立場から、そしてまた反対運動をしている団体が53団体あるんですよ、宮城県に、特に仙台市中心にね。その方たちと一緒になって皆さんもまだ２年後ですから、稼働するのは。署名運動に歩いたときには、ご協力をお願いしまして、今回のちょっとテーマが大き過ぎましたけれども、だけれども、我々一人一人が大いに関係あるという問題を政策論争で取り上げてみました。町長、なければいいですか。

　　じゃあ本当にありがとうございました。

○議長（村山一夫君）　８番平間武美君の一般質問が終わりましたので、ここで10分間休憩いたします。

　　　　　午後２時５７分　休憩

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　午後３時０６分　再開

○議長（村山一夫君）　再開いたします。

　　休憩前に引き続き一般質問を行います。

　　次に、５番平間徹也君の質問を許します。登壇願います。

　　　　　〔５番　平間徹也君　登壇〕

○５番（平間徹也君）　議長からの発言のお許しをいただいたので、一般質問通告書にのっとって質問させていただきます。

　　１番、蔵王病院と蔵王町の小学校の施設長寿命化と今後について。

　　所信表明演説の中で、町長は地域医療の充実に取り組み、町民が休日・夜間でも安心して受診できる診療体制の維持に努めていきたいと覚悟を表明されました。しかし、その直後に行われた全員協議会の中で、実はまだ来年度の常勤の医師の確保ができておらず、医師の異動が決まる２月までには何とか確保したいとのことでありました。そもそも院長の酒井先生と副院長だった重住先生が退職するとういことは初めから分かっていたことであり、蔵王病院を守るという決意を持っておるのはよいのですが、結果責任が管理者として問われるのではないでしょうか。

　　このような状況になっていることが非常に憂慮すべきことであり、このような状況で来年度蔵王病院は本当に残せるのでしょうか。この問題は、ただ医師を見つけてくればよいというだけの単純な問題ではありません。今後、町長が蔵王病院、蔵王町の医療というものを具体的にどう考え、どういう方向性を持って、蔵王病院を運営・存続させていくのか、施設の改修、建て替えはどうするのか、最低限こういったビジョンを示して問題解決に当たらなければ、いつ蔵王病院がなくなってしまうか分かりません。

　　次に、蔵王町の学校施設の老朽化の問題に触れておかなければなりません。今年の３月に教育総務課で策定しました「学校施設長寿命化計画」にも書かれているように、築40年を迎える学校施設は14棟、そのうち４棟は築50年を迎える施設となっております。適切な時期に改修を行っていたことで、築年相当数に緊急に対処しなければならない状態には至っていないとのことですが、新設中学校のほうにばかり気を取られて、既存の学校施設への改修が遅れてしまうことのないようにしていただきたいです。

　　このようなことから、次のことを質問いたします。

　　１、常勤の医師を確保するのは大変だというのは理解しているが、逆に赴任したくなる蔵王病院になるには何が必要であると町長は考えているのか。

　　２、蔵王病院は老朽化で劣化がかなり進んでおり、建て替えも必要ではないかと考えているのだが、建て替え・大規模改修の検討は。もし、検討しているとするならばその概算は。

　　３、仮にこのまま医師を招聘できなければ、蔵王病院は、診療所はおろか廃院になってしまうのではないか。今現在決まっている来年度の蔵王病院の経営形態は。

　　４、蔵王病院が存続するための基準財政需要額は幾らで、蔵王病院が診療所になってしまった場合の基準財政需要額はどのくらい減少すると見積もっているのか。

　　５、今現在、療養病床に入院されている方全員に介護認定を受けてもらい、来年度から介護保険を使い介護施設に入居またはデイサービスの使用を促しているようだが、その方たちの受入れ先は決まっているのか。

　　６、長寿命化計画によると、全ての小学校は補修改修で耐用年数を80年まで引き上げるということは現時点では小学校の統廃合は考えていないということでよいか。

　　７、文科省が出している財産処分手続ハンドブックによれば、補助金適正化法第22条を根拠に国の補助金による補助を受けた設備を補助金などの交付の目的に反して使用、譲渡、交換、貸付け、または担保に供してはならないと定めているが、廃校予定となっている３中学校に取り付けた冷房、トイレ、水道、高速Ｗｉ-Ｆｉ設備に対する補助金は廃校になれば補助金適正化法施行令第14条を根拠として補助金相当額を国に返納しなければならないことになると思うが、そこはどのようになっているのか。

　　２．女川原発再稼働に対する町長の考えについて。

　　11月11日東北電力女川原発第２号機再稼働について、村井知事は、地元同意を表明しました。村井知事は「県民の総意を（国へ）伝えるのが私の役割」と言いました。11月９日の県市町村長会議の中で、蔵王町民の総意を（県へ）伝える役割を担う蔵王町長は一体どのような総意を県に伝えたのでしょうか。

　　河北新報のアンケートによると、町長は地元同意に対しては「どちらとも言えない」、再稼働に対しては「賛成」と答えていますが、これを町民の総意として伝えたのでしょうか。本当にこれが町民の総意ですか。今まで一度でも女川原発の再稼働について町民と膝を交えて議論したことがありますか。

　　そもそもなぜあんなに普段からジオパーク構想を高らかにうたい、蔵王はジオの恵みでできているんだと強く先輩議員に詰め寄った町長が、原発の再稼働に賛成の意思を持つのは矛盾しているのではないでしょうか。蔵王町環境基本計画の中でも町長は持続可能な社会を構築するための環境像として「蔵王と人とまちが共生し将来に語り継ぐみんなで創るまち」と掲げているわけですから、再生不可能な原発エネルギーに依存する社会からいち早く脱却するべきだと蔵王から世界へ発信し、それこそジオの恵みを生かした再生可能な自然エネルギーの活用を積極的に目指すまちづくりをしていただきたいのですが、町長の見解を伺います。

