平成２６年蔵王町議会定例会１２月会議
平成２６年１２月１６日（火曜日）
出席議員（１５名）
１番 佐 藤 敏 文 君 ２番 平 間 武 美 君
３番 外 門 清 君 ５番 三 沢 茂 君
６番 水 澤 智 孝 君 ７番 馬 場 勝 彦 君
８番 高 橋 好 夫 君 ９番 村 山 一 夫 君
１０番 村 上 一 郎 君 １１番 葛 西 清 君
１２番 大 沼 昌 昭 君 １３番 髙 沢 春 光 君
１４番 川 村 仁 君 １５番 松 﨑 良 一 君
１６番 佐 藤 長 成 君
欠席議員（なし）
説明のため出席した者
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町長 |
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村 上 英 人 君 |
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副町長 |
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齋 藤 俊 一 君 |
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会計管理者 会計課長 |
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小 島 一 利 君 |
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総務課長 |
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佐 藤 雄 司 君 |
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防災専門監 |
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今 村 敏 男 君 |
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まちづくり推進課長 |
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平 間 喜久夫 君 |
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町民税務課長 |
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我 妻 清 志 君 |
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保健福祉課長 |
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我 妻 敦 君 |
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環境政策課長 |
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山 崎 恒 男 君 |
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環境保全専門監 |
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岩 渕 明 君 |
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農林観光課長 |
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村 上 正 文 君 |
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建設課長 |
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高 野 正 人 君 |
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上下水道課長 |
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芦 立 敏 彦 君 |
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病院事務長 |
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阿 部 宏 君 |
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教育長 |
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佐 藤 茂 廣 君 |
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教育総務課長 |
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佐 藤 則 之 君 |
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生涯学習課長 |
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菅 野 和 茂 君 |
事務局職員出席者
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事務局長 |
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村 上 惠 造 君 |
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書記 |
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佐 藤 桂一郎 君 |
平成２６年１２月１６日（火曜日） 午前１０時００分 開議
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 諸般の報告
日程第３ 一般質問
日程第４ 委員会の休会中の継続審査の件
本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
午前１０時００分 開議
○議長（佐藤長成君） 皆様、おはようございます。
それでは、これより本日の会議を開きます。
ただいまの出席議員は15名であります。定足数に達しておりますから議会は成立いたしました。
本日の議事日程は、お手元に印刷配付のとおりであります。日程に従い議事を進めます。
○議長（佐藤長成君） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員は、会議規則第125条の規定により、３番外門 清君、５番三沢 茂君を指名いたします。
○議長（佐藤長成君） 日程第２、諸般の報告をいたします。
本定例会12月会議に通告のありました一般質問については、一般質問通告書としてお手元に配付のとおりであります。
次に、お手元に配付の継続審査申出書のとおり教育民生常任委員長から休会中の継続審査の申し出があり、議案としてお手元に配付のとおりです。
次に、広報広聴常任委員長から連合審査会による所管事務調査の申し出がありますので、お手元に配付のとおりであります。
次に、本日の会議に説明員として出席を求めた者の職、氏名については、一覧表としてお手元に配付のとおりであります。
以上で諸般の報告を終わります。
○議長（佐藤長成君） 日程第３、一般質問を行います。
質問者並びに質問の件名等については、一般質問通告書としてお手元に印刷配付のとおりであります。
なお、町長に対して、論点を明らかにするため、議長の許可を得て議員に対して質問や意見を述べることができる反問権を与えることにしておりますので、よろしくお願いいたします。
最初に、３番外門 清君の質問を許します。登壇願います。
○３番（外門 清君） 皆さんおはようございます。
議長のお許しを得ましたので、一般質問をさせていただきます。
件名１、永野松川橋早期修復、町全体の橋について、お伺いをいたします。
平成16年、村上町長が誕生してから町は大きく変わり、住みよい「安心・安全」の町に近づいてきていると私なりに感じています。
協働の町づくりという事で私達も住民と共に力を合わせ今日まで頑張ってきましたが、ただ一つ気になることがあります。私は２年前から建設課に問いかけてきた老朽化した永野松川橋の問題です。遠刈田こけし橋建設は昭和46年12月、永野松川橋建設は昭和37年３月となりますが、遠刈田こけし橋は去年修復され立派な橋となりました。
しかし、永野松川橋は見ての通り誰もが感心できません。
そこで、４点伺います。
①町管理の大小合わせて、いくつの橋があるのか。
②町の橋の老朽化診断はどのように行われているのか。
③町の中心地にある松川橋を見て町長はどう思うのか。
④町から県に、県から国へ修復の申請等行ったことはあるのか。
以上、４点につき伺います。
○議長（佐藤長成君） 町長。
○町長（村上英人君） 皆さん、おはようございます。
それでは、外門議員の一般質問にお答えをさせていただきます。
「永野松川橋早期修復、町全体の橋について」お答えいたします。
道路橋につきましては、50年ほど前の高度経済成長期に集中的に整備され、老朽化対策が全国的な課題となっております。
平成25年９月には、道路法の一部が改正され、橋梁等の老朽化対策など道路の適正な管理のため、予防保全の観点も踏まえた点検を行うことが、明確化されております。
これは、従来の損傷劣化が大きくなってから対策を実施する事後保全から、損傷劣化が小さいうちから対策を実施する、予防保全へと移行することで、ライフサイクルコストの縮減を図るとともに、適切な維持管理を継続的に行うことが、重要であるとの考えを踏まえたものであります。
蔵王町においては、平成26年３月に策定した「蔵王町橋梁長寿命化計画」に基づき、安全かつ円滑な交通の確保及び、効率的な道路管理を進めていきたいと考えております。
そこで、第１番目の「町管理の大小合わせて、いくつの橋があるのか」についてお答えいたします。
町管理の橋梁数は、町道が102橋で、うち15メートル以上の橋梁は30橋、農道の15メートル以上の橋梁は６橋、林道の15メートル以上の橋梁は１橋であります。
次に、第２番目の「町の橋の老朽化診断はどのように行われているか」についてお答えいたします。
町道にある15メートル以上の橋梁30橋については、平成23年度と平成25年度に点検を委託し、「宮城県橋梁定期点検要領」に基づき、橋梁ごとに健全度を判定しております。
この点検の結果、交通に支障をきたすような橋梁及び、直ちに補修が必要な橋梁は見られませんでした。
なお、今後、この点検結果を基に、計画的に維持管理してまいります。
また、２メートル以上15メートル未満の橋梁72橋につきましては、平成25年度に一部点検しており、今後15メートル以上の橋梁も含め定期的に点検を実施することにしております。
次に、第３番目の「町の中心地にある松川橋を見て町長はどう思うのか」についてお答えいたします。
松川橋は、主要地方道白石上山線にある一級河川松川を跨ぐ、長さ178メートルの橋梁で、通勤、通学や観光など、蔵王町にとって無くてはならない重要な橋であると認識しております。
しかし、昭和37年の架設から既に50年以上が経過しており、錆なども見受けられ、景観上は傷んできていると感じております。
次に、第４番目の「町から県に、県から国へ修復の申請等を行ったことはあるのか」についてお答えいたします。
松川橋の老朽化した欄干の補修や路面の補修等については、管理する宮城県大河原土木事務所に対し、県事業説明会の際など、折を見て要望してまいりました。
その結果、松川橋の補修については、平成27年度から平成28年度にかけ、補修を実施することになりました。
以上を申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○議長（佐藤長成君） 外門 清君。
○３番（外門 清君） 答弁書にてよくわかりましたが、確認のため３、４点お聞きいたします。
町独自の橋は102カ所ということですが、老朽化また橋梁診断の点検は委託していると書いてございますが、どこに委託しているのか。
また、点検は毎年行うのか、何年に１度と決まっているのかお伺いをいたします。
○議長（佐藤長成君） 町長。
○町長（村上英人君） これについては、技術的なこともありますので、建設課長に答弁させたいと思います。
○議長（佐藤長成君） 建設課長。
○建設課長（高野正人君） 委託先につきましては、宮城県の建設センターに委託しております。
あと、点検の頻度でございますけれども、道路ストック総点検によりまして、５年に１度橋梁を点検するとなっているところでございます。
○議長（佐藤長成君） 外門 清君。
○３番（外門 清君） これはよくわかりました。
では、次の質問に行きます。
高速道路の診断は、ＮＥＸＣＯ東日本が行っておりますが、町道をまたがる、要するに高速道路の下です、町道をまたがるボックスカルバートの点検は町ではしていないのか。もしコンクリート破片が落下した場合に補償問題が発生した場合、町の責任は一切ないのか、お伺いいたします。
○議長（佐藤長成君） 町長。
○町長（村上英人君） これに当たりましても、建設課長から答弁させたいと思います。
○議長（佐藤長成君） 建設課長。
○建設課長（高野正人君） 高速道路の跨道橋の点検につきましては、東日本道路株式会社、通称ＮＥＸＣＯ東日本に点検補修にかかわる協定書を締結しているところでございます。その協定書に基づきまして、５年に１度の精密点検を実施しております。その他、日常点検につきましては、東日本道路株式会社が毎日及び１週間に相当程度の点検をしているという状況になっております。あと、コンクリート片が落下した場合の町の責任ということでございますがけれども、現在町がこのような事故に遭遇した経験はございませんけれども、あくまでも跨道橋の管理は町ということで、この管理している橋のコンクリート片が落下した場合につきましては、町の責任も問われるのかなと思っているところでございます。
○議長（佐藤長成君） 外門 清君。
