平成２３年蔵王町議会定例会１２月会議
平成２３年１２月１２日（月曜日）
出席議員（１４名）
１番 相 原 八 男 君 ２番 外 門 清 君
５番 水 澤 智 孝 君 ６番 大 沼 昌 昭 君
７番 尾 関 定 法 君 ８番 松 﨑 良 一 君
９番 佐 藤 長 成 君 １０番 高 橋 好 夫 君
１１番 村 上 輝 雄 君 １２番 川 村 仁 君
１３番 平 間 武 美 君 １４番 馬 場 勝 彦 君
１６番 福 地 敏 明 君 １７番 村 山 一 夫 君
欠席議員（なし）
説明のため出席した者
|
町長 |
|
村 上 英 人 君 |
|
教育長 |
|
佐 藤 茂 廣 君 |
|
副町長 |
|
小 熊 久 男 君 |
|
会計管理者 会計課長 |
|
大 沼 芳 国 君 |
|
総務課長 |
|
我 妻 敦 君 |
|
防災専門監 |
|
小 島 一 利 君 |
|
まちづくり推進課長 |
|
齋 藤 俊 一 君 |
|
町民税務課長 |
|
村 上 重 吉 君 |
|
環境保全専門監 |
|
岩 渕 明 君 |
|
保健福祉課長 |
|
山 岸 利 男 君 |
|
農林観光課長 |
|
佐 藤 雄 司 君 |
|
建設課長 |
|
佐 藤 則 之 君 |
|
上下水道課長 |
|
我 妻 一 君 |
|
病 院 事 務 長 |
|
山 家 義 春 君 |
|
教育総務課長 |
|
高 野 正 人 君 |
|
生涯学習課長 |
|
菅 野 和 茂 君 |
事務局職員出席者
|
事務局長 |
|
齋 藤 英 之 君 |
|
書記 |
|
村 上 惠 造 君 |
平成２３年１２月１２日（月曜日） 午前１０時００分 開議
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 諸般の報告
日程第３ 一般質問
本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
午前１０時００分 開会
○議長（村山一夫君） 皆さん、おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
ただいまの出席議員は14名であります。
定足数に達しておりますから、議会は成立いたしました。
本日の議事日程は、お手元に印刷配付のとおりであります。
日程に従い議事を進めます。
○議長（村山一夫君） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員は、会議規則第118条の規定により、13番平間武美君、14番馬場勝彦君を指名いたします。
○議長（村山一夫君） 日程第２、諸般の報告をいたします。
本定例会12月会議に通告のありました一般質問については、一般質問通告書としてお手元に配付のとおりであります。
次に、本12月会議に説明員として出席を求めた者の職氏名については、一覧表としてお手元に配付のとおりであります。
以上で、諸般の報告を終わります。
○議長（村山一夫君） 日程第３、一般質問を行います。
質問者並びに質問の件名等については、一般質問通告書としてお手元に印刷配付のとおりであります。なお、町長に対しては論点を明らかにするため、議長の許可を得て議員に対して質問や意見を述べることができる反問権を与えることにしておりますので、よろしくお願いいたします。
最初に、10番高橋好夫君の質問を許します。高橋好夫君。
○10番（高橋好夫君君） おはようございます。
通告書に従って質問をいたします。
元農協永野支店跡地に道路新設について。
本町交通安全対策については、町と関係機関連携を図りながら安全施設の整備と安全啓発活動を進めてきたところですが、悲惨な事故が残念ながら依然としてなくならぬ状況にあります。
現在、元農協永野支店前のＴ字路交差点付近の朝夕時の渋滞、さらには観光シーズン、ございんホールでのイベント開催のときには渋滞がひどく、渋滞緩和と事故防止のために改善策を求める声が多く聞かれます。
当面の対策としては、現状の交差点を円田方面へ右折レーンの設置と、Ｔ字路から十字路交差点にして町道西浦杉ヤラ線と道路を結ぶことによって、ございんホールや遠刈田温泉へ向かう車両等の渋滞が大きく緩和されます。
このほど、元農協永野支店事務所と農業倉庫が解体されて更地の状態になっておりますが、農協ではどのような利用計画かは承知しておりませんが、この際ご協力をいただき、十字路の道路新設実現を望むものでございます。