○議長（村山一夫君）　町長。

　　　　　〔町長　村上英人君　登壇〕

○町長（村上英人君）　平間徹也議員の一般質問にお答えをさせていただきます。

　　初めに、第１点目の「蔵王病院と蔵王町の小学校の施設長寿命化と今後について」お答えをいたします。

　　まず、第１番目の「医師が赴任したくなる病院になるには何が必要か」についてであります。

　　一般論として、給与などの勤務条件、近代的な病院施設・医療機器の整備と考えております。

　　しかしながら、現在、全国的に医師や看護師が不足しており、県内においても同様の状況であります。地方の公立病院での医師確保に当たっては、大学病院などからの招聘が現実的であり、「赴任したくなる病院」という観点よりは、大学の医局人事が大変重要となることから、全国的な医師不足自体が高いハードルになっているものと考えております。

　　次に、第２番目の「建て替え・大規模改修の検討」についてですが、蔵王病院は昭和49年に移転新築した施設であり、築後46年が経過しております。

　　その間でありますが、宮城県沖地震や東日本大震災を経験しながら幸いにして建物に大きな被害はなかったももの施設の経年劣化による老朽化が否めない状況となっており、ここ数年は、外壁を一部塗り直す改修や、屋根の防水工事等の修繕を実施してきたところであります。

　　老朽化が進み、何らかの対応が必要でありますが、喫緊の課題である医師招聘を実現した上で、今後の財政状況などを考慮しながら、検討していきたいと考えております。

　　次に、第３番目の「来年度の蔵王病院の経営形態」についてお答えいたします。

　　議員全員協議会で説明申し上げましたとおり、現時点では、県保健福祉部を通じて１名の医師を確保できる状況となったものの、10月初旬に病院長から正式に退職の申出があったことから、現在の診療体制を継続するためには、さらにもう１名の医師を確保しなければならない事態に至っております。

　　常勤医師を確保するためには、平成29年の秋から幾度となく東北大学病院などに赴き、医師の派遣をお願いしてまいりましたが、成果が得られなかったことから、前副院長に退職の延伸をお願いし、今年３月までの２年間常勤の内科医として勤務を続けていただくことで、診療体制を維持してきたところであります。

　　その間も医師派遣のお願いを継続してきたところ、東北大学病院の外科医局教授からは「常勤医師の派遣は困難である」との回答があった一方で、同院の内科医局教授からは「医師派遣の可否については、12月の中旬頃まで待っていただきたい」との回答を得たところであります。

　　本町としましては、地域の医療を守るため、もう１名の医師の招聘を実現するため、鋭意努力し、病院経営を継続していきたい考えであります。

　　次に、第４番目の「蔵王病院が診療所になった場合の基準財政需要額」についてお答えいたします。

　　まず、令和２年度で算定された蔵王病院に係る基準財政需要額につきましては、6,852万1,000円であります。

　　次に、診療所となった場合の基準財政需要額ですが、現時点では、蔵王病院を現在の体制で存続させる考えであります。そのため、診療所となった場合の施設概要を想定しておらず、一概にどのくらい基準財政需要額が減少するか申し上げることは困難であります。

　　しかし、救急告示病院ではなくなることや病床数の減少から減額は相当の額になると考えられるものであります。

　　次に、第５番目の「現在、療養病床に入院されている方たちの受入れ先は決まっているのか」についてお答えいたします。

　　まず、蔵王病院の療養病床の機能についてご説明いたします。

　　療養病床は、様々な病気で急性期の治療を終え、病状が落ち着き、慢性期の状態になり、なお、療養のため入院加療を必要とする方に対して医療を提供するものであります。現在は、近隣の病院などで急性期の治療を行い、自宅に帰ることが困難な方や、引き続き慢性期における治療が必要である方を蔵王病院で受入れております。

　　治療の必要がなくなった患者は、自宅や介護施設での生活が可能となりますので、介護施設に入所する場合には、介護認定を受けて入所することになります。

　　現在入院中の患者さんにつきましては、病院長は「病院長の後任が決まらない場合は、自分が退職する来年３月までに、入院患者を０人にした上で、退職しなければならない」との方針ですので、その受入れを他の病院や介護施設にお願いする予定となっております。

　　続いて、第６番目の「現時点での小学校の統廃合の考え」についてお答えいたします。

　　このことについては、第五次長期総合計画の基本方針「学び楽しむまちづくり」の中で「小学校は適正配置や再編を含めた具体的な計画を作成します」としております。

　　したがいまして、現在の小学校５校については、計画期間の令和９年度までに検討を行い、具体的な計画を策定してまいりたいと思っております。

　　次に、第７番目の「３中学校で補助を受けて整備した冷房やＷｉ-Ｆｉ設備など、廃校のとき、補助相当額の国への納付はどうなっているのか」についてお答えいたします。

　　このことについては、補助金適正化法等、関係法令に定められておりますが、詳細な財産処分の手続及び国庫納付金の要否判断の基準については、政令と文部科学省の運用通知がありますので、その内容については、教育長に答弁させます。

　　なお、冷房設備への事業着手の際、担当課が国・県などへ確認をし、所定の手続を踏まえれば、国庫への納付が不要になる旨の指導を受け、当該事業に取り組んだところであります。

　　３中学校のトイレ、水道については、該当する期間内に補助事業で整備した施設はありません。

　　また、今年度整備をするＧＩＧＡスクール関連の補助事業に際しても、将来の国庫返納などの内容について慎重に確認をしながら事業に取り組んでいるところであります。

　　なお、詳細につきましては、後ほど教育長に答弁をさせます。

　　次に、第２点目の「女川原発再稼働に対する町長の考えについて」お答えいたします。

　　まず、「県市町村長会議での発言や河北新報アンケートでの回答は、蔵王町民の総意として伝えたものか」について、お答えいたします。

　　この会議とアンケートの趣旨は、県内各自治体の首長の意見を伺うものであり、町民の総意が求められたものではありません。

　　本町から女川原発までは、距離が約80キロあり、万が一の事故があった場合、本町は一部の避難者を受け入れる協定を平成29年12月に石巻市と結んでおります。今回の会議やアンケートに際し、再稼働に当たっては、石巻市など立地自治体や宮城県の意見、女川原発から30キロ圏内の自治体の意見を重視すべきという考えで臨んだところであります。