○３番（外門 清君） そうですよね。ですから、ＮＥＸＣＯに１から10まで任せるのもいいですけれども、町としても年に１、２度の点検が必要だと私は思います。どうして質問したかというと、実際にこういう事件がありました。町がＮＥＸＣＯと戦いましたが、裁判の結果は双方に過失ありということで50、50の判決が出た例があったのでお聞きしました。町に本当に今現在は責任があると申しましたが、もし補償するとしたら、町としてどのくらいの保険に加入しているのかお伺いいたします。
○議長（佐藤長成君） 町長。
○町長（村上英人君） １人につきまして、最高額でありますが３億円であります。あと、１事故に対して30億円という保険を町として県に掛けているということであります。あと、物損については１億円であります。
○議長（佐藤長成君） 外門 清君。
○３番（外門 清君） 保険もこのくらい大きく入っていれば間違いないと思いますので。
この間出てきましたこの広報ですけれども、この広報で今昔ということで松川橋の写真が載りましたが、写真で見るとわかりませんが、現物を見ると橋の高欄がさびきってところどころ曲がっているところがあり余り感心できないものです。これをカラーで撮ってくれるとまだよかったんですけれども。こけし橋は去年耐震強化もあり、立派になりました。松川橋は10年も早く建設され、傷みも激しくいまだ強化工事はされていませんが、なぜこけし橋のほうが工事が早く始まったのか、その理由をお聞かせ願います。
○議長（佐藤長成君） 町長。
○町長（村上英人君） 実は、先ほども私からお話しいたしましたように、これは宮城県の大河原土木事務所なり、あと県の道路課、土木部の中の道路課にもお願いしております。それは何かというと、１つは景観上の問題だとか含めてそんなようないろいろなお話をしてきたわけでありますが、ご存じのとおりこの３.11の震災以降、この全国の活火山が動きが出てくるということで最初に取りかかったのが、遠刈田のこけし橋に取りかかったということであります。そういったことで、松川に当たっては平成27年度、28年度にかけて改良をしていくというお話をいただいているところであります。
○議長（佐藤長成君） 外門 清君。
○３番（外門 清君） 今回国から県へ、平成27年度予算に新設されたということで平成27年度、28年度にかけて補修を実施するということですが、決定していただきまして本当にありがたいと思います。私は今蔵王山の噴火で、もし火山流が流れ出した場合のことを思い、松川橋の桁は大丈夫かということで質問しております。町の中心部の橋、一日も早い補修を願いたいと思います。
最後に、この補修工事、平成27年、28年度に対して補修工事を行うのですが、歩道橋の補修も同時に行うのか、これをお伺いしたいと思います。
○議長（佐藤長成君） 町長。
○町長（村上英人君） 全く外門議員がお話しされるように、やはりこの蔵王火山の関係を心配するわけであります。そういった面では町民と観光客を守らなければいけないのが私の役目でもありますし、そういった面からいきまして、蔵王町はこの松川沿いにずっと県道なり国道が走っているわけであります。そういった面で、いざ避難をする場合の場所としてどうしても橋を横断しなければいけない箇所が多々あるわけであります。そういった面で、この松川にある歩道も同じくお願いをしております。ただ、具体的にその平成27年度から始まるか平成28年から始まるかという歩道に当たっては。ただ、歩道に当たっては、実は歩道ができる前に、永野小学校に通っている子供さんが事故に遭ったのが昭和52年の頭でありますが、それをきっかけに実は歩道ができたいきさつがあります。そんなことで、この歩道も合わせてお願いはしております。
○議長（佐藤長成君） 外門 清君。
○３番（外門 清君） 答弁書でよくわかりましたので、余り長く質問しても仕方ないんですけれども、松川橋、工事するときには一方交通方式で行うのか、これで町長の答弁を聞いて私の質問を終わります。
○議長（佐藤長成君） 町長。
○町長（村上英人君） 本当に外門議員には実は何がよかったかというと、実は何年か前に松川の河川の中に樹木があったわけでありますが、あの樹木も災害のときに大きな障害になるんです。そういったことで実は２年前に河川の中の樹木を伐採させていただきましたので、そういった面では蔵王町も少し、松川は安心したなと思っています。それに当たって今お話にあったことについては、こけし橋と同じ工事の手法、ということは一方通行で対応していくと話を聞いております。ただしそれに合わせて実は、棚村に橋があるのですが、西部農道であります。これが来年の夏完成いたしますので、まずはそこを利用していくということもできますが、ただいずれ一方通行で、町としてはお願いをしております。
以上であります。
○議長（佐藤長成君） 外門 清君。
○３番（外門 清君） 一般質問非常に短いんですけれども、平成27年度、28年度にまたがって立派な橋ができるということで、まず一安心して私の質問を終わります。
終わります。
○議長（佐藤長成君） 次に、８番高橋好夫君の質問を許します。登壇願います。
○８番（高橋好夫君） おはようございます。
ただいま議長より指名がございましたので、通告書に従って一般質問をさせていただきます。
１、事務組織の見直しについて。
本町では９年前の平成18年度に町財政状況を乗り切るために町民皆さんの協力もいただきながら改革を実施されました。改革のひとつに職員組織の効率化と給与の削減を図るために、農林課と商工観光課を統合して農林観光課に、町民課と税務課を統合して町民税務課にするなど課の統廃合や業務の再編など行ったところでありますが、早いもので10年目を迎えようとしており、この間社会情勢や各課の方向性、事務量も大きく変化を見ており、それに合わせた対応が求められていると思います。計画を遂行するに当たっての体制として現在の課設置が最もふさわしいのだろうか。特に、保健福祉課、農林観光課、町民税務課はどうだろうか。
また、いつも議題に上がる税金滞納回収対策や専門監、参事職の人事配置に関することなど、この際全般にわたって分析検討され改善すべきものは積極的に改革し、また我が町は「子育て支援」を重点施策に掲げていますが、今後ますます施策を充実させるためには子育て支援を専門的に進めることができるよう「子育て支援課」なるものを新たに設置することが必要ではないかと考えますが、町長はどのように考えているかお伺いいたします。
２、庁舎へのエレベーター設置について。
先日、お年寄りの方が２階に手すりをつかまえ階段を上る姿をお見受けいたしました。
そこで感じたことは、蔵王町は高齢者や障がい者が安心して暮らせる町づくりを重点の柱に据えて進めていることを考えたときに、町民の方々が安心して気軽に訪ねることができる。また、議会傍聴もできる環境改善を図る上で、庁舎にエレベーターを是非とも設置すべきと思いますが町長の設置決断を願うものですがどうでしょうか。
○議長（佐藤長成君） 町長。
○町長（村上英人君） それでは、高橋好夫議員の一般質問にお答えいたします。
はじめに、第１点目の「事務組織の見直しについて」お答えいたします。
議員ご承知のとおり、本町では平成18年４月１日から、従来の「農林課」と「商工観光課」を統合し「農林観光課」に、「町民課」と「税務課」を統合し「町民税務課」に、「企画調整課」を「まちづくり推進課」に改め、早いもので８年が経過いたしました。
その背景には、課の統廃合による職員数の削減はもとより、農業と観光の効果的融合、各種届け出や国民健康保険、老人保険の手続きなどの「窓口サービスの向上」が、主な狙いとしてありました。
この組織見直しの成果については、二大基幹産業である農業分野と観光分野の効果的な融合や各種届け出などのワンストップ窓口体制など、今日までの事務・事業の実施状況を見れば、十分に成果があったものと自負しております。
しかしながら、その一方で、議員ご指摘のとおり、財政事情の変化や事務の煩雑化、新たな制度のスタート、東日本大震災の対応、多発する各種自然災害への対策など、我が町を取り巻く環境も大きく変貌してまいりました。
特に国では、次代を担う子どもの教育・保育・子育て支援を総合的に進める新たな仕組みを構築し、「質の高い教育・保育の提供」、「待機児童の解消」、「地域の子育て支援充実」を図るために、平成24年８月に「子ども・子育て関連３法」を制定・公布しました。
これを受けて、本町においても、さきの９月会議で、関連する条例の制定について、お認めをいただいているところであります。
今後、これらの国の動向も十分に勘案しながら、「子育て支援に係る一元的な組織」の在り方と、山積する基幹産業の課題解決に向けた「農林観光課」の在り方、多様化する住民サービスや税の公平性確保に向けた「町民税務課」の在り方など、それぞれの地域課題に沿った事務・組織の望ましい在り方について、さらに精査していきたいと思っております。
いずれにいたしましても、最も重要なことは、町民の目線に立った「住民サービスの提供」であることを再認識して、しっかり対応してまいりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
次に、第２点目の「庁舎へのエレベーター設置について」お答えいたします。
現在の役場庁舎は、昭和50年度から３カ年継続事業として建設を進め、地方自治法施行30周年に当たる昭和52年７月に完成し、同月17日に開庁式を行い、使用開始してから本年で37年経過いたしました。
この庁舎も、当時としては、玄関口に車椅子用のスロープを設けたほか、吹き上げのホールを活用したロビー、西側に池を配置するなど、最新の庁舎でありましたが、その後、ホールの天井やロビーの改修などを経過して、今日の姿になってまいりました。
議員ご指摘のエレベーター設置についてですが、今日の高齢社会を考えるとき、確かに有れば重宝すると思いますが、実際の設置につきましては、庁舎の構造上かなり困難であると同時に、財政上も大きな負担となりますことから、今のところ、設置をすることは考えていないところです。
住民の皆様に、サービスの更なる向上を目指し、出来るだけ工夫しながら対応してまいりますので、特段のご理解を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○議長（佐藤長成君） 高橋好夫君。
○８番（高橋好夫君） それでは、さらっと再質問したいと思います。
先ほど町長の答弁で課の統合による職員の削減、もとより農業、観光、効果理由がありましたけれども、私はこの職員の削減というと課長の部署が、定数が削減になったのであって、人員によっては当時の平成18年４月から今現在では何人ぐらいの人数に、職員になったのかちょっとそのところをわかっていたら教えてもらいたいなと思います。
○議長（佐藤長成君） 町長。
○町長（村上英人君） 人事管理をしている総務課長から答弁させます。
○議長（佐藤長成君） 総務課長。
○総務課長（佐藤雄司君） それではお答えいたします。
私の調べによりますと、平成14年では213人、行革を特に推進した平成17、18年度にかけては201人、199人。現在ことしの４月１日現在で192人となっております。いずれにしましても定数は平成12年以降222人ということになっております。
○議長（佐藤長成君） 高橋好夫君。
○８番（高橋好夫君） そうすると幾らか削減になっているということは確認いたしました。そこで、ここに町長の答弁では届け出などのワンストップ窓口体制などというこういう答弁がございましたけれども、私はこの農林課と観光課、町民課と税務課を統合してメリット、デメリット、これは町長の考えばかりで、町長が現場を見ただけではなくていろいろ課長、課長補佐といろいろな、どうだとか、統合してどうだったとか悪い点ある、よい点あるなんていうことを会議などをしたことがあるのか、そこのところを聞きたいと思います。
○議長（佐藤長成君） 町長。
○町長（村上英人君） それは当然あります。行革推進会議だとかいろいろあと課の課長との会合の中でもいろいろなことをさせていただいています。いずれにしても私がなる前までの観光課というのは本当に数人なんです。課長と補佐、あと係２人ぐらいであったんです。ですからやはりお互いに観光課、農林課、課に分けてしまうとやはり蔵王町は農業と観光の町ですからそれを融合して付加価値をつけて、そして例えば今の道の駅みたいな、あとは産直的なものも、やはりそういったことを活用していくためにはバブル時代に240万人入っているんです、この蔵王町に。今現在は震災の関係で一番少なくなったのが125万人であります。そういったいずれにしても100万人以上の方が来ているわけです。そういった方々にこの蔵王町にお金を落としてもらう、外貨を落とさせるためには、農業と観光がお互いに力を合わせてやっていかなくてはならないと。そういったことをしてきたわけです。ですから、そういった面で私はよかったなと思っていますが、いずれにしてもいろいろとこの事業も多くなってきたこともありまして、検討していかなければいけないなと思っています。そういった面では先ほど言ったお話ありました、特に保健福祉課でありますが、この保健福祉課については特に子育て３法というのが９月にお認めをいただいたわけでありますが、平成27年度４月からこれをスタートするわけでありますが、これをするに当たって特に蔵王町らしい、例えば私自身の考えでありますが、子ども未来課だとか、蔵王を担っていく子供たちをつくるに当たっても子ども未来課的な、何しろ今の保健福祉課１本でやっているものを子どもたちを育てていくようなそういった課をやっていきたいと。ただ平成27年度では難しいので平成28年からそういった課の統合をしていきたいと。それもなぜ平成28年だと、こうなってしまいますとどうしても今、社会福祉協議会が新たな場所を見つけて新たに建物を建てまして独立をしていくわけでありますから、そういった等々を考えますと平成28年度からそんなことを考えていきたいなと。
もう１点でありますが、それとあと蔵王町、県内外から多くの方々がこの蔵王の総合グラウンドでありますが、大変この総合グラウンドを利用してくださるようになったんです。これもスポーツと温泉という、やはりスポーツをしながら、そして遠刈田温泉に宿泊をしていただきながら、そしてこの温泉の皆さんも地元の産物を使ってもらいながら、そういった面でも多くの方々がやって来た。そういったことで町内の方々も充実にやってもらうためにも健康を含めた、そのためにもやはりスポーツ振興課という課を、今の生涯学習１本でありますが、そういった２課に分けてやっていきたいなと。そういったことを総合的に今後見直しをしていきたいと思っているところであります。
○議長（佐藤長成君） 高橋好夫君。