町の財政は、震災復旧費等で厳しい状況にあると思いますが、交通環境の改善と今後の町発展計画につながるものと確信いたします。ぜひ十字路新設構想を決断され、早急に土地取得交渉に当たるべきだと思いますが、町長の考えをお伺いいたします。
○議長（村山一夫君） 町長。
○町長（村上英人君） 皆さん、おはようございます。
高橋議員の一般質問にお答えをさせていただきます。
「元農協永野支店の跡地の道路新設について」のお答えをさせていただきます。
議員ご指摘のとおり、悲惨な交通事故は年に数件発生をしており、本町においては、８月に警察署・交通指導隊・交通安全協会などの関係機関による「交通死亡事故防止特別緊急対策推進式」を行い、交通事故防止の啓発に取り組んでいるところであります。高橋議員におかれては、交通安全協会円田支部長としてご尽力いただいているところであります。
本町は、蔵王連峰を中心にした観光地であり、四季折々の観光シーズンがあり一年を通して観光客が訪れており、道路事情に不慣れなマイカーの通行も多くなっているのも実情であります。また、観光シーズンに合わせて、ふるさと文化会館などでのイベント開催もあることから、永野地区において一時的な交通渋滞も発生しているのも確かであります。
議員がご指摘されました、元農協永野支店前の渋滞緩和策としてのＴ字路交差点を十字路交差点にする提案でございますが、この交差点は朝夕時に宮方面から円田方面に右折する車が遠刈田からの直進車によって右折することができずにいるため、後続車により渋滞が発生していることは承知をしております。
ご提案のとおり、元農協永野支店を道路に利用して交差点を十字路に計画をした場合、新設の道路、既存の県道にかかわらず、すべての道路に右折レーン設置が必要になってくるものと判断をされます。現在の道路幅では右折レーンを設置する幅が足りませんので、住宅側に道路用地の確保と住宅移転の補償が必要になってまいります。
現在、宮から円田方面に向かう車は、Ｔ字路を右折して県道を利用する方法と、直進して役場脇の町道を利用する２方向があるので、通行車両も分散しているのではないかと判断されます。今後、仙南広域農道の曲竹工区が完成し、棚村から白石方面に通じることになれば交通量がさらに分散されることが見込まれるものと考えております。
このような観点から、現在の渋滞の状況を検討した場合、右折レーンの設置や元農協永野支店を道路に利用する十字路交差点改良を計画することについては、永野から円田までの県道岩沼蔵王線において、一部未改良区間と歩道がないことから、岩沼市・村田町・本町で構成している「県道岩沼蔵王線整備促進期成同盟会」において、県に道路改良の要望を行っているところでありますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げまして答弁とさせていただきます。
○議長（村山一夫君） 高橋好夫君。
○10番（高橋好夫君） 私は本日、質問に立ったということは、10月の交通安全の総会のときにこの質問が出まして、町長は頭に入れておくということで終わりましたので、本日、町民の声を含めて質問いたします。
今後、周辺の発展計画を考えた場合には、当然道路の整備は必要だと思います。したがって、今後は人口を増やす計画、さらにまた観光客を増す努力を行い、ますます発展していかなければなりません。そのようなことを考えた場合、現在の対策として、あわせて将来の発展を見すえて、今がチャンスだと思います。
武田町長時代に都市計画としてございんホールの田畑所有者と農協などを集めて説明会が持たれたと聞いています。町には構想の図面があると思います。その中に道路の整備計画があり、農協永野支店を道路にする計画、または遠刈田温泉への道路整備の計画があったのかお伺いいたします。
○議長（村山一夫君） 町長。
○町長（村上英人君） 以前の武田町長時代にそういうございんホール、このございんホールそのものは、実は北岡元町長時代に、宮城大学でありますが、その学長を中に入れながらいろんなこの計画の勉強会があって、北岡町長時代に一つの方向性が出たわけでありますが、またそのときに、ございんホールをつくるときに計画があった、道路の計画までちょっと私あれだったんですが、ただ、ちょっと今回のあれで勉強させていただいたわけでありますが、大河原からの矢附を通って消防署に来る道がありますね。県道蔵王大河原線、矢附から来る道なんですが、それが県道白石蔵王線とぶつかって、ちょうど株式会社丸山があるんですが、丸山のところをまっすぐに伸ばして西浦の方にもってくるという計画が当時はあったそうであります。ただ、それもちょっといかなくなってしまったということでありますが。