　　「宮城県市町村長会議」においては、東日本大震災による福島第一原子力発電所の事故の際に、福島県からの避難者を受入れしたときの町内の混乱を思い起こし、避難者を受け入れる自治体の首長として、避難計画の実効性についての質問をしたところであります。

　　アンケートにつきましても、町民生活の利便性や安全安心の向上、自然環境の保全など、蔵王町の首長として総合的に判断し、回答をしたところであります。

　　平間議員ご質問の「蔵王町民の総意」につきましては、県民の代表である県議会が、女川町商工会の請願を採択し、再稼働を容認しております。この県議会の決定は、蔵王町民を含めた県民の総意であると考えております。

　　次に、「再稼働の賛成はジオパーク構想に矛盾しているのではないか」についてお答えいたします。

　　私は、再稼働に「どちらかと言えば賛成」という立場であり、その理由は、先ほど平間武美議員に答弁したとおりであります。

　　特に、発電に伴うＣＯ２が削減され、地球温暖化対策につながる利点については、循環型社会を目指し、環境の保全に取り組む「蔵王町環境基本条例」の理念に矛盾するものではないと考えております。

　　次に「再生可能な自然エネルギーの活用を積極的にめざすまちづくり」について、お答えいたします。

　　本町では、豊かな環境を守るため、平成21年６月５日「世界環境デー」に合わせ、「環境保全の町」を宣言したところであります。

　　地球環境にも配慮した再生可能エネルギー活用の取組として、東日本大震災の教訓も踏まえ、平成23年度から平成24年度にかけて、防災拠点となる役場庁舎に太陽光発電設備及び蓄電設備を設置をいたしました。

　　また、学校施設では、民間企業からご協力をいただき、平成26年度に永野小学校及び宮中学校へ太陽光発電設備及び蓄電設備を設置し、発電したエネルギーを日常で使用しております。

　　さらに、自主防災組織を立ち上げた行政区に対し、「指定避難所（地区集会所）用太陽光発電システム設置事業補助金」を交付することで、設備設置を推進しているところであります。現在、18組織のうち、９組織で発電された電力が災害に強い分散型エネルギーとして活用されております。

　　町民向けとしましては、自然エネルギーの利用を促進することで地球温暖化の防止及び環境保全意識の高揚を図るため、平成23年度から「住宅用太陽光発電システム設置事業補助金」を交付し、再生可能エネルギーの活用を推進しているところであります。

　　私は、女川原発の再稼動については、現状でのベターな選択肢として消極的賛成の立場を取ったところでありますが、原子力発電所の新設には反対であり、将来的には、再生可能な自然エネルギーへの転換を進めていくことが理想であると考えております。

　　本町では、地球環境に優しい自然を生かした再生可能エネルギーを推進する取組について、今後も継続し、本町の宝である豊かな自然環境の保全に努めてまいります。

　　以上、私からの答弁とさせていただきます。

　　続きまして、教育長に答弁をさせます。

○議長（村山一夫君）　教育長。

　　　　　〔教育長　文谷政義君　登壇〕

○教育長（文谷政義君）　私からは、第１点目の一般質問「小学校の施設長寿命化と今後について」のうち、第６番目及び第７番目のご質問についてお答えいたします。

　　まず、第６番目の「現時点での小学校の統廃合の考え」については、先ほど町長が答弁したとおりであります。

　　次に、第７番目の「３中学校で補助を受けて整備した冷房やＷｉ-Ｆｉ設備など、廃校のとき、補助相当額の国への納付はどうなっているのか」についてお答えいたします。

　　これについても、基本的には先ほど町長が答弁したとおりでありますが、詳細について説明をさせていただきます。

　　これらの根拠法令等については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（補助金適正化法）」第22条及び同施行令第14条に定められており、これらの財産処分の手続、国庫納付金の要否判断の基準については、政令と文部科学省からの運用通知で定められております。

　　昨年整備した冷房設備については、平成31年１月７日付文科省部長通知によると、10年以上経過した建物と並行して行う財産処分の場合には、補助事業（冷房設置）完了後５年が経過した後、国への承認申請を行うと、国庫への納付が不要になるとされておりますので、統合中学校が開校を予定している７年後の令和９年度には、国庫への返納はないものと考えております。

　　また、今年度整備をする高速大容量ネットワーク設備については、令和２年４月１日付文科省局長通知により、「処分する部分の残存価額に対する補助金相当額を国庫に納付するとされておりますが、コンピューター関連機器の処分制限期間（５年）と減価償却を考慮すると、統合中学校が開校する７年後には、国庫への返納は必要ないものと考えております。

　　以上申し上げまして、答弁とさせていただきます。

○議長（村山一夫君）　５番平間徹也君。

○５番（平間徹也君）　ありがとうございます。

　　では、下の病院のほうの問題からちょっと再質問をさせていただければなと思います。

　　町長が蔵王病院を残したいというふうに毎回の説明で、言っておられるのはもちろん承知しておりますし、皆さん残したいと思っているんですけれども、それの回答はいつもやっぱりその医師が見つからないからだということなんですね。それは見つけづらいのはもちろん、難しいというのももちろん分かるんですけれども、結局ここを見つけなければやっぱり病院がなくなってしまうわけで、結果責任、町長の責任、議会の責任もあるかもしれませんけれども、もちろん町長がやっぱり一番太いパイプを持っていらっしゃいますから、やっぱりそこの全国的な医師不足自体が高いハードルになっているものと考えておりますということでは、他人事に私には聞こえてきちゃって、どうしても。この高いハードルを越えるために、蔵王町としてどういう提案をすれば、お医者さんが来てくれるかというのを、そこを私は伺いたかったんですけれども、町長、いかがでしょうか。