○８番（高橋好夫君） 町長、農林課と観光課と保健課と一緒に答弁されると私、頭の中がごちゃごちゃになってしまって、再質問できないようになりますので、１つずつまず行きますと、私は農林課と観光課を別にしようということはやはり町長は非常にこの観光、学校を卒業されまして非常に観光に力を持っていると。イベントが大変好きだと私はそう思っている状態でいるのですけれども、やはり観光課は観光課で、それを力ある限り伸ばしていただいて、そしてまた今農業、担い手が少なくなっていますね、イノシシも多いし、サルも多いしシカも多いし、とにかくそういうのも多いし、そういうものに対応していく農林課、そしてまたそういう観光イベント、それを別個にしてやはり課長さんたちにゆとりを持って仕事に励んで、町長の思ったとおり観光は観光、農業は農業というような気持ちを持ってもらいたいなと思って質問したんですけれども、その点について町長、いま１回答弁お願いします。
○議長（佐藤長成君） 町長。
○町長（村上英人君） 実は誤解してもらっては困るんですが、私はイベントが好きだからやっているのではないんです。ひとつこれ全国津々浦々、市も町も村も全部が交流人口をいかにふやすかということがそれぞれの自治体のあれなんです。ですから、交流人口をふやさなければ町の活性にもならないんです。外貨も落ちないんです。それと幾ら農業があっても産直にもつながっていかないと。ですから、いかに交流人口をふやすかということなんです。ですからそういう面ではいろいろな企画を、どこの市町村にもありますが、いかに町外から県外からいろいろな方々が自分の町へ、自分の町へと呼び込む、これが交流人口なんです。ですから交流人口を私はふやすためにいろいろなイベントを皆さん、職員含め、いろいろな団体の皆さんともいろいろな方々と話をしながら、今進めてやってきているということでありますので、誤解をしないでいただきたいと。
それとあと、観光課と農林課は離してそれぞれやるべきではないかと、もうそういう時期に来てもおかしくないなと、それだけイベントもやったりまたあとそういう。ただいろいろな室内の、２課にあるとそれなりに部屋の体制もありますし、どうしても今手狭になっている問題も確かなんです。その辺なんかも考慮しながら先ほど言ったいろいろな課等々の問題も含めながら検討していきたいと思っております。
○議長（佐藤長成君） 高橋好夫君。
○８番（高橋好夫君） 町長、やはり農林観光課というのは、課長が１人いると。そしてやはり私は農林課と観光課を離しても非常に素晴らしい参事や専門監がいるんですから、その間に挟めてうまくやはり町長の言っている人口を集めるとかなんとかというのは絶対にやれるのではないかなと私は思っておるんですけれども、町長その点ちょっといま１回お願いしたいと思います。
○議長（佐藤長成君） 町長。
○町長（村上英人君） 組織の見直しというのはいろいろな組織の見直しがあるんですが、例えばこの平成18年、いろいろなこういう組織の見直しをしたんですが、例えば道路１つを例を挙げれば農道は農林でやっていたんです、農林課で。町道は建設課でやっていたんです。そうすると技術者がそれぞれ別々でいたんです。ですからそういう不都合なことは必要ないと思って、そして建設課１本で道路、町内にある道路は全部建設課１本でいいわけです。ですからそんなことで例えば町道、農道、あとは林道にしても今建設課なんです。そういった組織の見直しをしながらやってきたわけでありますから、まず１つその辺も考えながら、そうやって農林と観光をいろいろなことを含めてやってきたわけでありますが、そういった面で私はよかったなと今も思っているんです。ただ、それをもう離してもいい時期ではないかということでありますが、その辺はもう少しちょっと内部だとかいろいろなあれを総合的に判断をしながら考えていきたいなと。ただこれ平成27年度、来年の４月からということはなかなか難しいわけでありますので、先ほども言いましたようにパイの問題もありますから、パイというか器の、ですから器の中にやはりきちんと入らなければいけないわけでありますし、その辺の総合的な判断もしながら考えていきたいと思っております。
○議長（佐藤長成君） 高橋好夫君。
○８番（高橋好夫君） それではそのほうを少々わかりましたので。町民課、税務課ですね、私はこれも同じにやったけれども、この答弁書の中では各種届けや国民健康保険、老人手帳の手続など窓口向上が主な狙いと。もちろんあそこで町民課の仕事は町民課の部門でやりますけれども、我々いろいろ資産証明とかいろいろ地図を取るなんていうと、この税務課に行って窓口が違って同じ場所で取るということで、はい町民課に行くとあちらに行ってくださいなんていう指示を受けてそういう手続をやっておりますけれども、今回議会報告会に行っていろいろと町民の方々から不用額とかいろいろこういう質問がございまして、そのために私は町民の方々、今までどういうことをやって徴収をしているんだとかいろいろそういう質問がございまして、今度は来年の４月からコンビニで支払われるということもできます。そういう答弁もできます。ただ町長、町長も見たと思うんですけれども、平成26年10月29日、河北新報、課長の徴収活動成果あり、岩沼市の滞納対策というのを課長さんたちもみんな拝見したと思うんですけれども、ちょっと時間ありますので読んでみます。
11月、12月の県の宮城県一斉滞納整備強化月間に先立ち、岩沼市が市税滞納者を対象に全課長、職員による訪問徴収を行っている。私はそういう税務課、町民課を分けて、何というの、課長さんたちにゆとりを持って、そして知人、私人が未納であればなかなか税額では取れない、収納が無理だといった場合はその課長の人たちが１件でも２件でも声をかけていただければ徴収係の方もいいんじゃないかな、そういう思いを込めてきょうこの一般質問の席に立ったんですけれども、町長のお考え、何かよい方法がありましたらよろしくお願いいたします。
○議長（佐藤長成君） 町長。
○町長（村上英人君） これも平成18年のときに町税、徴収対策室でありますが、言ってみれば滞納管理です。確かに今お話しされたこと、それぞれの市町村がいろいろな仕組みでやっているわけでありますが、特に蔵王町も分譲地が多いわけでありますから、そういった面で滞納される方々、それは下水道の問題もあれば水道の問題もあれば、町民税だとかいろいろな等々があるわけでありますが、そういった面でやはり徴収の関係、そういった対策室をつくって、そして国税のＯＢの方をお願いをしながらいろいろな今対策をしながらやってきたんです。そういった面では私はよかったなと思いますし、そしてそういう国税のＯＢの方にいろいろ指導を受けながら今現在もやってきているというのが蔵王町なんです。そういった面では、よその市町村からはよくそうやって国税の方を蔵王町に引っ張ってくることができたなということでありますが、頭を下げながら人事部にお願いに行きながら、そういったことをしてきたわけでありますが、そうやって一生懸命やっていますし、ですからそれぞれの自治体が、それぞれの考え方でやっているんです。ですから、同じだと思うんです。そして職員がやっていますし、それでええっという、やはりおじさんの家に甥っ子が行けるはずないんです。当然そこは内部でいろいろなことを考えながら対応しているわけでありますので、その辺ひとつ蔵王町もしっかりやっていますので、ご理解いただきたいと思っています。
○議長（佐藤長成君） 高橋好夫君。
○８番（高橋好夫君） 私も１つ思っているんですけれども、私もそういうよかったなと町長の気持ちの考えと同じです。その中で、やはり今そうやって催告書をやっても督促状をやっても支払わないというところにやはり２人で、必ず２人で集金に行くという形になると思うんですけれども、本当に２人で大丈夫なのかなと。それで間に合うのかなと。もう少しそういう形で私がさっき言ったとおりに少しでも１件でも２件でも頑張ればもう少し収納が上がるのではないかと、そうすれば町でもこういうふうにやっていますよと町民の方に報告ができるということが、私は一番大切だなと思って町長にそういうご質問をいたしました。
それでは次に入りたいと思います。それでは、エレベーターのことに行きたいと思います。町長はなかなかこの、私はがっかりして目が暗くなりました、この答弁書を見て。理解を賜ってくださいと、私は理解を賜りたいのですけれども、やはり、実は私、５年前背骨の脇に脊髄がありまして、そのそばに出物が出まして出物がその脊髄にくっついてしまって歩かれなくなって大変３階まで上るのが、這って上って行った３カ月の期間がありました。町長さん聞いていますか。そういうことで、やはりそれもあるし、やはり私も傍聴を見に行きたいと、やはり町長、５人も６人も乗れなくてもいいと、やはり車椅子ぐらい乗れるような、そしてまた大会議室があります、そこに自衛隊や交通安全の総会なんていうといっぱい人が集まります。その中でジュースを運ぶときの職員の苦労と言ったらば誰も彼もができないような若い職員でないとできないような状況なんでございますけれども、本当に荷物と人が２人ぐらい乗られるような小さくてもいいから、私はそういうことも町長はこの答弁の中に書いてくれていたらば最高によかったなと思っているんですけれども、町長の考えお願いします。
○議長（佐藤長成君） 町長。
○町長（村上英人君） 今高橋議員がこのご年配の方が２階に階段を上ってきたと。実はいろいろな配置がえの問題もいろいろなことを考えているんです。やはり農家の方々が対応しやすいようにそういったことで、あと観光の方が入りやすい、ですから農林とか観光というのは１階のフロアに置いているんです。あと町民の税務、町民も。そういったことを考えながら１階に置いているということをまず。ですから２階に当たっては、２階で用事のある方々は受付にお話をしたり、受付でやってもらったり。そうすると下で対応しているように、実はやっているんです。たまたまその場を見たわけであって、ですからそのご年配の方が階段を上られたその姿、ですからもうちょっと町民の方々に対応できるような、１階でも対応できるんだよという形をとっているわけでありますから、そういった形をもう少しわかるようにしていきたいということが１点であります。
それとあとエレベーターの関係でありますが、以前にも元議員の方から一般質問があったんです。丹野さんという方でありますが。その方からもずっと一般質問等々あったわけです。ただし、１つは先ほども答えていますが、構造上の問題。構造上の問題ですね、後ろあたりに外につくりながらやっていくんだったらいろいろなことが考えられるんです。だけれども、やはり冬だとかいろいろなことを考えてやると、なかなか構造上今の中では難しさがあるんです。室内の中に設けていくことは難しいと。ですから外からのエレベーターを考えた場合にはやりやすい、やりやすいというかやれる。ただし、約9,000万円以上かかるんです。ですからお金が9,000万円以上かかるということが１点。だけれども、本当にそれだけの方々が利用するか。
あとは設置の場所。その場所が本当にどこがいいのかということなんです。ですから一番いいのは裏かもわからないけれども、だけれども冬のことを考えたら雪で物すごいでしょう、寒さだとかいろいろ雪の。ですから総合的になかなか難しい。ですから室内から簡単にできるんだったらやったんですが、そんなことでではこの一般質問なんか見れるような状況をつくったらどうだと。そのためにいろいろな話も一般質問がありまして、そこでモニターなんです、カメラのモニター。そしてこのように今設置されているのも、それのいきさつがあるんです。そしてそれが１階のテレビでみられるようになっているんです、一般質問。ですからそういういきさつがあって環境をつくってきたということをご理解いただきながら、ご理解をいただきたいなと思っております。
○議長（佐藤長成君） 高橋好夫君。
○８番（高橋好夫君） ただいま町民の、私も町民のあれを考えて今再質問をしたんですけれども、議員に立候補したいなんていう方もやはりいると思うんです、やはり車椅子でも。やはりそういう方々にもぜひとも私、そういうような町長見積もって、9,000万円かかるといういろいろ設計をしたりなんかをしてこの9,000万円というのが出たのかわからないけれども、私はもっとかからないような気もするんですけれども。それと車いすの人が議員に立候補したいと、もし当選したらばあの３階に行かれないと、なりたくてなりたくている人もいると思うんですけれども、その点町長はどんなふうに考えているのかちょっと答弁をお願いします。
○議長（佐藤長成君） 町長。
○町長（村上英人君） 今の時代は３階でも新しくつくるところはエレベーターの設置等も考えています。ただ、建築上は５階以上だとかあと３階、その用途によって違うわけでありますが、建築許可ではいろいろありますが、だけれども今このようにないところは云々だと。ただ、ある自治体で障がいを持っている方が議員になったと、それで当選したと。そのときにエレベーターをつくったといういきさつはあります。ですから、ではその方が云々ではないんですけれども、今やはり総合的なことを判断した場合に先ほども言いましたように。ですから、室内から３階まで上がれるようないろいろな場所の問題だとかいろいろなことを考えた場合に、なかなか難しいと。あとお金のことを言うとお金の関係で町長はつくる気がないのかということでありますが、構造上なかなか厳しいと。そしてそれにかわる、議員さんのことを考えているのではなくて、あくまでも一般の方々が傍聴をしたりするために１階で見られるような環境をつくってきたということであります。それも以前から元議員の方々、何人かの方々から一般質問ありまして、そしてこのモニター、カメラを設置したいきさつがありますので、まずご理解をいただければと思っております。
○議長（佐藤長成君） 高橋好夫君。
○８番（高橋好夫君） ご理解しながらもうちょっと時間ありますので、先ほど言い忘れたんですけれども、保健福祉課のことなんですけれども、あそこに行くたびに保健課に子育て支援包括センターと、そのような20人の部下を抱えて課長が一生懸命になってやっていると。町長、３人のところもあると、会計課にしろ議会事務局にしろ。本当にそこに不公平があるのではないかと、私はそう思っているんです。不公平ということは、それは課長さんたちはいろいろと２年後、３年後回って歩くからそういう不公平がないと思うんですけれども、やはりその点は保健福祉課だったらば子育て支援課をつくって少し課長の重荷を緩ませてやるという、確かに介護も大変だと思います、いろいろと保健課は大きいものだからいろいろあると思うんだけれども、町長ここのところの保健福祉課のことをちょっと考えがあれば答弁お願いします。
○議長（佐藤長成君） 町長。