またいずれにしても、蔵王町の今現在の10カ年のローリング計画には、ご存じのとおり計画には入っていないわけであります。それとあと、農協さんが今回震災の関係でああいう形で解体をしたということでありますし、またＪＡさんからそういう正式な話等々、ただ、以前にそういう話は、あそこを十字路にしたらどうだというような個々の話は確かに私のところにもありました。ただ、私どもの内部の方で検討させていただく中で、やはり一つは、先ほどから言いますように、白石から遠刈田に行く今の県道白石上山線であります。それともう一つは、村田から円田を通って、塩沢を通って永野にぶつかるＴ字路、あれについては県道岩沼蔵王線なんですね。ですから、両方とも県道なんです。そこに今度町道を仮にやった場合に、十字路になれば今度右折させなくてはいけないですね。右折させるためには右折レーンというのが必要なんですね、特に県道。あともう一つは、県道の場合は当然右折道路が必要であるということが一点。もう一つが、あとは交通量の問題。県道でなくても交通量が町道などでも余りにも多いところは右折レーンをつくらなければいけないということなんです。ただし、昔からの道路なのでそういう右折レーンがないんですね、今現在は。ですから、町としては右折レーンをつくってほしいとは言っているんですが、どうしても昔からの町並みでありますから、なかなかそれが実現できていないというのが現状なんです。ですから、渋滞になっているということであります。
ですから、今、村田の方に曲がるあれにしても、そのために町のあれとして役場の裏の方に病院前に行く、町道円田永野線がありますね、役場の後ろを通って八雲神社から病院に下りる、ですから渋滞があそこをされる、そういったことで計画もされて、今多くの大型については、この役場から八雲神社を下りて永野円田町道に、病院前の方に下りていくという一つの道路をつくったということであります。ただ、今、そういった大型についてはなかなかそうやって右折がしにくいということで、今言ったルートを病院前の方に出てくる大型が多くなってきているということがあります。
それとあと、仙南広域農道でありますが、先ほども申し上げましたように、棚村、今のセブンイレブンがあるところでありますが、あそこからちょうど特別養護老人ホームの下別当というところに楽園が丘というのがあります。その楽園が丘の間が今ちょうど改良工区になっているわけでありますが、今現在進めております。これが、完成予定でありますが平成26年に完成する予定であります。そうしますと、遠刈田から白石に行ったり、宮に行く方々はその道を通る方々も多くなって、道路の交通状況が大分変ってくるのではないかなというふうには思っております。
そういったことで、今の現時点においてはそういう県のほうにも予定がないですし、町のローリングとしても入れていなかったですし、ただ、そこに町道が仮にあっても、その後どのような道路計画を、先ほど町道杉ヤラ線にぶつけるにしても、その道路計画が本当にいいのかどうかということも検討はまだしていないわけでありますし、大変今の事情から言った場合には、町が購入してやっていくというのは大変難しいなと。
それとあともう１点が、今の現時点で右折レーンをしていく場合には、右折レーンが必要だということと、もう一つは、つめを大きく取らないといけないんですね、ご存じのとおり。ですから、こういう直角でこうではいけないと。それを大型だとかトレーラーなども曲がっていけるようなつめを広くとらなくてないと。そうしますと、今の佐藤宅なり、あともう一つは最上さんといううちがありますが、そういったところの屋敷を大きく取ってしまうということもあります。そういったいろんな問題、それとあと、蔵王町だけの問題でなくて県当局との対応も必要になってくるということでありますし、なかなか難しいなというふうには思っておりますし、我々の町としてもこの一般質問の内容等がありまして、大分させていただきましたが、以前の渋滞とは大分この渋滞のあれも少なくはなってきているなというふうには思っております。
余りしゃべってもあれですが、今、私の方でいろいろと検討させてもらった、今の現状をお話をさせていただいたところであります。
○議長（村山一夫君） 高橋好夫君。