○議長（村山一夫君）　町長。

○町長（村上英人君）　ここのところで、平間議員が言っている医師が赴任したくなる病院になるには何が必要かということでしょう、その答弁書の中で、全国的に医師不足自体が高いハードルになっているということを言っているわけですから、ここのところで１番目で聞いているのは、医師が赴任したくなる病院になるには何が必要かということで、先ほどお話をしたとおりでありますから、それよりも、やはり一番は今まで、約50年間の蔵王病院というのは、院長先生が後任を探していただいたり、あとは医局というのがあるんです。医局というか、蔵王病院の場合は、長いこと第１外科、それと第３内科、そこからずっと約50年間にわたって蔵王病院を支えてくださったんですね。そしてその中で、先ほども申し上げたんですけれども、この外科に当たっては、今現在、刈田綜合病院だとか、あと中核病院、そうやって２次診療だとか、３次診療、そういった大きな病院ができたことによって、東北大の第１外科が蔵王病院に派遣するというような環境にはもうなっていないということなんですね。

　　ですから、外科は蔵王病院としては必要ないのではないかと。また、いろいろな医師不足の中でも今の蔵王病院には派遣することは難しいということを言われたわけであります。それを先ほど述べたわけでありますから、そういったことでひとつ今一生懸命に医師の確保、あと初めて、この宮城県のほうにもお願いしたんですけれども、宮城県で自治医科大から10人ちょっとの方を確保しているんですね。ですから、そういった方の中から蔵王病院にどうにかお願いしたいということで、部長からはいい返事をもらっているということでありますから、ただ、院長になれるポストの方でないわけですから、それに当たって、今東北大の第３内科のほうに、いい返事が来ることを待っていると。待つしかないんですね、前にも全員協議会の中で話したわけでありますから、ちょっと我慢して待つしかないというふうに思っております。

○議長（村山一夫君）　５番平間徹也君。

○５番（平間徹也君）　はい、ありがとうございます。

　　長い歴史の中で院長が今まで蔵王病院の院長が後任を見つけてきてくれたというふうにおっしゃっていましたけれども、今回は見つけてくれないんですか。

○町長（村上英人君）　全員協議会でのお話を聞いていません。あのときはっきり言っていますよ。全員協議会はテレビで流していないというので、それを確認した上で私、お話をしているはずです。ただ、今日は全国にテレビ流れていますから、もう申し上げることができません。

○議長（村山一夫君）　５番平間徹也君。

○５番（平間徹也君）　いや、別に全員協議会とこの議会は別な議会ですし、議会でやはり公にされるべきというか、町長がさっき言ったのを私が純粋にそういう歴史だったんだなというふうに確認しただけで、別に院長が今回連れて来てくれないことが問題だというふうに言っているわけではなくて、そういう状態なんですということを確認しただけです。

　　何で全員協議会で言ったことをもう１回この場で聞いちゃいけないのかが、ちょっと私には理解できないんですけれども、そういうことを言っても仕方ないので、次の質問をさせていただきますけれども。

　　医師不足、一般的に考えてやはり給料、勤務条件、近代的な病院設備、医療機器の整備と考えておりますというふうに、やはり町長もおっしゃっておられるわけですから、やっぱり今の昭和49年に移転、新築した施設ではやっぱり院長先生も来づらいのかなと私も思うんです。やっぱり高いハードルを越えるためには、蔵王町はこういう医療をやっていくと、今からこれからこういう設備を使って蔵王町に住んでいる方はこういう病状の方が多いとか、高齢者の方でこういう方が多いとか、産科医なんかもすごく私は気にしていて、やっぱりそういうところをビジョンを理想とか、熱意を訴えて、院長先生に来てもらうしかないんじゃないかなと思うんです。そのためにはまず待つしかないじゃなくて、この設備投資をすると、蔵王病院をこれから改築しますと、していって、病院の先生も同時に院長先生も見つけていくというふうな覚悟が必要じゃないかと思うんですけれども、町長、いかがでしょうか。

○議長（村山一夫君）　町長。

○町長（村上英人君）　平間議員、今のこの宮城県の医療の現状というのをマスコミ等々、新聞を見ても分かるかと思いますけれども、まずそこを、まず１つは、産科の問題、産科が刈田病院にもあったんですよ、中核にもあったんです。中核で赤ちゃんを産むことがもうできなくなったんです。今、宮城県の中で、産婦人科が６か所になったんですね。ですから、三か月までは面倒を見ることができるんだけれども、それ以降は県南だと１か所しかないんです。これがスズキ記念病院なんですね。あとは仙台市にある日赤だとか、市立病院だとか、それを選択しなくてはならないんです。ですから、そこのところは確かにおっしゃるとおり、物すごいハードルがあるし、国が「赤ちゃんを産みなさい産みなさい」って言っているけれども、簡単に言うと、仙台圏に足を運ばないと赤ちゃんを産むような環境になっていないということがあるんですね。

　　ですから、やはりこの中核病院でさえ産婦人科を、そして１人の赤ちゃんを産むのに最低４人の先生が必要なんですよ、ですから、そういったことできるはずないんですよ、蔵王病院が。ですから、それと一番リスクの高い診療科というのは、やはり産婦人科だとか、小児科なんですね。ですから、大学の医学部の中でそっちの方面に行く人が少ないんです。リスクが高過ぎちゃって。ですから、そういったところで大学としても頭が痛い、そして医師不足の大きな問題につながっているということでありますので、それを無理やり町長の力で、町長は人脈があるからどうとかって、そんなこと言っても、厳しいのはもう我々ずっと首長たちが、この２市７町の中に設けるべきだということでずっと知事だとか、大学病院にもずっとやってきているわけですから、それでも難しいんです。それでもこの中核から外されたんですよ。そういう現状であります。