○町長（村上英人君） 先ほど申し上げましたように法律上平成27年度から子育て３法という、さっき言った３法があるんです。９月にお認めいただいた、これをやらなくてはいけないんです。それをやるに当たってもやはりこの子育てを、いろいろなことを蔵王町でも全国にない父子への、ふつう母子家庭に対する助成だとかあるんですが、蔵王町は父子にも手当てを上げているんです。いろいろなことを全国にないようなこともやっているわけでありますが、そういった面で１つは子育ての何々課というものをつくっていこうとは考えています。ただし、平成27年度ではなくていろいろ総合的なことを考えながら平成28年度に考えていきましょうといって先ほどはお話ししたはずなんです。
それと、今社会福祉協議会というのがこの地域福祉センターのところにありますので、いろいろなことを総合的に考えた場合にそういった課を平成28年度に改めて課の見直しをしていきたいと先ほど申し上げたつもりでありますが、そのように対応していきたいと思っております。
○議長（佐藤長成君） 高橋好夫君。
○８番（高橋好夫君） 一緒にまとめて答弁されたもんだから、頭ごちゃごちゃになってしまって、ええ。それから町長、いま１点なんですけれども、町長は待機児童をなくすというような、力を込めていますけれども、今待機というのは何名いるものだか。私はいると思うんです。ということはなぜ待機がいるかということは、お父さん、お母さんが家にいると、そういうことで入所できないと。あと保育所に何名、70名だっけ、75名、枠があると思うのね。そのためにだめだよと、お宅にはお母さんがいると。でもそのお母さんは働いて町に税金を納めようと、子どもをお願いして働いて税金を払おうとしているんですから、その点町長、今後そういう全部、お母さんがいても、ただいるお母さんはいない、ただ子どもがいるからただいるんであって、やはりだめだよと断っている子どもなんかは、私は随分いると思うのね。お母さんいるからだめだよと、そういう形で入所できない子どもたちが私はいると思うんです。だから、やはりそういうものをなくしてやはりこういう全部待機の子どもをなくすという方向で町長、もっていかれるものなのか、行くのか、行ってもらいたいんですけれども、どういうものでしょうか。
○議長（佐藤長成君） 町長。
○町長（村上英人君） 児童館だとかの待機の関係、児童の関係だと思うんです。（「保育所」の声あり）ええ、保育所もね。実はこの一般質問から、通告から全く離れているんです。ですから、実は私も適当なお話を申し上げると、こういった公の場でありますから、担当課長も１人でも間違うとまずいですし、まず今回の質問になかったのでひとつお許しいただきたいと思っています。
○議長（佐藤長成君） 高橋好夫君。
○８番（高橋好夫君） 町長私、町長から３つも一緒に答弁されたものだから頭ごちゃごちゃになってしまって、皆何もかにも一緒になってわけわからなくなったので、私そうでした。だから町長はこのように待機者がなくなるようにするという答弁だったから、そういうお母さんたちも家にいても子どもを預かってもらいたいという、お願いするというようなことで終わりたいと思います。いいでしょうか。
○議長（佐藤長成君） 町長。
○町長（村上英人君） 高橋議員さん、ご理解していただきたい、７ページ見てください。７ページの下から２番目の左にある待機児童の解消と書いていますでしょう。これは、１つは子育て３法とさっき言ったでしょう、そして９月に議会からお認めになって、それを４月に全国が一斉にスタートするんです。それの３法の１つが質の高い教育と保育の提供というやつがあるんです。もう１つが待機児童の解消だとか、あと地域の子育て支援、自立を図るための子育て３法というのはそういう中の１つなんですよ。ですからこれ蔵王町の待機児童の解消を私は今していきますとかという一般質問に対する答えではないんです。３法の中の１つですよということなんです。ということでご理解いただきたいと思います。
○議長（佐藤長成君） 高橋好夫君。
○８番（高橋好夫君） ご理解しました。私は解消をなくしましょうと、ただそれに向けていきましょうという質問でございました。どうもすいませんでございました。これで私の一般質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○議長（佐藤長成君） それではここで、10分間休憩いたします。
午前１１時０５分 休憩
午前１１時１５分 再開
○議長（佐藤長成君） 再開いたします。
休憩前に引き続き一般質問を行います。
次に、15番松﨑良一君の質問を許します。登壇願います。
○15番（松﨑良一君） それでは、ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に従って質問をさせていただきます。
１件目、廃棄物等に関する紛争予防調整条例について。
近年、全国的に建築物や廃棄物処理施設等の設置に伴う環境保全上の支障から関係住民との紛争が多発している。こうした現状の背景には許可制をとっているものの住民参加手続きが十分とは言えないことが紛争発生に拍車をかけているとも言われている。最近、自治体が計画の事前公開、紛争調整のあっせん等に関して必要な事項を定めて紛争の予防及び調整を図り、良好な環境の保全に資する「紛争予防調整条例」が自治体で設置されているところが増えてきている。
当町においても環境保全上を鑑み「廃棄物等の紛争予防調整条例」の設置を検討すべきと考えますが町長の見解を伺います。
２件目、障がい者支援の「ヘルプカード」について。
最近、全国の市町村では障害や難病を抱えた人が必要な支援を予め記しておき、緊急時や災害時などの困った際に提示して周囲の配慮や手助けをしやすくする「ヘルプカード」を作成配布する動きが全国の自治体に広がりつつあります。その効用は①本人にとっての安心②家族、支援者にとっての安心③情報とコミュニケーション等の支援などにより、日常的に安心して行動に移れるとしている。
当町も障がい者支援の観点から「ヘルプカード」の普及促進をすべきと考えますが町長の見解を伺います。
以上、２点でございます。
○議長（佐藤長成君） 町長。
○町長（村上英人君） 松﨑良一議員の一般質問にお答えいたします。
はじめに、第１点目の「廃棄物等に関する紛争予防調整条例について」お答えいたします。
廃棄物処理法では、廃棄物処理施設を設置しようとする場合は、当該事業者が、生活環境影響調査を実施し、その調査結果を添付して、知事に許可の申請を行うこととしています。
知事は、政令で定める施設（最終処分場及び焼却施設）の場合は、当該申請の告示をするとともに、申請書類や生活環境調査書を１カ月間縦覧に供し、生活環境保全の見地から、関係市町村長の意見を聴取するほか、利害関係者の意見書を受け付け、さらに、専門的知識を有する者の意見を踏まえて許可の審査を行うこととなります。
議員ご指摘のとおり、廃棄物処理施設の設置に係る紛争の原因には、廃棄物自体に対する住民の拒否反応があるほか、水質汚濁など生活環境の破壊に対する不安が大きいと考えられます。
紛争を回避するためには、当該施設が地域環境に十分配慮したものであり、地域環境に悪影響を及ぼさないものであることについて、住民が納得できる設置手続が行われることが必要であります。
我が町におきましては、平成18年６月に環境の保全についての基本的事項を定め、町、事業者及び住民等の責務を明らかにし、現在及び将来にわたり、自然と調和した良好な環境の確保に寄与することを目的に「蔵王町の環境保全に関する条例」を制定しております。
当該「条例」では、廃棄物処理施設を設置しようとする場合は、事前協議書の提出、住民説明会の開催、結果報告の提出を事業者に求めており、町は必要に応じて勧告・改善要請を行うこととされていることから、規定されている内容は、「廃棄物等に関する紛争予防調整条例」に類似したものであり、現行の条例である程度は対応できるものと考えております。
そのため、「廃棄物等に関する紛争予防調整条例」の制定については、その必要性について、上位の法律と条例との関係も精査の上、十分に検討するとともに、現行条例との整合性を図りながら、より慎重に対応させていただきますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
次に、第２点目の「障がい者支援の「ヘルプカード」について」お答えいたします。
本町の障がい者の状況は、平成26年12月現在において、身体障害者手帳を所持されている方は549名おり、障がいの重い１級の方が139名、２級の方が86名となっております。
このうち、在宅の方は195名で、特に支援が必要と思われる、独居や障がい者同士の世帯の方は23名おります。
また、知的障がい者で療育手帳を所持されている方は129名おり、このうち、在宅で生活をされている重度のＡ判定の方は、31名となっております。
このような重度の身体障がいや、知的障がいを抱えている方にとって、災害時や緊急時、また外出先で困難な出来事にあわれた際に、意思表示ができるヘルプカードは、とても有効なものと思っております。
現在、本町では災害時の要援護者台帳の整備や、救急時の救急医療情報キットの配布により、障がい者及び高齢者の安全の確保に対する施策を進めているところですが、これらの事業と関連づけ、ヘルプカードの作成についても実施する方向で前向きに検討して、障害があっても安心して生活できるまちづくりを、さらに努めてまいりたいと思いますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○議長（佐藤長成君） 松﨑良一君。
○15番（松﨑良一君） ただいまの町長から１件目、２件目と大変丁寧な答弁をいただきましたことに御礼申し上げたいと思います。
１件目から少し確認もしながら質疑をさせていただきたいと思います。今回質問に立たせていただいた理由については、大方予測できると思いますけれども、大変以前にも産業廃棄物等の処理問題では中間なのかそれとも最終処分なのかと、そんな問題もあって大きく町全体にかかわってそうした問題もございました。また、小さく大きくそうしたことで住民の方は本当にそうした問題が隆起した場合にどこに行ったらいいのかわからない、どこに相談したらいいか本当に困ってしまう、こういったことが起きてくるのかなと思っております。いわゆる住民参加型のこうしたものがあってもいいのではないか、そうした部分もあって今回質問に立たせていただいたところでございますけれども、先ほど町長からは環境保全条例の中で、こうしたところで現行法の中で対応していきたい、このような答弁ございましたけれども、さてこの環境保全条例の住民が果たす役割の意義について、産廃の予防あるいはそうした紛争の調整条例とは、いわゆる住民がそこにかかわっていく中での求められるものの内容については本質的にちょっと違う部分も、目的ももっと違いますので、そうしたところが大分ちょっと違うのではないかなと思っております。この辺について、やはり今後いろいろな形で仙北のほうでも放射能の産廃問題で大きく揺れ動いておりますし、我が町はいやその遠くだからというふうには、なかなかそうしたところは今後のことを考えるとそうはいかないのかなと思っておりますので、この辺やはり住民参加型の条例あるいはそうしたところの検討も今後あってもいいのではないか、その点を考えて今回質問に立たせていただきましたので、その辺については町長の考え方をお伺いしておきたいと思います。
○議長（佐藤長成君） 町長。
○町長（村上英人君） 先ほども述べさせていただいたわけでありますが、蔵王町ではこの環境保全の条例をつくらせていただいたわけであります。そういったことである程度の抑制はできると思うんです。だけれども、今松﨑議員が言われるこの条例でありますが、産業廃棄物紛争の予防調整条例、これをつくることによってでは元を抑えることができるのかということでありますが、それは私はうちでつくった条例と同じく抑制にしか過ぎないなと思うんです。そんなことで１つは蔵王町の場合ですと窓口は環境政策課でありますが、この環境政策課に町民の方が何かご心配なことがあった場合には環境政策課に足を運んでいただければ、またあと連携、横の課との連携をしながら対応することはできると、できるものと思っているところであります。
○議長（佐藤長成君） 松﨑良一君。
○15番（松﨑良一君） ありがとうございます。先ほど確認で申し上げましたけれども、この環境保全条例の中に、条文の中に住民等の責務ということでありますけれども、これの中身については釈迦に説法みたいな話になって恐縮でございますけれども、この第５条の中には町の区域内に居住する者及び町を訪れる者は、この条例の目的を理解しながら主体となって町及び関係行政機関等が実施する施策に協力しなければならないとございます。いわゆる許可権限を持つ県ですとこうした分については、いわゆる先ほどございましたけれども利害関係者の意見書を受け付けたり、そうした審査機関も設けることができるとこういった内容になってございますので、目的からいってもそうしたところまでは含めなかったとは思うんですけれども、やはりこだわりますと第５条の部分の中では、住民の意見を求めたりあるいはそうしたところまではなかなか及ばないのではないかなと、こういったところを考えますけれども、その点についてお伺いしておきたいと思います。
○議長（佐藤長成君） 町長。
○町長（村上英人君） それに当たりまして環境保全専門監から答弁させたいと思います。
○議長（佐藤長成君） 環境保全専門監。
○環境保全専門監（岩渕 明君） ご説明させていただきます。
蔵王町で制定しております環境保全に関する条例の第５条でございますけれども、これにつきましては、第３条から規定してございます町の責務あるいは事業者の責務と同様に住民等においても関係機関なり町の施策に協力をしていただくということを規定してございます。第12条には事業者に対しまして対象事業の設置に係る事前協議あるいは措置ということで事前協議を提出する以前に地元住民の方に対して周知あるいは計画説明というものをまずやっていただいて、それから町に事前協議をしてくださいと。その説明会なりで住民の方々からいただいた意見に対しましては町のほうでも十分参酌して、いいものを事業者への指導等に反映させていくということで臨んでいるものでございます。よろしくお願いいたします。
○議長（佐藤長成君） 松﨑良一君。