○10番（高橋好夫君） 私も勉強不足なんですけれども、そういう右折になった場合は右折レーンが要るということが今答弁の中にございましたけれども、ここに住宅側に道路用地の確保と住宅移転の補償が必要になってきますと、そんなような状態で答弁をいただいたんですけれども、私はあそこが、今の最上さんの手前にちょっとした駐車場がありますね。あそこの土地を何とかすればまた緩和ができるのではないかと、そういうような思いで見てきたんでございますけれども、本当に現在の役場前の県道を見ますと、アイユーとか、これから五十嵐商会、ツルハ、それにフレスコも来るとか、それに消防署も上にあると。それから上の方の曲木に行くと福祉協議会移転予定ということで、曲木の棚村の人などの声も聞いてきたんですけれども、町長、そうなれば、やはりございんからの裏通りが絶対に必要でないかと、そういうような思いできょうここに立ったんですけれども、この度町長は、農業と観光ということで、この間の新聞で、リンゴの新種はるか、チーズケーキの試食発売が神の湯前で開催されたということは、非常にこれからまだまだ道路の混雑、渋滞が目に見えているわけでございます。町長のお話を聞きますと、そういう交通ルールがありまして、そういうことはできないということであれば、やはり何とかして今の農協の更地になっている土地を絶対に町で確保しなければならないと私は思っているんですけれども、町長はどういう考えでいるのかちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（村山一夫君） 町長。
○町長（村上英人君） 先ほど言いましたように、町が今の農協の永野支所の跡地を購入しても、先ほど言ったいろんな問題等々、右折レーンだとか、いろんなことを考えた場合、なかなか取得することは難しいと。そして、ではその後、その後ろの町道の４メートル道路がありますが、その後ろに行った場合、あと田畑があるわけでありますが、ではそこをどのような計画でやっていくかということは、今現在全く白紙の状態。ですから、今の現道をいろんなところを有効的にやっていくのであれば、今のございんと表蔵王ドライブインがありますが、そこの間の町道をやはり、町道西浦杉ヤラ線ですが、それが今の消防署のところに来る道路がありますが、それを徐々にではありますが、ただ、住宅街のところがどうしても道路幅が狭くなっていますが、そこを計画的にはあります。できれば５メートルなりの道路を、できるだけ交差できるような道路をつくっていきたいというふうには思っておりますが、ただ、今の農協支所の跡を購入してそれを十字路にもっていくということは、まず今の県当局との関係からいくと、ということは蔵王町だけの問題ではなくなってまいりますよね。当然、県道ですから県の問題もあると。ただ、今の道路幅の中で、今の段階で右折をする方々をできるだけ右折しやすいような環境をつくっていくためには、今の空き地の関係ですね。例えば、滝田さんなり鈴木さんなり、最上さんなり、あと農協さんなり、そういったところの敷地の一部を県で所有してもらって、それで歩道を、その道幅を少し広げてもらったり、あと今の現状でいった場合は電柱がじゃまになるんですね。きょうも朝見てきたんですが、あの電柱が、移設しただけでどうにか右折側にとまって、大型がとまるとだめなんですが、普通乗用車であれば、中央線にいっぱいいっぱいとまれば左側をどうにか抜けていくことができると。ただし、そのときには電柱がじゃまになっているというのが今の現状であります。そういったことを考えながら県の方には要望してまいりたいというふうには思っております。
○議長（村山一夫君） 高橋好夫君。
○10番（高橋好夫君） 私はこれを考えて、どうしてもここの県道は本当に、今現在蔵王町の人口は１万3,000人でございます。あそこの場所を通って、本当にみんなが渋滞にはまって苦痛な思いをしていると思うんです。それだからこそ、やはりいろいろと考えて、私は、あそこから、今の信号機から右折するような状態の道路でいいのかなと、そういうような考えできょう立ったんですけれども、そういう答弁でございますと、なかなかやはり大変だなと思うんですけれども、やはり大変なことを実現するのは町長でございます。私はできません。町長、頑張って、本当に頑張ってそのような緩和をして、やはり蔵王町がよかったと、遠刈田温泉に行くのも楽になったと、そういうような道路をつくってもらいたいなと思うのでございます。
最後に、いま一言町長の強い決断力をお願いしたいと思います。
○議長（村山一夫君） 町長。
○町長（村上英人君） この町の中を通らずに新たなバイパスをつくっていくということは、まず一つは難しいなというふうには思っております。ですから、一つは、どうしても町の中を通っていくようなバイパス的なことであれば、早く仙南広域農道、先ほど言いました棚村のセブンイレブンから楽園が丘までの間の下別当区間までの間、この4.3キロ区間ぐらいでありますが、これを早期に完成に向けて県のほうにやっていきたいなというふうには思っています。ただ、どうしてもやはり蔵王町の町中を通ることによって、観光客たちといろんな、そして農業と観光が生きていくと思います。ですから、新たなバイパスをつくっていくということはうんぬんだなというふうには思っています。