○議長（村山一夫君）　５番平間徹也君。

○５番（平間徹也君）　はい、ありがとうございます。

　　すみません。産科医のほうは確かに蔵王病院だけで解決できる問題だと私も思っていないので、２市７町の首長の皆さんの力が必要だと思っています。これはちょっと話がずれちゃうから、ちょっと変えますけれども、ただ、産科医の問題じゃなくて、結局１人の医師も今蔵王病院は招聘できない状態になっていて、そのためにはやっぱり一緒にやっていこうというビジョンとか、設備投資が必要だと思っていると。このままでは、ただ待っているだけでは来てくれないですよね、だって二十何回も先生に話に行きましたとか、あと平成29年から幾度となく東北大学病院などに赴き医師の派遣をお願いしてまいりましたと言うんですけれども、お願いして得られた結果が今のところないということになっちゃっているのが、やっぱり設備投資の問題とかなのかなと私思って質問をさせてもらっているんですけれども、現状、答弁書の中で、何度も努力して、現在の病院を続けると言いますけれども、もう時間が本当にないんです。危機感がちょっと感じられなくて、全員協議会後に蔵王病院で働く方たちから話を聞く機会がありまして、院長先生からの説明があったと、働いている方に対して、今の病院の経営状態とか方針などを聞いて、すごく不安で仕方がないと、自分たちの雇用の問題もあるけれども、今療養病床に入院されている約20名の方の今後、来年度以降の受入れ等々も心配であると。今はもう３月ですから、あと半年しかないんですけれども、やっぱり雇用、蔵王病院を働く場所として選んでいて、半年後残るか残らないかわからない状況になっていることで、今たしか２人の看護助手の方、職員さんが辞められていて、残った方が負担を強いられているという話も聞いているんですけれども、この辺の受け止めは町長はしっかりとされているんでしょうか。

○議長（村山一夫君）　町長。

○町長（村上英人君）　その件については、副町長、そして総務課長、事務長、それで院長立会いのもとでいろいろなお話も看護師さんたちにお話をさせてもらっているということであります。これに当たっても、できるだけ今月というとあれなんでしょうけれども、25日あたりまでは、皆さん勤務している状況でありますから、そこまでぎりぎりまで待っていきたいなと思っていますので、静かに見守りいただきたいというふうに思っています。

○議長（村山一夫君）　５番平間徹也君。

○５番（平間徹也君）　ありがとうございます。では、静かにいつまで待てばよろしいですか、12月末までですか、それとも２月末までですか。その先生がこのままだと前向きな回答がちょっと来るかまだ要請している途中なので、来るかどうかわからないということだと思うんですけれども、やっぱり働いている方たちからして、もう本当に病院として残るのか残らないのか、それをはっきりしてほしいと、もうそういう声も上がっていて、実際、何月までこの結論は出すんですかね。12月が終わってから出すことになるんですか。

○議長（村山一夫君）　町長。

○町長（村上英人君）　まず一つは雇用の関係というのは、少なくたって３か月以内に退職願というのがあるんですね。ですから、そういうことを逆算にしていった場合は、やはり３か月というのがあるんです。まず３月末まで皆さんに頑張ってもらわないといけないので、入院患者もいるわけですから、そういったことで今年いっぱいということを言っているわけですから、やはり今年いっぱいというのはさっき言ったでしょう、12月25日あたりが今年いっぱい皆さん仕事ができる環境、だからそこまではしっかりと待って、あとはある程度英断ということもちょっとあれですが、この年明けて、まだいろいろな……ですから、もう少しちょっと我慢して待つしかないということでありますから、想定の段階では今お話することは難しいということなんです。それとあとお話をします。

　　やはり院長の関係、今までは院長先生が自ら頑張ってきてくださったんです。ところが全員協議会の中でもお話をしていますが、酒井院長先生といろいろなお話をさせていただきました。酒井院長先生は、後任の院長を探したり、先生を探すのは私の役目ではないと。それは町長の管理者の役目であると、こういうことをはっきり言われているんですね、それをちゃんと全員協議会でお話をしたはずです、皆さんに。ですから、そういったことを本当は言いたくないし、あれですが、現実ではあるのでね。何かそうでないと、テレビを見た方々が「何だと、町長ちょっと曇りガラスみたいだ」と、言われるのは嫌なので、ただ、全員協議会ではきちんと皆さんの前でそれを話したので、徹也議員はちゃんと分かっているかなと思ったので、それを申し上げたものであります。

○議長（村山一夫君）　５番平間徹也君。

○５番（平間徹也君）　私は別に院長先生が責任あるからどうとか、町長に責任があるからどうとか、それで責めているわけではなくて、一番大事なのは、蔵王病院を利用している患者さんとか、何かそこの人たちの思いを受け止めている答弁になっていないじゃないですか、それってもう、あと半月待ってくれればなんて言っていますけれども、何かそういうことを私聞いているのじゃなくて、残すために何かしていきましょうよというふうに私は訴えているのに、町長は院長が見つけてくれないとか、何か言ったとか、そんなのはどうでもいいんです、町民からすれば、はっきり言って、私じゃなくて町民からすればですよ、やっぱり残すために何かできることがないかと思って質問をしているんです。今のところはもう待つしかないということなんだと思いますけれども、実際、蔵王病院を診療所として残すのに院長先生というのは要らないんですか、その辺、ちょっと確認を取っていなかったので、教えていただけばと思います。

○議長（村山一夫君）　町長。

○町長（村上英人君）　まだ一生懸命今、頑張ってずっとやっているわけですから、そして何もしないように見えていますが、今月だっていろいろちょっとやってきているわけですから、いろいろなことをやっているので、もう少しちょっと推移を、それは第三者である平間議員から見た場合に、町長のやっていることは何も見えない、私のそのあれがね、ですから、そういうあれじゃなくて、ちょっと懐を広くして、少し待っていていただきたいというふうに思います。そういった中で、今診療所体制については、どういう云々かということでありますけれども、それは想定の段階で物事を決められないし、それを考えたくないんです。ですから、もう少しじっと我慢しながら、いろいろと尽くすだけ尽くしてきているので、今月いっぱいというか、25日までは待っていきたいというふうに思っています。

○議長（村山一夫君）　５番平間徹也君。

○５番（平間徹也君）　はい、ありがとうございます。多分このままだと堂々巡りになっちゃうので、診療所と、この答弁書にも書いてありましたけれども、まず、もし想定外のことを聞くなと言われちゃうとあれなんですけれども、蔵王病院が診療所になった場合の基準財政需要額についてお答えしていただいているので、蔵王病院が診療所となった場合の想定を今されていると思うので聞きますけれども、診療所として蔵王病院は残せるんですかと私は聞いているんです。今の状況で。