○15番（松﨑良一君） ありがとうございました。今の答弁を聞いておりますと、やはり参加型までにはいっていない、いわゆる事業者からの説明会を開いて、そして住民からの意見をそこに求めてあるいは町のほうでそれに対する意見をそこにするなり、あるいはその意見交換会等の中身等についてもまだまだちょっと不十分ではないかな、このように思うわけでございます。いわゆる住民参加型と申しますのはやはり説明会を開いていただいて、その上で例えば事業者側が住民から意見を伺ったと、それをもって町にそうした報告行為をしていただいて、その内容について今度は事業者から住民側あるいは住民側が意見をそこに述べることができるとか、そうした部分もあってもやはりいいのではないのかなと。こうしたところがないところにお互いの軋轢といいますか、隔離していく、そうしたところも発生するのではないかなと思うんですけれども、この辺について、条例等についてはやはり上位法と関係があるという先ほどお話もございました。確かに上位法とその目的が合するとか、あるいは横並びであるとか、いろいろな関係条例の整備に当たっては、いろいろな地方自治体で定められる範囲内のものとする、こういうものがございます。また、事業所を縛るような形にもつくれませんのでその辺については柔軟に進めていくことが一番大事かなと思っておりますので、ぜひこの辺の今後のことを考えますと今の環境保全条例の中にそうしたところが加えられるかどうか私はわかりません。もうちょっと全く事業そのものの展開がわからなかったとかそのようなこと、あるいはその計画を全く知らないでいたとかそういうことにならないようにするためには、やはりそれなりの先ほど説明はございましたけれども、やはり10日前後とか１週間前後とかそういったところの期間ももちろん先ほど説明ありましたけれども、そうした中でもうちょっと仕組みを住民がそこに言われているように、町長がよく言われているように町民の生命と財産を守る、これがよく町長もおっしゃられているとおりでございますので、どうやはり住民の方の生活なりそうしたものを守っていくかということを考えますと、もうちょっと条例等については整備をしていく必要があるのではないかなとこのように思いますけれども、この辺について改めてお伺いしておきたいと思います。
○議長（佐藤長成君） 町長。
○町長（村上英人君） 松﨑議員が言われることもよくわかります。ただこの許可を、権限を有しない自治体の場合でありますが、メリットのほうが２つくらいなんです。大きく分けて事業者が地域住民への説明会を開催する１つのメリットがあるんですね。２つ目には説明会で出た意見を事業者に改善をさせるようなこともできると。
ただ、デメリットのほうが多いんです、実は。デメリットが多いのは、許可手続に付加的な住民参加手続きを設定するもので、事業者に負担を逆に容赦するということなんです、ということが１点。あと具体的な理由がないのに地域住民との紛争を生じているという理由で、事業者の許可申請を長期にわたって不当に引き延ばすことが問題になっているということなんです。３つ目は何かというと、町は関係住民に対し廃棄物処理施設の必要性等に対する理解が得られるよう配慮しなければならないが、あたかも関係住民を盾に面倒な手続をさせることで、事業者からは担当職員の中立性が疑わしいと判断されやすいだとか、あと許可権限は県が行うわけです。それと権限者と町との、県と町との問題もあると。また、そのほかにまだあるんですが、実は今上位という話、私も上位という話をしたわけでありますが、実は札幌大学の教授でありますが、法律と条例というのがあるんですね。この法律と条例からいった場合に紛争予防調整条例は廃棄物処理法で定める許可手続に付加的な住民参加手続を設定するものであり、業者に新たな負担を課するものであるため、廃棄物処理法に反しないかが大きな問題になってきているということなんです。ですから、幾ら条例をつくっても法律があるんです、上位が。ですから、その辺の法律と条例でいった場合に大きな問題があるということなんです。
あと、許可権限を有しない自治体の場合でありますが、さっき言った問題、そして全国で、では全国でこれを取り入れているのは約2,000の自治体があるんです、市町村が。その中で７市町村しかないんです、制定しているのが。ですから、いかにこれにはまだまだデメリットが多い面もある。あと上位との法律との問題があって、全国で2,000の市町村がある中で７市町村しかこれを制定していない。これで抑制ができるんだったら、どこの自治体でもやってきていると思うんです、実は。だけれども、うちは１つは環境保全条例というのをつくっているので、ある程度の抑制はできますよということを冒頭に申し上げておりますし、松﨑議員もよくそのことをわかっていると思いますが、それに１つご理解をいただければと思っています。
○議長（佐藤長成君） 松﨑良一君。
○15番（松﨑良一君） 先ほど最初に申し上げましたけれども、あくまでも上位法があってのことでありますので、そうした中で先ほど町長からも許可権限のある県あるいは中核都市、こうしたところがそうしたいわゆる住民の同意性に基づいた条例を含めた形でつくっているということが１点でございます。そのほか許可権限を有しないこの自治体、こうしたところについては先ほど町長がおっしゃられたように東京都の瑞穂町とか、あとは埼玉県の熊谷市、三郷町、神奈川県、千葉市とか栃木県の秩父市、こういったところがございますけれども、いわゆるこの法令に反しない限りにおいて、こういう地方自治法の第14条の１項にございますようにこうしたところで許せる範囲内でこうした条例もつくられているということでございます。関連してこれまでのそうした条例を市とかで独自に条例をつくって裁判問題になったと、こういう問題もございますけれども、これはちょっと別件で、いわゆる暴走族を取り締まろうということで公安関係、こうしたところについて徳島でつくったそうなんですけれども、裁判による判決の中ではいわゆる目的と効果を阻害するものでない合理的な紛争調整あるいは手続を設けることは適法である、こういう判例も出ているところなんです。多分こうした判例に基づいて先ほど町長に答弁していただいた７市、そうしたところも許可権限がないところもつくっているのはこうしたところに基づいてつくられていると文献から見たところでございますので、やはり上位法の目的と生活環境の保全とか、あるいはそうしたところを目的とするところは重なるところはあるのかなと。そうした中で、町として地方自治体としてやはり地方自治法の第14条にございますけれども、法令に反しない限りにおいては事務に関し条例を制定することができると。罰則等とかいろいろなことも設けられますよと。瑞穂町の場合は、罰則とかあるいはそうした先ほどの事業所に対する意見から、あるいは住民からのそこに意見勧告をするとかいろいろなやりとりをしながら双方間でやっていくということで、この瑞穂町の場合ですと、伺ったところによりますと掘削をしてその空いたところにごみをどんどん入れられてしまう、そういうところが町内にばんばん出てきたというところで、何とかそれを規制したいということで始まった、条例をつくったそうでございます。それが平成４年につくられてからは、まずほとんど３件くらいは始めあったけれども、あとはほとんどないと。大体周知期間から終わるまで75日間ぐらいかかるんだそうです。それを聞くだけでもう業者の人は、ああこれはもう難しいと思ってそこで撤退される業者さんが多いという話も伺っておりますので、町長がおっしゃられたように部分もありますけれども、確かにこうした上位法があっての中でできるところをつくっていくことによってそうした産廃関係とかいろいろな部分について抑制する効果は非常に高いそうです。いろいろなほかのところもちょっと伺ったんですけれども。そうした部分も含めてぜひ、やはり今回、いろいろな前回もございましたけれども、今後のことを考えますと住民はどこに行ったらいいかわからなくなるんです、いろいろなそういう問題が起きると。どこに、先ほど環境政策課というお話もありましたけれども、許可権限あるないとかによってまた違いますし、本当に地方的に住民はどう接したらいいべねと、こういう相談を受けたことがあったものですから、今回質問に立たせていただいたところでございます。今後のそうした住民参加型の部分も考える必要があるのではないかなとこういうことでございますので、再度町長からの答弁をいただいてこの件については終わりたいと思います。
○議長（佐藤長成君） 町長。
○町長（村上英人君） 市民なり町民の立場から見た場合、紛争予防調整条例でありますから、その頭に廃棄物と入りますが、ですからわかりやすいことはわかりやすいと思うんです。ただ、私どものほうではくどいようでありますが、環境保全条例というのをつくっているので、その頭に何々とつければ余計わかりやすくなるかもわからないのですが、ただ、あくまでも予防しやすいと。それとあと蔵王町では、産業廃棄物の関係で小村崎地区の関係、地域の行政も地域も、そしてその農業に携わっている団体の皆さん、当然町も反対、そんな中でもやはり今の形になってしまったと。もう一つは、太陽光なんです。太陽光を円田地区に。そのときも地域で反対したり、そして審議会も反対して全部反対をしながらそして県に提出しても町の条例よりも県条例のほうが優先されるんです、ご存じのとおり。それと県条例と今度また法律等々、ですから条例と法律がなってきますから、ですから幾ら町が立派な条例をつくったとしても産業廃棄物に当たっては県の条例のほうが当然優先されるということでありますので、その中に先ほど述べた条例をつくってそれを、その辺の難しいところがあるんです、実は。ラインがあって、このラインを過ぎてしまうと法律に引っかかる。ですからその問題があるので、全国的に７市町しか制定されていないと。その中に８番目に蔵王町を入れたらどうですかということが松﨑議員のあれでありますが、ここは慎重に考えていかなければいけないと思っています。
○議長（佐藤長成君） 松﨑良一君。
○15番（松﨑良一君） ありがとうございます。ひとえに住民の方のそうした考えをどう持っていくのか、そういう部分が非常にそうした問題が起きたときにどう取り扱って、あるいは汲み取っていくか、この辺のところが非常に大事なのかなと。やはり先ほど環境政策課がそこを担当するというお話もございましたけれども、なかなかその辺についても荷が重いのではないかなと、そういった考えもございますので、やはり今後のことを考えるとやはりより住民の意見を吸収しやすいあるいは酌みやすい、そんな仕組みを考えていただければなとこのように思います。１件目については、これで終わらせていただきます。
２件目は、来年度からスタートさせていただくという大変、答弁いただきました。ヘルプカードにつきましては、新潟県の中越沖地震があったときにそうした重度心身障がい者の保護者の方が集まってつくられたのがスタートだそうでございます。仙台のいわゆる今回の東日本大震災においてもそうした部分について一部活用されて、今全国的には東京都そして全国に広まっているような状況がございますので、大変心身障がい者あるいは重度の方にとっては非常に支えていただく、言葉で伝えられない分をそうしたカードでもって間接にですけれどもわかっていただけるというだけでもすごいなと思いますけれども。これは大変カードもいろいろ町長取り組んでいただいているところでございますけれども、全く周りにはこのカードの意味、十字のしるしとか赤いマークとかいろいろありますけれども、そうした部分がなかなか住民の方、あるいはそれを支える方々にとってもなかなかわかりにくいところもあって今後実施されるに当たってはやはりその辺の認知していただく、そんな周知活動、この辺についてはやはり関係団体との協議も含めながら十分な周知をしていただいて活用できるような方向性に持っていただければと思いますので、その辺についてご答弁いただければと思います。
○議長（佐藤長成君） 町長。
○町長（村上英人君） 実はこのヘルプカードの導入についてもいろいろと内部でいろいろな会議をさせてもらったんです。実は私、１週間ぐらい前にＮＨＫのドラマを見ておったんです。夜のあれなんですが。実は障がいがあった方なんですけれども、その方が事件を起こしていないんだけれどもその事故に、被害者になってしまったんです。その方がやはり障がいを持っておったわけですが、その障がいを持っていた方がなってそして裁判の刑が３年間になったんですけれども、そして有能な弁護士から最終的には無罪になったいきさつなんです。それがこのカードの話だったんです。こういったカードを持っていれば、見た方いるかと思いますが、このカードを持っていれば警察の初期の段階できちんと対応することができたのではなかったかということだったんです。偶然それを見ていてこれはやはり導入するべきだということでこのように素晴らしい、いいドラマだったんですが、ええ。ですからそういったことが、やはり障がいを持っている方がこれがあることによって無実を証明することも１つの方向性だということの話なんです。そんなことでこれを対応していきたいと思っていますので、きっともういろいろなお話をさせていただきながら、きっとあれは冷蔵庫の中でありますが、これは例えば外に出て町の中で何かあったときでもすぐにこれで対応できるということでありますので、４月１日から導入していきたいと思っています。
○議長（佐藤長成君） 松﨑良一君。
○15番（松﨑良一君） 大変力強い答弁をいただきましてありがとうございます。今稲城市さんのほうからカードとかそれをサポートするサポート隊というのもつくってらっしゃって、それのプレート、そうしたものもやっているということで見本を送っていただいて今日の議会にちょっと間に合いませんでしたけれども、そうしたところについては後で見ていただければと思っております。ぜひ今後の取り組み、周知、この辺の理解をしていただくという部分の取り組みは大変重要でございますので、その辺についてお伺いしておきたいと思います。
○議長（佐藤長成君） 町長。
○町長（村上英人君） その辺、余り私も詳細なことはわかりませんが、ぜひ先進地の事例とも町の担当課もしていきますが、やはり福祉に力を入れている松﨑さんでありますから、いろいろな全国からいいものをぜひ１つお見せいただきながら、担当課と詰めていただいて４月１日に対応できるようにしていきたいと思っています。よろしくお願いいたします。ありがとうございます。
○議長（佐藤長成君） 松﨑良一君。
○15番（松﨑良一君） やっていくということでございますので、これ以上は質疑終わりにしたいと思います。これで一般質問終わらせていただきます。大変ありがとうございました。
○議長（佐藤長成君） それでは、ここで昼食のため休憩いたします。午後１時15分から再開いたします。
午前１１時５３分 休憩
午後 １時１５分 再開
○議長（佐藤長成君） それでは再開いたします。
休憩前に引き続き一般質問を行います。
次に、11番葛西 清君の質問を許します。登壇願います。
○11番（葛西 清君） それでは、議長のお許しが出たので、一般質問をさせていただきます。