あともう一つは、今のやはり右折する渋滞、できるだけ今の現状の中で少し手を加える、そしてやはり少し県当局とさらに直接話をさせていただきながら、できるだけこういう民間の土地を少し借り上げていただきながら、完全なる右折レーンではなくても後続の車が直進していけるような幅の確保をぜひひとつ県のほうにお願いをしてまいりたいなというふうに思っているところであります。
○議長（村山一夫君） 高橋好夫君。
○10番（高橋好夫君） ただいまの、セブンイレブンから下別当線をするというような町長の答弁だったのでございますけれども、そこをすると蔵王のございんの通りがさびてくると思います。やはり思い切って今の更地にしておいた農協の土地を取得していた方が私はいいと思うんですけれども、そういう気はないと町長の話なんですけれども、やはりあそこは町で買わないと、私は買っておくべきだと思うんですけれども、どうでしょうか、町長。
○議長（村山一夫君） 町長。
○町長（村上英人君） 誤解されるとまずいわけでありますが、棚村から下別当まで行く4.3キロが今工事が、これは仙南広域農道といいまして、角田から始まって、そして白石、蔵王、川崎まで行く、俗に言うコスモスラインです。そのコスモスラインで完成していないのがこの蔵王の4.3キロ区間だけなんですね。ですから、それを早期に完成に向けて今も（「3.6キロ」の声あり）ごめんなさい、4.3でなくて3.6キロであります。その完成に向けて、鋭意県当局にもお願いをしているというのがあれです。ですから、これから今お願いをして工事が始まるのではなくて、本来であれば、民主党政権になっていなければもうとっくにできていたんです。あそこで今食いとめられたというのが、ですから民主党の国会の先生方にも現地を見てもらって、食いとめられたところを見てもらって、そして工事が今進んでいるというのが現状であります。
ですから、そんなことであれをいまさらとめるということはできません。ぜひひとつ、まずそれはご理解いただきたいということと、それとあと、今新たな町道、本当にそこに町が取得をして、町道としたものがどこにもっていけばいいかということがまだ町としては全くゼロでありますし、今の現道である町道杉ヤラ線、それは今の現在の消防署からございんの脇の広くなっている蔵王ドライブインの間、そこにもっていくことが一番望ましいのかなと。これは永野の行政区からもお話をいただいているわけでありますが、これは計画道として以前からあります。これをできるだけ多くの町民も住宅の皆さんの交通安全にうたってもいいのかなというふうには思っておりますので、それを有効に使っていきたいなというふうに思っています。
ですから、ぜひひとつ、今すぐ取得ということは、これはなかなか難しいなというふうに思っておりますのでご理解賜りたいというふうに思っております。
○議長（村山一夫君） 高橋好夫君。
○10番（高橋好夫君） 農協の土地はいつでも買い求めるということはできないわけでございます。今がチャンスで、今がタイミングのいい時期でございます。町長の決断を望んで、私の質問を終わらせていただきます。（拍手）
○議長（村山一夫君） 高橋好夫君の質問が終わりましたので、次に、８番松﨑良一君の質問を許します。松﨑良一君。
○８番（松﨑良一君君） おはようございます。
それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従って質問をさせていただきます。
１件目、災害協定について。
地震などの災害発生時における避難生活は、ベッドや暖かな布団はなく、固い床の上で長く寝ている状態が続くと、足の静脈に血栓ができるエコノミークラス症候群や、舞い上がる粉塵を吸い込んでの呼吸器障がい、足腰が弱った高齢者は筋力低下で寝たきりにもなりかねません。
こうした健康被害の予防や症状改善の手段として考案されたのが「段ボール製簡易ベッド」で、これを積極的に活用して効果が見られたのが石巻赤十字病院であります。
最近では、段ボール製造会社と災害時の支援協力に関する協定を締結している自治体が増えつつありますが、町長の見解を伺います。
２件目、屋根付きバス停の設置について。