○議長（村山一夫君）　町長。

○町長（村上英人君）　これは全員協議会でも言っているし、さっきの少なくても診療所は残さなくてはならないということですよ。今それを聞いているんでしょう。最低でも診療所として残していく考えはあるのかということであれば、お答えいたしますが、その辺ちょっと。

○議長（村山一夫君）　５番平間徹也君。

○５番（平間徹也君）　すみません。質問が悪かったかもしれません。

　　院長が来ない状況、来年から１人常勤の医師が自治医科大のほうからですね、来るという状況だと思うんですけれども、院長になる方ではないという説明を全員協議会で受けていますし、今も受けていますけれども、このままだと酒井院長は退職されて、それでも診療所として院長不在でも診療所というのは残せるんですかというふうに聞いているんですけれども。

○議長（村山一夫君）　町長。

○町長（村上英人君）　医師が１人いれば、これは診療所として、例えば村田町の今中核になっているんだけれども、村田国保病院の診療所、それとあと七ヶ宿町も診療所になっています。ですから、診療所として医師１人いれば、そうするともう入院もないし、日中だけですから、宮にある個人病院と同じようなものと思っていただければと思います。

○議長（村山一夫君）　５番平間徹也君。

○５番（平間徹也君）　はい、分かりました。ありがとうございます。なので、診療所としては最低限今の状態でも残せるということが分かったので、その確認をしたかったんですね。

　　一番はもちろん病院の先生が来てもらうことなので、また来年聞くかもしれないですけれども、蔵王病院がもしなくなることで被る被害というのは本当に多大なものがあると私は思っているんですね。それを受け止めてほしいなと思って今話しますけれども、やっぱり約20名の今の療養病床の患者さんがいなくなるということは、それだけ入院外来の収入も減ってしまうんですよね、たしか３分の２ぐらい入院患者の売上げとしてあると思うんですね。プラスあと基準財政需要額なんですけれども、国保病院として残ることで6,852万1,000円今需要しているけれども、診療所になってしまうとその金額が相当額下がると、いろいろ細かいメニューがあるので、今概算を申し上げるのもなかなか大変なのかもしれないですけれども、半分ぐらいになっちゃうのかなと、私は推測しています。

　　あと入院患者のためだけじゃなくて、診療所として残れば、確かに今月曜日だけすごく患者さんが来るって蔵王病院に、重住先生がすごい人気でという話をよく聞くんですけれども、やっぱり入院以外、普通の外来でもやっぱりニーズが、多々蔵王病院はあるので、そこがなくなってしまうというのも、本当に心配すべきことだと思うし、介護保険で、例えば今20名がどこかの施設に入居するようになると、今度は国保で賄うんじゃなくて、介護保険のほうで賄うようになると思うんですね。そうすると、今まで介護保険で国のほうに繰り出していなかったお金も繰り出すことになりますよね。それが確か１か月１人当たり30万円とか、40万円とか、50万円になると聞いたので、その今まで介護保険料が県内で下から２番目だということで言っていましたけれども、それもなかなかままならない状況になってきてしまうのかなと。

　　私が言いたいのは、蔵王病院はよくね、赤字病院だなんていうふうに言われていますけれども、そうではなくて、蔵王町の宝じゃないかなと私思うんです。だからこそ今この時点で刈田病院の問題もありますし、このコロナ禍の問題もそうですけれども、これだけ医療が不足しているという中で、やっぱり時代の流れにそのままのっかってね、老朽化しましたからとか、先生来ませんからなんていうことで済まされない問題じゃないかと、やっぱり思うので、何としても残してほしいし、もし仮に、診療所になった場合でも、すぐにでも医者の先生を呼べるような状況をつくる。それをまず優先に考えるべきじゃないかなと。新設中学校の問題とか、道の駅の問題とか、認定こども園の問題とか、町長いろいろ抱えている問題ありますけれども、やっぱり蔵王病院の建築、改築を一番に優先的にやるべきだと、私は思っているんですけれども、町長、いかがでしょうか。

○議長（村山一夫君）　町長。

○町長（村上英人君）　この療養型に入られている皆さんというのは、本当にこの蔵王町を築いてくださったご年配の方々なんですね。ですから、そういった方々をそう簡単に診療所にしたくない、ただ、やはり本来は院長先生とこの管理者というのが一体感になって、本当はこの医師不足の中での医師確保だとか、いろいろなことをやっていかなければいけない。ただ、今一生懸命頑張っているのはどっちかというと管理者でありまして、そういった面で、それとあとこの蔵王病院の連携ということも必要なんですね。やはり外科からもう送ってきてくれないということになった場合に、町民の外科にかかる方々をどこと連携を組んでいくかということも含めて、今いろいろなことも考えながら、仮に見つかった場合のことを考えながら、仮に見つからないでもう最悪の場合の診療所のことも考えながら、いろいろなことを想定しながら、実は我々ちょっと今考えていますので、ただ、それを今どっちか云々だと、この議会の中で今とっても重要なところでありますし、一般質問で蔵王病院のことが上がっていれば、多くの方々見ていると思うんですよ、県でも見ているし、大学でも見ていると思うし、ですから、そういった面ではちょっと静かに推移を私たちも見ていきたいし、一生懸命にやるだけで、つい最近まで頑張ってきていますので、もう少しちょっとお待ちいただければというふうに思います。

○議長（村山一夫君）　５番平間徹也君。

○５番（平間徹也君）　はい、分かりました。応援はしているので、本当にぜひ頑張っていただきたいんですけれども、次の小学校の老朽化の問題についてちょっと触れさせていただきたいんですけれども、この学校施設長寿命化計画で見ると、建物情報一覧表といって、しっかりと円田小学校、平沢小学校、永野小学校、全部の小学校の校舎、体育館、プールの老朽化がどうか、劣化状況がどうかということを書いてあって、非常に分かりやすく、すばらしいんじゃないかなと思って、やっぱりこういう基準を改めて提示してもらって、そこからまた修正なりしていくというのはすごく重要だと私は思っているので、どんどん活用して、改築とかしていただきたいんですけれども、この中で心配なのが、まず遠刈田小学校の西校舎が前回の一般質問で一番古いということで、私、ちょっと見てきたんですけれども、問題というのは、これを見ると屋根は直すというふうに書いてありましたけれども、何か雨水が下りて来るところが落ち葉なのか何かが詰まっていて、ファーバースコープとかで見たんだけれども、なかなか突っついてみたけれどもなかなか下りてこなくなっていて、それは多分教育委員会のほうでも分かってはいると思うんですけれども、なかなかそれの改善ができてなさそうだったので、その辺ちょっとお聞きしたかったんですけれども。