蔵王山噴火に対する対策について。
蔵王山が噴火するかもしれないなどと、今、新聞やテレビ等で報道されている。いつ、どの辺でというのがわからないと思われるが、ふもとの住民は非常に心配しています。
緊急時の情報伝達はどのように行われるのか。
また、避難用拡声器を設置できないものか。
また、避難する場所や施設は決まっているのか。
対策を伺います。
○議長（佐藤長成君） 町長。
○町長（村上英人君） 11番でありますが、葛西 清議員の一般質問にお答えいたします。
「蔵王山噴火に対する対策について」お答えいたします。
議員ご承知のとおり、蔵王山の火山活動については、今年８月から11月にかけて火山性微動が13回、火山性地震が133回発生しており、活動の高まりがみられております。
特に、10月に御釜の水面白濁現象が２度確認されたことに伴い、仙台管区気象台が現地に職員を派遣しましたが、湖面の色や水温、周辺の地熱には特に変化はなかったとのことであります。
気象庁の火山概況によると、最近は、火山性地震は少ない状況で経過し、火山性微動は確認されておりませんが、今後もさらに活動の推移を注視してまいります。
そこで、第１番目の「緊急時の情報伝達はどのように行われるのか」についてお答えいたします。
緊急時の情報伝達については、町及び消防団の広報車による巡回、観光関連事業者に対する町からの電話・ＦＡＸ、宮城県総合防災情報システム（ＭＩＤＯＲＩ）を活用した携帯電話によるエリアメール・緊急速報メールの配信等で伝達することを考えております。
次に、第２番目の「避難用拡声器を設置できないものか」についてお答えいたします。
避難用拡声器の設置については、住民の安全のために、迅速・確実な情報の伝達を行う手段として有効であると思われますが、今後、導入については、他の情報伝達手段とも比較検討を行いながら、最善の手段を判断していきたいと考えております。
次に、第３番目の「避難する場所や施設は決まっているのか」についてお答えいたします。
避難場所や避難施設については、噴火の状況により、噴石、降灰、火山泥流、融雪型火山泥流、火砕流など様々な噴火シナリオが考えられるため、どこまで被害範囲が及ぶのかで、場所や施設を選定する必要があります。
火山防災協議会において、被害想定範囲を策定するために、降灰及び土石流等の氾濫シミュレーションを作成予定であり、これをもとに、選定したいと考えております。
今後、町では、より正確な火山情報の収集及び迅速な住民への情報発信等を行うことにより、住民の生命と財産を守るための、万全な体制づくりを講じてまいりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○議長（佐藤長成君） 葛西 清君。
○11番（葛西 清君） 丁寧な説明、ありがとうございます。２つ、３つ質問させていただきます。
まず、エリアメールを中心にという緊急避難伝達ということを考えておられるようですが、私が一般質問をするのは、火山噴火といっても実際かかわってくるのは、私もそうなんですが、遠刈田方面だと思うんです、一番近いところ。この住民の方々が非常に心配しているという声をかわりにしゃべるつもりで一般質問をさせていただいています。
緊急時の情報伝達、エリアメールとなっていますが、地元ではメールって何だという人もたくさんいます。それで私は拡声器などをつけていただいたらいかがかなということで質問しているのですが、そのような、ここにほかの情報伝達手段というのを考えながらということになっていますが、ほかの方法というのはどういうものか、拡声器の設置などは考えているつもりなのかお願いしたいです。
○議長（佐藤長成君） 町長。
○町長（村上英人君） 今、この防災サイレンでありますが、大変いろいろな沿岸部だとか火山の活火山を持っている市町村などでも防災サイレンは配備しているということもあります。ただ、今まで蔵王としては、こういった火山性の動きが見当たらなかったということもあって、そういう１つ動きはなかったんですが、まず１つは緊急に必要とする火山対策の中で１つは火山監視機器の緊急備品が必要だと思います。それは何かというと、通年運用できる加工の監視カメラです。蔵王町で監視カメラは持っているのですが、実は今夏場しかなっていないんです。電気が山頂まで行っていないんです。ですから、夏場に山頂レストハウス、そこにモーターを回して、そして発電を起こして、そしてこのカメラを見ているというのが状況です。そんなことで１つは火山の監視状況の緊急整備というか、そういったものが必要であると。あと、土石流の発生探知機だとかそういった中でこの防災サイレンというのはとても私は必要だと思っております。ただ、そのほかにエリアメールだとか、このエリアメールがなぜ必要なのかというと、１つは電波が山頂まで届かないんです。特にＮＴＴは幾らか通じたり通じなかったりするんですが、ですから全部のメーカーが通じるような環境をつくっていかなければならないんです。ですから、携帯を持っていても全然通じないと。それとエリアメールというのは若い人たちというか、年配の方々はこの携帯も持っていないですし、あれですが、ただ何か起きたときに例えば今地震あったというとピピピピとこう入って、そしてどこで今どういったことが起きたと、そうやって一斉に配信できるのがエリアメールなんです。ですから、山頂というか登山をやっているお客さん、観光客だとかスキーヤーだとかいろいろな方に一斉に送れるのがエリアメールなんです。そういった、そのエリアメールを送るにしても受信できないのではまずいんです。その受診をできるためにはそういった電波塔をつくったり、そういったことをしなければいけないということなんです。そのためには、配線の問題もあります、そういったことが一番重要であろうと。そして、サイレンというのは常にこの下のほうにいる方々でありますが、農作業をやっていても温泉街であっても防災サイレンが鳴ったときには、もうまず避難場所に逃げていくような、そういう環境をつくっていく必要があるだろうと思っています。
○議長（佐藤長成君） 葛西 清君。
○11番（葛西 清君） ありがとうございます。避難場所の話が出ましたが、何カ所かの地区から聞いたんですが、避難するというときは公民館にという話だそうです。それで、公民館も鍵をあける、あけないはその地区で違うらしくて、町のほうから指示がない限り公民館を開けないみたいなところもあるらしいです。だから、単純に公民館に避難というのではなくてふもとのほうの人たちは木造の公民館に逃げたところでどうなるんだということを言っていました。であれば、誰にでもわかるような簡単なマップを早目に作成していただいて、町民に配布できないものかなと思われるんですが、いかがでしょう。
○議長（佐藤長成君） 町長。
○町長（村上英人君） 全くそのとおりだと思います。実は、蔵王の火山防災マップというのがあるんです。これに当たっては、３市３町なんです、山形市、上山市、白石市、七ヶ宿、川崎、蔵王町と、この３市３町なんです。これをつくったのが2002年なんです、12年前につくているんです。ところが、この蔵王山の緊急火山の協議会があるんですが、その協議会が今月、12月11日に仙台で開催されたんですけれども、ところが大幅に変わったんです、見直しが。余り詳細なことを言うと時間もなくなってしまいますからあれですけれども、実は2002年のときに最大噴火の規模でありますが、6,000万立方メートルだったんです。ところが今回の見直しの中で1,000万立方メートルなんです。６分の１に変わったんです。ですから、そういう噴火の最大のシナリオが６分の１に変わってしまったと。ですから、１回これを配って、それで当時は12年前のあれで行くと遠刈田温泉で降灰が約40センチメートルなんです。ところが今回は６センチメートルくらいなんです。６センチメートルから最大いったって10センチメートル未満。そういうあれなんです。ですから、この12年間の中にそんなに一気に変わるのかと、しかも権威あるこの火山の研究、技術センターでつくっているわけでありますが、そんなことで大分私も今回の第２回目の委員会の中でいろいろなことをお話をさせていただきました。宮城県と私のほうも。そんなことで１つはこの減災、砂防の計画がきちんとしたものが出てこないうちに避難経路だとか避難場所だとか、そういう想定がまずできないんです。ですからきちんとしたものが、こういったものができ上がって、でき上がった段階で今度は蔵王町の地域防災計画というものに沿って蔵王町がつくっていきたいと思っています。そんなことでまずきちんとして計画が上がってきて、そして初めて蔵王町の地域防災計画のマップをつくっていきたいというのが今の考え方であります。
○議長（佐藤長成君） 葛西 清君。
○11番（葛西 清君） いや、そのとおりかと思われますが、これ、いつどこでというのがあるので、いつ噴火するかもわからない状態だと思います。ましてやこの前、福島県の吾妻、あそこでも火山性地震で多少煙が上がっているんですが、ああいう状態なのでいつ来るかわからないと思うのですが、その緊急減災対策が出てこないとだめだというのですが、いつごろ出てくるかわかりますか。
○議長（佐藤長成君） 町長。
○町長（村上英人君） 実は第１回目をやったのが１年９カ月前なんです。そして今回第２回目なんです。そして今回はこのように大きく見直しがなってしまったということなんです。ですから、蔵王町として特にこの県道沿いだとか国道、そして避難経路がこけし橋だとか松川橋だとかたくさんあるんです。そういった避難経路をつくっていくにしても被害想定がわからない中であれだということをいろいろなお話をさせていただきました。それと真っ暗くなっているわけですから、道路の脇が。ですからその辺をきちんと出た段階で対応していきたいと。メッシュというのがあるんですが、20メートルのメッシュでつくっているんです。それを10分の１ぐらいにしてもらわないと、２メートルぐらい、そうするとここの道路までどのぐらいの土石流が上がってくるのかだとかそういったことをきちんとつくってほしいという要望をしているんです。それを３月いっぱい、年度末までつくり上げたいということを言っておりますが、ただどこの市町村長もあわててつくるのではなくて、それぞれの市町村の環境だとかいろいろな状況、そしていろいろなことがあるからぜひひとつそれぞれの市町村の話を聞いて策定をしていただきたいという話をしているんです。ただ融雪で雪が解けて流れてくることだけ考えているんです。それが立木まで考えていないんです。ですから立木が一緒に流れてきたときは皆さんが想定しているのとは全く違うと。松川にそのまま流れていかないよと。もう上の段階で引っかかってしまって、そして遠刈田温泉に一気に流れてくる可能性があると、濁川の場合は特にと。そんないろいろな話をさせていただいて、それぞれ市町村の話を聞いて、そして２メートルメッシュぐらいでぜひつくっていただきたいということを言っております。それに当たっても国交省としては、まあ国土交通省のあれですが、そんなことで年度末まではどうしてもつくりたいという話だったので、その辺の３市３町の話もきちんと聞いて策定をしていただきたいという話をしたところであります。ですから、３月末までつくりたいと言っております。
○議長（佐藤長成君） 葛西 清君。
○11番（葛西 清君） ありがとうございます。
もう一つ、観光の面ですが、遠刈田、観光地ですが、旅館のキャンセルが非常に多いようなことを言っておりました。何か、ほかの面での集客など、蔵王スキーだけではなくほかの面での集客など何か町でこれからこうしていかなくてはならないなという考えがありましたら、お答えできますか。火山のために、噴火のために、だめかこれ。
○議長（佐藤長成君） 何か答弁ありますか、今の。（「一応関連という形で」の声あり）では、町長。
○町長（村上英人君） 実は、この環蔵王とした場合に３市３町の中では８月だけで106回の火山性地震が起きたんです。そんなことで当然マスコミの中で取り上げられる。当然そんなことで特にこの影響があったのは、山形側の温泉街に大分キャンセルが入ったんです。それと火山性微動が２日間のうちに３回、10月にあったんですが、そのときにはキャンセルがあったんですが、私たちの蔵王町も遠刈田温泉にも殺到、電話がきました。だけれども、大きなキャンセルはなかったので、ただキャンセルはあったことはあったんですが、それほど今どうしても蔵王イコールこの山形というイメージが強かったのかなと思っておりますが、そういった面であれですが、ただ風評被害ではないんですが実際的に地震は起きているので、ですから今の現状を先ほど申し上げましたように、各ホテル等々、そしてこれからですとスキー場、もうスキーシーズンに入りましたので、常に国土交通省、宮城県、あと仙台管区気象台との横の連携をとりながら対応させていただいていると。そして、観光客だとかいろいろな関係者の皆さんに連絡をさせてもらっているという状況であります。
○議長（佐藤長成君） 葛西 清君。
○11番（葛西 清君） 今、スキー場出てしまったんですが、スキー場、スキーシーズンに入ってスキーヤーが安心して今来ているのかどうか、安心できるような何か対策というか方法を立てているのかどうかお聞きします。
○議長（佐藤長成君） 町長。
○町長（村上英人君） 横の連絡については何か発生したときには、それとあとうちの担当課のほうもスキー場との横の連絡を取りながら対応させてもらっているということであります。特に村井知事でありますが、11月25日の知事の定例会見であります、この定例会見のときにも現在のところ問題ないと判断をしているということであると。したがってぜひ１つ、スキーの時期に入りますので、このスキーをされるお客様には安心してスキー場へ足を運んでいただきたいと思っておりますということで、何かあったときには早目に横の連絡を取りながら対応させていただきますということを知事が会見をしているんです。ですから、全く県と町も横の連絡を取りながら、そして先ほど言いましたように国土交通省、仙台管区気象台、そして宮城県と、そしてそれぞれの私どもはそういった情報を把握しながら、そして事業者の皆さんと横の連絡を取りながらすぐに対応させてもらう。そういったこのスキー場開き、協議会の中でもお話をさせていただいているところであります。
○議長（佐藤長成君） 葛西 清君。
○11番（葛西 清君） 以上で質問終わりでございます。大変ありがとうございました。
○議長（佐藤長成君） それでは次に、５番三沢 茂君の質問を許します。登壇願います。
○５番（三沢 茂君） 皆さんお疲れと思いますが、私で終わりですので少しお時間をいただきます。議長のお許しをいただきましたので、これから私の一般質問をさせていただきます。よろしくお願いします。