蔵王高校の生徒が乗り降りする曲竹バス停留所は、待ち合いするところが狭く、排水溝蓋上、日陰のところに設置されている条件下にあり、雨天の際には生徒がずぶ濡れになってかわいそうではないかと保護者の方から何度も強い声が寄せられております。こうした現状の改善を図る必要があるかと思いますが、町長の見解を伺います。
３件目、乳幼児胆道閉鎖症の早期発見について。
現在、赤ちゃんの肝臓機能が悪化し、命に及ぶこともある胆道閉鎖症は出生時の約１万人に１人、年間約100人が発症している。生まれつき、または生後まもなく肝臓から十二指腸へつながる胆管が詰まり、胆汁が流れなくなるため肝硬変を引き起こす。しかも、手術が遅れると生存率がどんどん下がるため、「早期発見、早期手術」が重要です。
そこで、注意すべき便の色を具体的に示した「カラーカード」は早期発見に効果があることから、母子手帳の１カ月健診の欄にとじ込みをしている自治体が全国に普及しつつありますが、町長の見解を伺います。
以上、３件についてでございます。
○議長（村山一夫君） 町長。
○町長（村上英人君） 松﨑良一議員の一般質問にお答えをさせていただきます。
初めに、第１点目の「災害協定について」お答えをいたします。
議員ご質問のとおり、東日本大震災の際に、避難所生活者が少しでも快適に過ごしてもらえるようにと、大阪府の段ボールメーカーが考案、開発したもので、縦200センチ、横90センチ、高さ35センチの大きさで、段ボール箱４個分は枠にはめたものを縦３個、横２列に並べ、上部に段ボールを乗せれば完成し、体重100キロの人が飛び跳ねても壊れないと紹介をされております。そして、石巻市などの避難所にベッドが導入され、その結果、せきが止まったり、安眠ができるようになったり、高齢者の自立度が改善するなどの効果があらわれ、利用者に好評だったようであります。
幸い、当町には段ボールメーカーの工場があり、今回の災害時にも敷き材に利用されたということで物資支援もいただいたところであります。その際に、簡易ベッドの製造の計画も聞いておりましたので、今後、具体的に詳細確認をしながら協定締結に向け、前向きに検討してまいりたいと考えております。
次に、第２点目の「屋根付きバス停の設置について」お答えをいたします。
既に地域交通活性化懇談会において要望し、検討・協議した結果、本町で設置するものではありませんが、蔵王高校生など多数の利用者があることなどから、株式会社ミヤコーバスを通じて、本年９月に「社団法人宮城県バス協会」に要望しており、平成24年度中に設置予定という回答を得ていただいておるところであります。
次に、第３点目の「乳幼児胆道閉鎖症の早期発見について」お答えをいたします。
胆道閉鎖症については、議員ご指摘のとおり、出生時１万人に対し１人の赤ちゃんがかかる病気と言われております。胆汁を出す管が詰まって胆汁をうまく出すことができなくなり、発見が遅れ手術を受けないまま時間が経過すると、肝硬変が進行し肝不全になり、その結果、脳出血が生じ危険性が高くなります。そのためにも、大切な赤ちゃんの生命を守るためには１日でも早く病気の発見が必要とされております。生後60日以内の手術が望ましいとされております。
平成22年１月に東北大学小児外科より、「胆道閉鎖症早期発見のための便カラーカードの有用性」に関するパイロット事業へ協力要請が白石市医師会にあり、我が町としましても、平成23年４月から平成24年３月まで事業に参加して現在おるところであります。
現在、母子健康手帳を受け取りに来た妊婦の方に対しましてカラーカードの配布を実施しております。
なお、厚生労働省で、本年９月より「母子健康手帳に関する検討会」を開催し、報告書がまとまり公表されており、その内容が「月刊母子保健第６３２号」に省令を改正し、平成24年度からカラーカードを母子健康手帳と一体的に利用できる新しい母子手帳の配布を市町村が行う予定と記載されているところであります。
今後は、この省令改正の通達により実施してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○議長（村山一夫君） 松﨑良一君。
○８番（松﨑良一君） ただいま、町長の方から答弁をいただきまして、３件とも前向きに検討していただく答弁をいただきました。
あわせまして、ちょっと確認をしながら何点か再質問させていただきたいなと、このように思います。