○議長（村山一夫君）　教育長。

○教育長（文谷政義君）　お答えさせていただきます。

　　教育委員のほうでも町内の学校を全て回らせていただいて、そういった要望と、それから現状等を見させていただきました。遠刈田小学校については、雨どいが少し詰まっているということで、新年度にその修理を行うことになっております。

○議長（村山一夫君）　５番平間徹也君。

○５番（平間徹也君）　はい、ありがとうございます。非常に前向きな答弁でありがたいです。ありがとうございます。

　　それに伴って、あともう一つ、この表を見ると心配なのが宮小学校の校舎が、これが結構健全度が一番低くて、外壁はＡということでおおむね良好なんですけれども、屋根、屋上、内部仕上げ、電気設備までがＤという一番最低の評価の早急に対応する必要があると。あと機械設備がＣということで、広範囲に劣化というふうになっているんですけれども、これももう今すぐこれは対応していただけるんでしょうか、教育長。

○議長（村山一夫君）　教育長。

○教育長（文谷政義君）　お答えさせていただきます。

　　長寿命化の実施計画につきましては、議員もご承知のとおり、年度ごとに計画を立てております。その中で、宮小学校については、補助が下りて、議会のほうでご承認いただけましたら、令和３年度に上部の工事をする予定になっております。

○議長（村山一夫君）　５番平間徹也君。

○５番（平間徹也君）　はい、ありがとうございます。非常に新設中学校だけじゃなくて、やっぱり今ある小学校もしっかりと設備投資していただいて、今の小学生に不自由させないような環境をつくっていただきたいなと思います。

　　次の質問に行かせていただきます。

　　次は、女川原発の再稼動に対する町長の考えについてということで、私が指摘で再稼動への賛成はジオパーク構想に矛盾しているのではないかということで矛盾はしていないというふうに町長は言っていましたけれども、この計画の中で、蔵王町はやっぱり自然豊かな風光明媚な町ですから、自然エネルギーを最大限に使って、世界に蔵王ありというのを見せていただきたいし、今すぐできることではないですよ、もちろん。私がなぜ矛盾しているんじゃないかと言ったかというと、基本理念の中に、環境の保全及び創造は町民、事業者及び滞在者が健康で、文化的な生活を営む上で欠くことのできない豊かな環境の恵みを享受するとともに、この環境を将来の世代へ継承していくよう適切に行わなければならないと、こういうふうにうったっているんです。やっぱり原発はそれからは最も遠い存在なので、これはぜひこの辺をどう受け止めているのか町長、お考えをもう一度答えていただきたいと思います。

○議長（村山一夫君）　町長。

○町長（村上英人君）　先ほどもお話し申し上げたんですけれども、私は将来的には地球環境に優しい、そういったエネルギーというのは必要であるということを申し上げたところであります。ただ、今現時点では難しいので、やはり二、三十年後、50年後には私はそういう時代が来るのではないかなというふうに思っています。それを期待しているところでもあります。

○議長（村山一夫君）　５番平間徹也君。

○５番（平間徹也君）　はい、ありがとうございます。

　　そう言わずに、ここに町長は平成26年の時点で出しているわけですから、私がちょっと35市町村長会議で町長が何を言ったかと聞いたのは、やっぱり町民の総意を県知事にぶつけられるのは町長しかいないんですよ、その町長が何を伝えたかというと、消極的賛成ですというのはちょっと私は本当に残念で、町長は確かにこの答弁書の中で、私個人としての回答であって、町民の総意が求められたものではありませんというふうに言っているんですけれども、やっぱり蔵王町長、この環境宣言、環境基本計画をつくった蔵王町長がやっぱり県知事に対してもしっかりと自然再生エネルギーでやっていこうよという存在であってほしいなという思いからこの質問をさせていただきました。

　　すぐできないとは思うんですけれども、もちろん。今やっぱり気候変動が大きい世の中で、再生エネルギーに求められる動きがどんどんＳＤＧｓなんかも含めてあると思うんですね。ドイツの事例なんかでは、やっぱり１回、日本で原発事故の後、原発を全部止めて、再生エネルギーで行こうとして、あれからもう今は50％がドイツでは再生エネルギーだと。やっぱりそういう動きを町単独ではもちろんつくれないと思うんですけれども、町から訴えていく、国に対して訴えていくということも必要かなと私は思いますし、鳥取県の北栄町では、一事例ですよ、一事例なので真似することはできないと思いますけれども、町で風力発電を立てて、町で電気を供給して、その売り上げを一般会計に繰り出しているという町もあるということを聞いて、我が蔵王町もこんなに自然エネルギーに恵まれている町なんだから、そういうことを今の段階から始めていく、検討していく、勉強していくという姿勢が私はやっぱり必要だと思うんです。その今のこのきっかけが私たちの子供たち、孫、その子々孫々次の世代に受け継がれていく土台となると思いますし、その土台をつくっていくのが私たち政治家の仕事だと思うので、ぜひその辺を前向きに一緒に勉強していただきたいんですけれども、町長、これで最後の質問なので、前向きな答弁いただけるとうれしいです。

○議長（村山一夫君）　町長。

○町長（村上英人君）　今度平間徹也議員に企画審議会にでも入ってもらうように担当のほうにも話しておきたいと思っておりますが、いろいろなことを考えてきているんですよ、やっているんです。