通告書を朗読いたします。
件名は、イノシシ被害防止対策の拡充についてであります。
本町では、平成23年度に策定された「鳥獣被害防止計画」に基づき、捕獲隊員への捕獲依頼、電気柵の設置・農林漁業者自らの狩猟免許取得への支援、被害防止対策マニュアルの全戸配布など、様々な対策を実施してきた。その結果、捕獲隊員の懸命な捕獲活動協力によって、年々捕獲頭数が増加し成果を上げている。
それにもかかわらず、イノシシの頭数は減少しないのか、被害は町内全域で増大している。「鳥獣被害防止計画」にも示されているが、集落をあげての被害防止・捕獲体制を構築し、防止効果を更に高めるために、次の施策が必要と思われるが町長の考えを伺う。
①イノシシ棲息区域を耕作地からできるだけ後退させ緩衝帯を整備するための、耕作放棄地などの管理適正化。
②設置わなの見回り・管理などの捕獲隊の活動をサポートし、出没監視を高頻度で行う、地元補助員制度の創設。
③わな猟免許取得者が速やかに実践活動できるようにするための、規制の緩和要請。
④今後、捕獲したイノシシを地域資源として有効活用するため、現在障害となっている放射能データの管理。
以上、４点についてお伺いをいたします。よろしくお願いします。
○議長（佐藤長成君） 町長。
○町長（村上英人君） 三沢 茂議員の一般質問にお答えいたします。
「イノシシ被害防止対策の拡充について」お答えいたします。
近年、本町の全域にわたってイノシシが頻繁に出没し、丹精込めて育てた農作物が食い荒らされるなどの被害が出ております。
イノシシによる農作物被害状況は、年々増加傾向にあり、町鳥獣被害対策実施隊の懸命な捕獲活動により、平成24年度は29頭、平成25年度は85頭、そして今年度は11月末現在で93頭を捕獲していますが、個体数増加が捕獲数を上回っているため、被害は拡大する一方であります。
このような状況を踏まえながら、質問にお答えいたします。
はじめに、第１番目の「イノシシ棲息区域を耕作地からできるだけ後退させ緩衝帯を整備するための、耕作放棄地などの管理適正化」についてお答えいたします。
近年の耕作放棄地や荒廃地の増加によってイノシシが身を隠しやすくなり、人間の生活圏に棲息域を拡大してきたことが被害増加の要因とされております。
したがいまして、三沢議員ご指摘のように、できるだけ茂みや藪を作らない取り組みが、イノシシの生息域を後退させる有効な対策の一つと考えられます。
耕作放棄地につきましては、農業委員会が毎年農地パトロールを実施し、その実態を把握するとともに、土地所有者に対して適正な農地管理を要請しておりますので、今後、農業委員会と連携を密にしながら、耕作放棄地の実態調査を一層強化するとともに、集落ぐるみでの被害防止活動推進に向けて対応策等を検討し、耕作放棄地の解消等に努めていきたいと考えております。
次に、第２番目の「設置わなの見回り・管理などの捕獲隊の活動をサポートし、出没監視を高頻度で行う、地元補助員制度の創設」についてお答えいたします。
現在、町のイノシシ捕獲事業は、鳥獣被害対策実施隊29名に大きく依存しておりますが、わなを設置した後の見回りや緊急捕獲出動、農作物被害箇所の確認など、隊員の負担が非常に大きくなっていることは事実であります。
こうした中、仙台市では、捕獲隊員の負担を軽減しながら捕獲活動を維持していくために、狩猟免許を持たない方も有害鳥獣捕獲の補助者として、わなの見回りやエサ撒きなどの捕獲活動に参加できる取り組みを、今年度から開始しておりますので、こうした先進事例を参考にしながら、集落ぐるみでイノシシの被害防止や捕獲に取り組めるような対応を検討していきたいと考えております。
次に、第３番目の「わな猟免許取得者が速やかに実践活動できるようにするための、規制の緩和要請」についてお答えいたします。
本町では、鳥獣被害対策実施隊員の高齢化や捕獲活動の負担増大に対処するため、今年度の新規事業として、わな猟免許の取得者に対して講習会受講料及び免許受験手数料を全額補助し、捕獲事業の担い手確保を図っております。
この事業による補助金申請者は現在７人で、今後の捕獲事業へのご協力を大いに期待しているところであります。
免許取得者であれば、狩猟期間中は、わな猟等が可能でありますが、わな猟免許の新規取得者が、狩猟期以外の時期にイノシシ等の有害鳥獣を捕獲する場合は、県有害鳥獣捕獲許可事務取扱要領に基づく一定の手続きを経たうえで、鳥獣被害対策実施隊員として町長の任命を受け、有害鳥獣捕獲活動を行う必要があります。
町長の実施隊員任命の前段では、免許取得者が県猟友会の会員となり、猟友会が行う有害鳥獣捕獲講習を受講したうえで、猟友会支部長から実施隊員としての推薦を受けることなどが必須条件となっており、免許取得後、すぐに実践活動ができる状況にはありません。
近年のイノシシによる農作物被害の増加等に対応するには、免許取得者が、速やかに有害鳥獣捕獲活動に取り組める環境整備が必要であると思いますので、隣接市町等とも情報交換を行いながら、県や猟友会に手続きの改善等を要望していきたいと考えております。
次に、第４番目の「今後、捕獲したイノシシを地域資源として有効活用するため、現在障害となっている放射能データの管理」についてお答えいたします。
宮城県内における野生イノシシの肉は、福島第一原発事故の影響により、平成24年６月25日付けで国から出荷制限指示が出されており、県内全域で流通が規制されています。
町内で捕獲されたイノシシの肉の放射能測定については、野菜や果実などと同様に、町が設置している測定器により、依頼のあった都度測定して記録を保存しており、平成24年11月から本年11月末までの間、ちょうど50件の測定を行っております。
本町では、有害鳥獣対策として、今年度中に有害鳥獣解体場を北山区内に設置いたしますが、三沢議員と同様に、私も将来的には捕獲したイノシシの肉を有効活用し、蔵王町の名物料理として宿泊施設等で提供したいという考えを持っているところであります。
今後、野生イノシシの放射能濃度が低下し、肉の流通が可能になった時点で、食用としての活用に取り組んでいきたいと考えております。
以上申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○議長（佐藤長成君） 三沢 茂君。
○５番（三沢 茂君） ご丁寧な答弁ありがとうございました。せっかくの機会ですので、少し確認をさせていただきたいと思います。
まず第１点目の緩衝帯の関係なんですけれども、私事で恐縮なんですが、町長ご存じのとおり今、里山再生事業ということで東根で10ヘクタールの、ほとんどが雑木山なんですが、山の手入れを行うために全部刈り払いを行いました。これはもちろん山を手入れして森林を見直そうということで地域の方々に声をかけまして、63人が保全会ということで参加していただきまして刈り払いを行いました。
この目的の中に、いわゆる山が荒れ放題でいわゆる有害鳥獣というか、鳥はまあいいのですけれども、獣害、けだものの主としてイノシシです、ハクビシンもおりますけれども、そういったイノシシの巣窟化しているということも含めて採択申請をしたわけでありますが、いざ10ヘクタールをからっとした山にしてみますとちょっと違っていました。それは何かというとこの緩衝帯であるべき耕作放棄地にシノ竹が生えてそれが山と畑の、いわゆるイノシシの渡り廊下になっているというのが実態で、ある農家の近くの人に言ったら、あんたイノシシと隣組なんだべと。巣はすぐそばの竹藪とかそういったところにあって、イノシシは大変頭がいいそうなんです、猟友会の方に聞いたら。カラスよりも頭がいいということで、一旦山に上がっていって山からいかにも来ているようなけもの道をつくっております。
ということで、一番問題になるのが、この耕作放棄地を主体とした隣接するいわゆる原野化した農地であります。これに対して町長は農業委員会で毎年パトロールをして所有者に適正な管理を要請しているということでありますが、できないからああいうふうに原野状態になったので、やはりこれは所有者に任せていたとしてもちょっと期待はできないのではないかなと思いまして、この１点を取り上げました。
ついでに、その保全会の人たちで刈ってしまうかということも出たんですが、残念ながら目的外使用ということで、農業振興地域で刈り払いすることは私はできませんでしたので、この辺について新たな対策をする必要があるのではないかということです。少し勉強しましたら、この有害鳥獣の特別対策措置法の中に、メニューに緩衝帯の整備というものもありますので、その辺について町長のここまでのご答弁をお願いします。
○議長（佐藤長成君） 町長。
○町長（村上英人君） 全く三沢議員は、１つは森林関係に本当に造詣をされている方でありますし、そういった面でいろいろな活用をしながら今里山づくりをしていただいていることに当たって敬意を表する次第であります。そういったあれでありますが、実は私も宮城県の林野庁の関係なんですが、県内の市町村長のご存じのとおり代表世話人になっているんです。これは東北整備局には森林管理局、秋田にありますが、福島県は前橋管理局に入りますからこの東北５県であります。この東北５県の中で、この有識協の中でいろいろやっていくのですが、そういった予算化の中に、ですから今担当課にもこういった話をさせてもらったところですが、１つは森林鳥獣被害対策の技術高度化というのがあるんです。そうするとそこの中でも今国が１億5,000万円ぐらい予算を立てておりますし、あと森林の手入れを進めるためにいろいろな施策があるということです。その中の１つを多分活用されたと思っていますが、山村振興交付金だとか、あともう一つは、森林山村多面的機能発揮対策とかそういった事業、そしてそうやって緩衝帯を整備だとか、そうやって活用していくことによってシカだとかイノシシがその地域からいなくなってくる。ただしそれではいけなくて、そこに逆にシイタケだとかナメコをつくって、逆に地域のそこでせっかく里山づくりをしたものをそこでみんなで産物をみんなでつくって、そしてまた別の活性に与えていただきたいという事業でもあるんですが、そういう場をつくっていかなければいけないなと。ただその事業から離れる部分、その家と事業をやっていくところの全く地域から若い人たちが都会に出ていってそこを荒らしていると。それに当たってはさっき言った団体等々、農業委員会またいろいろな方々とも話をしているんですが、当然らちが明くはずがないんです。ですからこれからは、やはり三沢議員が里山づくりをしていらっしゃる、その団体さんだとか、あとある北境でも里山づくりをやっておりますが、まずそういった方々がそれぞれの23区ありますが、行政のもとでなくてもやはり２、３区が１つになったりしながら、そういった里山づくりを皆さんでやっていくことがそういう緩衝帯をなくしていくということにもつながりますし、そういった環境をつくっていきたいなと思っています。
○議長（佐藤長成君） 三沢 茂君。
○５番（三沢 茂君） ありがとうございました。町長ちょっとニュアンスが違うんですが、私は山をきれいにしてもその中間に畑の間にある、いわゆる林野の補助金ではやれない農業振興というか、そう指定されていますね、現状原野でも。ですからそういうところに手を加えられる施策をお願いしたいということであります。ですから、いろいろなメニューはあると思うんですが、調べますと特別措置法で入っていますから、その辺の整備ということで、それで次の点にも該当するんですけれども、そういった経費については50から80％が交付税措置すると。交付税ですからはっきりわかりませんけれども、そういうことになっておりますので、その辺を財源としてできるだけその、何ぼ要請されたって刈れる人がいない、お年寄りしかいない、あるいはその家の人はもういないという場所は永久に要請するだけで終わってしまうということでありますので、よろしくお願いしたいと思います。
それから、時間もありますから、２番目のわなの見回り・管理等のサポート隊というか適当につけたわけですけれども、きのうの補正予算でありましたように捕獲予算、かなり今年度経費がかかっております。ということはそれだけ被害が多く、捕獲隊、猟友会の人たちの苦労も大変だということで、そういうことであれば地域の人たちにサポート隊という役目をしていただいて、わなにかけたエサの交換とか餌付とか、それから出没情報の管理とかそういったものをお願いできれば、幾らかでもこの29名の実施隊の方々の負担も少なくできるのではないかと考えました。そしてなおかつ、地元の人がそういったことにわなに携わることによって、いずれわなの免許を取ってもらって捕獲隊に入ってもらうという道にも通じるのかなと考えました。
そして、これもなかなかの難しいようでありますけれども、何かこちらも指針が変わりまして、わなの免許がない人でも特区というか、そういう指定を受ければ一緒に活動できるということもございますので、この辺について、これも先ほど申し上げました特措法でいわゆる財源については交付税の対象になるということでございますので、もう一度お願いいたします。
○議長（佐藤長成君） 町長。
○町長（村上英人君） １つは本当に28名の隊員の皆さんに蔵王町は本当にいろいろな皆さんに知恵をいただきながら、（「29」の声あり）29名だったんですか、29名の皆様にやっていただいているんですが、町のほうも隊員の皆さんたちからできるだけイノシシ、サルとは限らないですが、クマも含めてシカも、最近カモシカも多いわけですから、そういった捕獲に当たっていろいろな交付金の見直しをさせていただきながら対応しているということであります。そんなことで決して周りの市町村から見た場合に金銭的には悪くはないと思っております。まずそれが１点です。
それとあと、パトロールをやっていく補助隊の関係ですが、全くそのとおりだなと思っております。そういった面では、１つは不法投棄のパトロールがあるんです。ああいう形で蔵王町全体をやはり猟友会の方々がいますから、そういった方々と連携をとっていけるようなそういった補助隊員を町のほうからいろいろちょっとお願いしていきたいなと思っています。それにしても区長会の皆さんだとか、それとあとぜひ１つ里山づくりをできている例えば東根地区だとか北境地区においては、その地区の皆さんとの横の連携をとりながら、やはり自分の地域は自分たちで守っていくという環境をつくって、自分の畑に出たからただ電話だけ役所によこすのではなくて、やはりその地域住民と一緒になって勉強しながら地域を守っていくと、そういった環境をつくっていきたいなと思っております。
○議長（佐藤長成君） 三沢 茂君。