まず、災害協定についてでございますけれども、災害協定については、これまで町のほうとしてもいろんな取り組みをなされているところでございますけれども、今回大震災におきまして、いろんな避難所におきましても避難された方々が固い床で寝起きをする。そうした生活を強いられたわけでございますけれども、そうした、畳のところでゆっくり休まれたというところは避難所としてもそんなに多くはなかったなと、このように思ってございます。特に高齢者の場合、寝起きが一人で起きるということもなかなか、人の助けがないと起きられない、そういった方々があったのかな。そうしたことによって、大変ぜいたくな声に聞こえるかもしれませんけれども、ベッドなり布団があればいいなと、このような声もいただいたものですから、今回こうしたことで探している中で、事例があるということで提案させていただいたわけでございます。
今回、先ほど町長の方からもご説明がありましたように、石巻市ですか、こうした事例がございました。ほかには、東松島市の方でもこれを使って、大変高齢者にも好評で、人の手を借りなくて寝起きができるようになる、これは大変本当に、一人分が避難所で使う1.9メートルの１メートル幅だけでスペース的にも余り取らないと。これが非常に好評で、避難されているいろんなメンバーを考えると、スペースをきちっとそこはそことして確保できる、そういうよさがある、メリットがあるということで、そうしたことで全国にもいろんな形で普及していくのかなというふうに思ってございます。
我が町のおいても、先ほど町長からお話がございましたように、地元のそうした段ボール会社との、今後、協定を考えていくということでございますけれども、まず１点だけ確認というか、質問させていただきますけれども、今、地域防災計画、これは見直しにかかってございますけれども、こうした地域防災計画の中で、いわゆる災害協定の中にこうした今後取り組みをきちっと盛り込んでいかれるのかどうか、この辺について確認をさせていただきたいと思います。
○議長（村山一夫君） 町長。
○町長（村上英人君） 今回、災害防災計画の見直しは担当課の方でさせておりますが、それの見直しを当然並行してでありますが、やはりこういったことを、クラウン・パッケージの宮下工場長でありますが、今月12月27日にこのようなことも含めて、ちょっと忘年会をやることにしておりましたので……、この災害協定も含めた、ちょっと個人的に知っているものですから、宮下工場長、そういったことでゆっくり、お互いに時間が取れるのが年末しかなかったということであります。
そんなことで、災害協定の計画は計画でありますが、まず、全国で段ボールの大手としては４本の指に入る会社でありますから、どういった段ボールでもやっていくことができると。ただし、あくまでも町からの要請ということで、やはり社からそれを了解を得て確保しなければいけないわけですね。ですから、どういった段ボールのベッドをつくっていったらいいかということを向こうとしても簡易ベッドをつくるに当たって、それとやはり無償提供する考え方で考えておりますから、幾らでもということもいかないですから、その辺も含めてできるだけ年内に方向性を決めて、そして24年の新しい年になったら、一つの方向性を社と町の方と話をしていきたいというような話があります。
そんなことで、前向きというか、その方向で今検討しておりますので、ぜひひとつ。ただし、石巻と全く同じものかといったら、それはそれぞれ企業の考え方もありますでしょうし、そのやり方にお任せをしていきたいなというふうに思っております。
○議長（村山一夫君） 松﨑良一君。
○８番（松﨑良一君） これは今ほかの自治体で取り組んでいる段ボールのベッドを見ますと、収納もできるとか、小さい箱を24個、大体30分くらいで組み立てられるんだそうです。それはガムテープを使って四隅をとめるだけなので、再生も、また例えば避難訓練でそれを使うとかという形で４、５回は使えるというお話もちょっと伺ってございますし、やはり内容的にも災害訓練にも使えるのかなということで、これまで１社ないし２社くらいしかやっている部分がなくて、本来は、例えば組合組織みたいな、そういう会社のところとの契約も必要なのかなとは思いますけれども、地元にあるということでございますので。
やはり実際には在庫をしておく必要はないんだそうですね、別に。災害協定を結んで、災害が発生時に、協定を結んでいたことによってそれを提供していただくと、こういう手法でほかの自治体も取り組んでおられますので、まずは地域防災計画の中でそれを盛り込んでいただいて、そして災害協定を社の方と結んでいただいてというような流れにはなろうかと思いますけれども、そうした流れをぜひつくっていただいて、今回も福祉避難所とかもつくっていただきましたけれども、そういったところのベッドがちょっと足りないよとか、あるいは各避難所で高齢者の人が寝起きに困っていると、そうしたときにも瞬時にそうした供給もできるのかなというふうに思いますので、ぜひその辺もあわせて中身、あるいは仕切り板も全部ついているそうでございますので、そういったものも含めて、ぜひ協議をしながら、これは災害協定なり結んでいただければなと、このように思いますので、町長、大変あれですけれども、その辺も含めてもう一度答弁をいただきたいと思います。