　　一つは、蔵王町は国定公園なんですね、国有地があるんですよ、ですから、国有地には風力を立てることもできない、水力をお願いすれば水力、ただし、上のほうに行っちゃえば、秋山沢は硫黄が発生しているんですよ、ですから途中まではいいんだけれども、あとそれが交わって、ですから、魚も途中までしか行っていないです、実は。あとに当然濁川はもう最初から駄目ですし、澄川ぐらいしかないですね。澄川で水力で三階の滝なり、不動の滝、あれが通年、だけれどもなかなか通年ということもできないんですよね、凍ってしまうことが一つ、あともう一つは、あれだけの掲げるところがないと、この高さの問題などを含めてね。国有地に入っちゃうんですよ。ですから、いろいろなことを考えて、あと東北電力の曲竹発電所のタービンを回したやつの澄川の用水を使って、いろいろなことをちょっと見てもらったりしました。澄川の川幅約２メートルぐらいあるんだけれども、そこに太陽光を全部やってあげましょうかというところもあったんだけれども、ちょっといろいろなことをやって、その事業団体、澄川土地改良事務所の責任者の方と話したら、それがらちが明かなったということもあります。

　　いろいろなことを試して、そして民間の皆さんの力も借りながらやってきたんだけれども、なかなかある半面では国有地があって、そういう国定公園であるということを含めて、そういったことで、あと、さっき言ったジオの関係で大きな川が３つある。その中の２つに硫黄が入ってきているということであります。そういったところにはタービンを設置するのが難しいということがあります。そういった面では、この疣岩分水から下がいいのかなというふうに思って、いろいろなことを、ただ、今民間がちょっと秋山沢の下のほうで砂防堰堤がたくさんあるんです。それをちょっと今見てもらっているというのが現状であります。できるだけいろいろなことを考えていると。

　　それとあと今度もう一つが、今度県から景観条例という指定を受けたんですけれども、その中に蔵王町も、簡単に言うと一目千本桜、白石川のあそこから見たり、あとはいろいろな36景があるんですけれども、仙南には。そういったところから雄大な蔵王を眺めるに当たって、それの障害になるような施設というのは今度景観条例の中で、今月25日かな、今月末にあるんですけれども、知事のほうとの話合いが、そういったことでこの景観条例ができるとなおそういった厳しさが出てくると。ですから、風力もちょっと難しくなってくるのかなというふうに思っています。

　　そういったこと等々あるわけでありますが、しっかりとその辺、またいろいろなあれがありますし、これから水素の時代になってくるのかなというふうに思っていますので、いろいろなことを知恵をいただきたいなというふうに思っています。

○議長（村山一夫君）　５番平間徹也君。

○５番（平間徹也君）　すみません。以上です。ありがとうございました。

○議長（村山一夫君）　以上で、一般質問を終わります。

　　暫時休憩いたします。

　　　　　午後４時１４分　休憩

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　午後４時１９分　再開

○議長（村山一夫君）　再開いたします。

　　以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。

　　これをもって本第２回定例会12月会議に付議された案件の審議は全部終了いたしました。

　　よって本日をもって休会としたします。これにご異議ありませんか。

　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（村山一夫君）　ご異議なしと認めます。よって、本日をもって休会とすることに決しました。

　　12月会議を楽しみにした人たちも多かったかなと思っているところでございますが、案件として11件、そして一般質問５件、今日一般質問をやったわけでございますが、自分の思いどおりにはならなかったなという人もいるだろうし、いや、俺の言うことは皆聞いてもらったという人もいるでしょう。いや、これをばねにして、この次はきちんとしようという人も出てくればなと思っているところでございます。

　　そしてコロナと言えばやっぱり仙南一円ぐらいの人がもう日本ではコロナにかかっていると、そして死亡者も2,500人近くだということでございますから、皆様方もこの議会が終わっても、コロナに対して注意をし、そして１月４日には皆様方元気で再開することを期待申し上げ、挨拶に代えさせていただきます。

　　次に、町長から挨拶があります。町長。

○町長（村上英人君）　12月会議の閉会に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げさせていただきます。

　　今月８日の開会から本日まででありますが、副町長の選任について、また、蔵王町の議会議員及び蔵王町長の選挙における選挙運動の公営に関する条例を制定することについて、条例の一部改正、また令和２年度一般会計補正予算（第８号）など、11議案に対しまして、慎重に御審議を賜りまして、本当に全議案とも可決決定をいただいたところであります。衷心より御礼を申し上げる次第であります。

　　また、先ほど５名の議員の一般質問をいただきました。それらの内容等を今後の展望について、またあと議論をさせていただいたとおりでありますが、いずれも内容を十分に精査しながら、今後の町政運営のほうにさせていただきたいと思っております。

　　顧みますと、今年の１年でありましたが、本当に昨年発生した新型コロナウイルス、これは中国で発生した新型コロナウイルスでありますが、全国的に感染拡大をしたことから、私たちの生活を大きく変容させたところであります。今なお、地域経済にも大きな影響を与えている現状であります。蔵王町においても、手指消毒液の配布、また公共施設の感染症対策の徹底、感染予防に努めてきたところでもあります。

　　今後も引き続き社会情勢を見極めながら、この観光と商工業、また農業等のきめ細やかな支援を行いたいというふうに考えています。それで、地域経済の立て直しを図ってまいりたいと考えております。

　　そして、各議員の皆様でありますが、これから厳しい寒さに加えまして、特に新型コロナウイルスの感染症に十分注意されますことを、そしてご家族おそろいで、穏やかな年末年始を過ごされますことを願うものであります。

　　町としても蔵王町民ひとしく幸せを実感できるよう、関係一丸となって努めてまいりますので、さらなるご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

　　来年１月４日でありますが、最初の議会を私から招集をさせていただきます。今年１年本当にお世話になりました。ありがとうございました。来年も何とぞよろしくお願いいたします。

○議長（村山一夫君）　ここで念のために申し述べておきます。

　　明日12月11日から28日までの間は休会となっておりますので、28日に閉会宣言をしなくても、28日を過ぎれば、議会は自然閉会となりますので、ご承知おき願います。

　　本日はこれをもって散会いたします。

　　大変お疲れさまでした。

　　　　　午後４時２４分　散会