○５番（三沢 茂君） ありがとうございました。地域を上げてということで、これは先ほど申し上げましたこれはデータをとったんですけれども我が町の鳥獣被害防止計画、これの平成24年度から平成26年度まで、これの第一行目にそれぞれ毎年書かれているものが自主的防除体制の確立に向けた支援、これが第１行に毎年載っております。ですから、これをそろそろ実際的に施策として動かすという意味でこういった特措法がありますので、ぜひとも財源も幾らか出てくるようでございますから、検討をお願いしたいと思います。
次に、３番目のわな免許をとってもなかなかタイミング的にすぐに捕獲活動ができない。同僚議員も免許をめでたく合格されたようでありますけれども、それで私もその辺のシステムがよくわからなかったもんですから、振興事務所に行ってその流れ図をいただいてきました。そうするとやはり７月から９月でしたっけ。（「７、８、９」の声あり）７、８、９月に試験が３回行われると。ところが合格して合格免状が来ても猟友会に入っての講習会、これが８月ということで、そうすると早く受けた方はその年からできるのですが、あとから受けられた方はもう１年、ただブランクということがありまして、これは何とかならないのかという話をしましたら、ぜひともせっかく一般質問をするのであれば、この試験を５月頃からやってくれという要望を町村から出てくれば本町のほうでも検討することもあるんじゃないですかという話なんです。
それとあと猟友会の講習会、この辺も実情に合わせてやっていただくようなことでお願いした次第であります。これについては、別に町長の答弁がありましたので、隣接市町、部長さん方ともお話をしていただいて速やかに活動できるような体制に持ってきていただきたいと思います。
それで、最後にせっかくとったイノシシでありますけれども、答弁いただいたとおり宮城県はひとからみに流通規制ということで活用できておりません。答弁ではずっとデータをとっているということであります。本来縄文時代からイノシシは我々人類の主要な食糧であったということで、遺跡からよく落とし穴なんかのくるわけなんですけれども、やはり今ジビエというんですか、私よくわかりませんが、そういった地域の食材というものも１つの観光資源になっているようでありますから、せっかく処理場もつくられました、いずれはこれを活用していっていただきたいと思うわけであります。
ただ、これも振興事務所で聞いてきたんですけれども、この放射能関係、テーマには載せておりませんが関連するのでちょっとお話ししますけれども、やはりいろいろ一般財源を使ってこういう対策を講じているわけでありますが、当面の放射能関係の補償、これが捕獲については50％、それから保管、それから処分については100％の補償もあり得ますという話を聞きました。今月３日、４日説明会があったそうであります。ただ、捕獲については放射能との関連性がないとだめだということで、ほかの処理については放射能が出てくればオーケーだと思うんですけれども、ただこれは私なりに考えてみますと放射能があるからとっても何にもならないからとらないのだと、そのためにふえてしまったという理由も成り立つのではないかと思われますので、まず最初に補償関係、この辺について町長はどうお考えかお伺いいたします。
○議長（佐藤長成君） 町長。
○町長（村上英人君） その前にちょっと前のあれなんですが、全く今わな猟の免許が７、８、９月なんですよね。ですから先ほど三沢議員がよく勉強されているとおり８月に試験の関係なんですね。そうすると１年待たなければいけないということもあります。ですからそういったことを、ちょうど私が今宮城県の自然環境保全の審議員をやっているんです。ですからその中で常にこういったいろいろなサルだとか問題が出てきますので、まずこの免許のあれを早目に持ってくれば問題ないだろうと思うんです。ですからその辺の期間の関係をそういう立場を利用しながら話をして改善をしていきたいと思っています。
それとあと、私もわからなかったんですが、12月３日、初めてこの原発の東京電力から原発による補助等々の話が初めて担当課から話を聞いて、そういったこともやってくれるんだなということを思ったところであります。これに当たっては、きちんとその辺の精査をしながらやっていかなければいけないんですが、問題は基準を決められているんです。100なら100の。ですからその100を超えても皆さん食べる人がいないんです、出せないんです。ですから、それでもそこは基準内であれば補助が出せないだとか、そこは私たちは東京電力としっかりその辺の議論もさせてもらいたいなと。これは、特に仙南地域、２市７町の問題でもありますから、２市７町と全体として町村会なり、あとは４市９町の県南サミットの中でこういったことを取り上げていきたいなと思っているところであります。
○議長（佐藤長成君） 三沢 茂君。
○５番（三沢 茂君） ありがとうございました。さっきのわなの免許の関係ですけれども、せっかく町が補助金を出して免許を受けられても活動が１年も遅れるということは大変もったいないと思ったわけであります。
その放射能関係なんですが、宮城県はもう県全体が動かせないという事実がありますので、この辺を強く主張していただきたいと思います。
何かきょうは早く決めろというようなお話もありましたので、あらかたそういう意味合いの答弁になっておりましたから、最後に今度選挙が終わったばかりで政権は何でもできるというような力を持った政権になったようであります。そういった政権と強いパイプというか、それこそ絆を持つ町長でありますので、ぜひともお願いしておきたいわけです。11月29日、石破大臣が来て、地方創成セミナーということでこれをいただきました。地方の創成がなければ国が亡びるということで、これが目玉商品になるかなと思っております。そういったことで、やはり地域の資源を生かしていく、そしてこういった有害鳥獣をまず片づけていくと。それにはいろいろやらなければならないことがいっぱいありますけれども、そういう太いパイプを持つ町長にぜひとも頑張っていただいていろいろな補助金、施策をひっぱり出してきていただきたいと思います。
それで、大変最後の最後ですが、残念ながらきょうがっかりしたのは「検討します」はあったんですが、その前の形容詞が速やかにとか前向きにとかいう言葉がちょっと１点もなかったので、その辺についてどれかからやれることをやっていくと。きょう申し上げたことはいずれも全部相手があることで、そう簡単には、あと制度的なこともありますからすぐには実現できないと思いますけれども、被害はどんどんふえております。人では毎年いなくなっております。こういう現実でありますので、できることから前向きに、速やかに取り組んでいただきたいと思いまして、町長のお考えを再度お伺いして私、終わりたいと思います。
○議長（佐藤長成君） 町長。
○町長（村上英人君） 石破幹事長の話ではないんですが、国の施策として地方再生。ですから私たちのような山間の農業と観光、それに合った地方が経済的に豊かになっていく、そういったことをみんなで考えながらそれぞれの全国津々浦々の市町村が考えないところに今度お金を出しましょうということでありますから、そういったことを考えられたころには交付金は押さえますよということでありますから、みんなで知恵を出しながらやっていかなければいけないと。そういった面で一番はやはりこのイノシシだとか鳥獣問題が大変大事であります。そういった面ではいろいろな里山づくりをやっている、だけれども人家がある、そこの間の茂みをどのようにしていくべきかと、ですからその辺の補助メニューも見つけながらやはり対応していきたいと思います。
それとあと前向きだとか云々というのがあった。三沢議員が言うことは全部前向きに検討しなくてはいけないしすぐにやらなければいけないと、そういった面では今処分場の関係も県内で初めてです、来年の３月に蔵王町でオープンいたしますが、そういった面は県内でいろいろな処分場、皆さん反対運動をしていますが、やはりこの蔵王町、県内で初の処分場をつくりながら、この処分場さえあれば宿泊業者が数字上がるわけですから、いつでもそういった今度調理場を設置していくということも可能なんです。そんなことを考えながら地域の皆さんにもご理解いただきながら、そして遠刈田地区に設置したいきさつもありますので、積極的に対応してまいります。ありがとうございました。
○議長（佐藤長成君） 三沢 茂君。
○５番（三沢 茂君） 期待しております。よろしくお願いします。
以上で終わります。
○議長（佐藤長成君） 以上で一般質問を終わります。
○議長（佐藤長成君） それでは休憩なしで進めたいと思います。
日程第４、委員会の休会中の継続調査の件を議題といたします。
お諮りいたします。委員長から申し出のとおり、陳情第16号は審査終了まで休会中の継続審査としたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（佐藤長成君） ご異議なしと認めます。よって陳情第16号は審査終了までの継続審査とすることに決しました。
○議長（佐藤長成君） 以上をもって、本日の日程は全部終了しました。
これをもって今定例会12月会議に付議された案件の審議は全部終了しました。
よって、本日をもって休会したいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（佐藤長成君） ご異議なしと認めます。よって、本日をもって休会することに決しました。
○議長（佐藤長成君） 休会に当たり、一言ご挨拶を申し上げます。
今定例会12月会議は、12日再開以来本日まで５日間と短い期間ではありましたが、予算関連、条例改正など提案された全て案件を審議をしていただき、議事を終えることができました。議員各位と執行部各位のご協力に感謝を申し上げます。
また、ことしの議会は通年議会としてことしの１月６日に開会以来、定例議会も含めて本日で10回の議会が開催をされました。その議会の中には通年議会での議会として、我々議会として機動的に生かせる議会、議員のみの議会も２回ほどありました。この１年間議会運営にご協力、ご理解をいただきましたことを改めて御礼を申し上げたいと思います。
１年間議会活動、そして常任委員会あるいは常任委員会での調査、それぞれの活動を通して、活発な議会を通して町民の皆さんに議会としての付託を答えてきたつもりであります。また、この会期中ではありましたけれども、衆議院の突然の解散によりまして選挙となり、結果は国民の多くは安定した政治を選択し、自公政権、連立政権を維持となりました。今後の経済政策が都市部だけではなくて、先ほど三沢議員からもお話ありましたように地方にも元気が出るようなそういった取り組みを通して、この地方にも経済政策がいきわたるように期待をしたいものだと思ってございます。
また、本日をもって休会となりますが、御用納めの日、26日ですね、25日で今年の議会が閉会となります。本日の一般質問には６名の議員の皆さんに登壇をしていただきまして、あ、５名ですね、５名の議員の皆さんに登壇をしていただきまして、これらは町民の声そして地域の住民の声としてしっかりと執行部の皆さんには受け止めていただき、今後の町政運営に生かしていただくよう望んでおります。
１年間、本当に皆さんにご協力をいただきましたことを改めて御礼を申し上げ、そしてこれから休会、大変寒い季節になりますので、議員の皆様には健康管理には十分に留意をされまして、そして新しい年を迎えていただきますことをご記念を申し上げながら、一言簡単にご挨拶にかえさせていただきます。
○議長（佐藤長成君） 次に、町長から挨拶があります。
○町長（村上英人君） 12月の議会の閉会に当たりましてご挨拶をさせていただきます。
今月12日からの開会でありますが、本日までまず１つは人権擁護委員の候補者の推薦を初めといたしまして、また人事院の勧告の趣旨に沿った蔵王町長等の給与並びに旅費の規定に関する条例の一部を改正する条例や、また補正予算第７号など14件の議案に対しまして慎重にご審議を賜りまして、全議案とも可決決定をいただきましたことを心より御礼申し上げる次第であります。
また、本日この５名の議員の皆様から一般質問をいただいたところでありますが、これに当たりましても今後の内容等に精査しながら、そして先ほどもお話しさせていただきましたんですが、真摯に受け止めながら十分に精査して町政運営に生かしてまいりたいと思っているところであります。
本当に１年という時の流れというのは、本当に早いものであります。年末年始を迎えようとしておりますが、何かとあわただしい季節となりました。この１年を振り返ってみますと、２月の豪雪、またあと大型台風18、19と心配をしたり、あと蔵王の火山、先ほども言いましたんですが８月だけで106回の火山性地震、またあと10月上旬には２日間で微動が３回とか、本当に休みも、またこの自然災害の恐ろしさをまざまざと見せつけられた１年だったなと思っております。そして12月に入ってこの師走選挙等々でありました。そういった面で衆議院の解散、総選挙が枚挙をいとわないこと、様々な出来事があったわけでありますが、町といたしましても職員を初め関係者一丸となって万全の態勢を整えながら、住民サービスの向上に努めていきたいと思っております。
そして、この自然災害等々もありますし、そういったことで住民の尊い財産と生命を守りながら住みよい地域づくりに邁進をしていきたいと思っているところであります。
それと、ちょっと先ほど言いうのをあれだったんですが、実はこの衆議院が解散ということで全国の町村会が11月末にあったんです、20日にやったんですが、そのときに要望活動ができなかったんです。そのほか新しい政権、新しい大臣が出た段階でそして要望活動をしましょうということでありました。そんなことでいろいろな宮城県の町村会、市長会もいろいろな問題を新たに決まったところで要望活動に努めていきたいと思っているところであります。それは、議会のほうも同じかと思いますが、そんなことで考えております。議長を初め、議員お一人お一人のご指導とご支援を賜りたいと思っております。
来年でありますが、来年の１月５日月曜日、年１回の私の召集日となっておりますので、全員の皆様、この会場に足を運んでいただきたいと思っております。そしてまだまだ寒さが厳しくなりますが、皆様方体をご自愛いただきながら町政運営にご尽力を賜りますことをお願い申し上げながら御礼の言葉にかえさせていただきます。
ありがとうございました。
○議長（佐藤長成君） ここで、念のため申し述べておきます。明日12月17日から26日までの間は休会となっておりますので、26日に閉会宣言をしなくても26日を過ぎれば議会は自然閉会となりますので、ご承知おき願います。
本日はこれをもって散会いたします。
大変お疲れさまでございました。
午後２時２１分 散会