○議長（村山一夫君） 町長。
○町長（村上英人君） 今回、蔵王町にはロール段ボールの敷きをいただいたわけでありますが、そういったことで、日本では４番目の大手でありますから、余り我々から石巻の云々ではなくて、企業努力にお任せをしながら協定を結んでいけばというふうに思っておりますので、ぜひひとつ我々から云々でなく。ただ、そういったいろんな、向こうは向こうで勉強しています。ですから、あるＡ社がつくったもの、全く同じということも努力をしながらそういったものをつくっていくわけでありますから、それぞれの企業にお任せをして協定を結んでいきたいなというふうに思っておりますので、ぜひご理解をいただきたいと思います。
○議長（村山一夫君） 松﨑良一君。
○８番（松﨑良一君） 在庫要らずということでございますので、災害協定もいろんな協定を結ばれて、地域防災計画の中ではなかなかそうしたことも見えないところでございますので、ぜひそうしたことも明確にしながら、ほかにも災害の応援協定とかいろんなところもございますので、こういったところも今回の震災の検証をしながら、これまで２市７町とか、そういったところで協定を結ばれているところでございますけれども、やはりこれも、例えば縁のあるそうした県外の地域と災害協定、応援協定を結んで、この地域間でこういうふうに災害になってしまうと何も支援を受けられないということがございますので、やはり今回の、例えば長野県の上田市あたりとか、そうしたところとも応援協定を今後結んでいく必要があるのかなというふうに思いますけれども、ちょっと通告に関連した形で広くなりましたけれども、この辺について町長のお考えをお伺いしたいと思います。
○議長（村山一夫君） 町長。
○町長（村上英人君） 全くそうであります。長野県の上田市なり、あと群馬県の嬬恋、わざわざ11トンのトラックで3,000本というペットボトルをいただいたり、それに対して感謝の意をあらわしてまいりましたですが、全く上田に当たってもそうです。市長なり、副市長、そして多くの方々に来ていただきながら、そういったところとお互いにやはり歴史文化を通じての災害協定なり、またあと火山フォーラムを通じての、嬬恋は浅間山のふもとでありますし、私たちは蔵王のふもとでありますが、お互いにやはりその村長なり、市長とそれぞれの人間関係を通じながらの防災協定を、そして今回も大変お世話になったわけでありますから、そういったところともやっていきたい。
もう一つは、我々太平洋側におるわけでありますから、日本海の方々と、そうするとほんの半日もかけずに３時間くらいですぐに飛んでこれる、日本海の皆さんとも結んでいきたいなというふうに今いろんなことを検討している段階であります。よろしくどうぞお願いを申し上げます。
○議長（村山一夫君） 松﨑良一君。
○８番（松﨑良一君） それでは、２件目に入らせていただきます。
今回、このような流れになっているとはつゆ知らず質問してしまいました。
前々から大変、この蔵王高校の乗り降りするところのバス停につきましては保護者の皆様から大変強く言われておりまして、本気になってやはり取り組む姿勢もちょっと私欠けていたなと、このような反省もございまして、ことしに入ってから特にこの内容について、ぜひ屋根付きバス停をというような声をいただきましたのは、「そういう仕事をしなければ議員の仕事ないんでないの」と、このような強いお叱りを受けまして、今回質問させていただいたわけでございますけれども。
今回、この答弁書を見ますと、町長のほうからミヤコーバスさんのほうが取り組んでいただけるというようなことでございますので、これは中身的には、今、役場前にも立派なものがございますけれども、規模的にはどのくらいの規模のものになるのか。高校生もかなり身長もありますし、横幅もありますし、そういった方が夕方になって並んでいましていっぱいになっておりますので、そういったスペース的に考えると、どういったものが設置されるのかなと、こういったところもございますので、その辺についてお伺いしたいと思います。
○議長（村山一夫君） 町長。
○町長（村上英人君） 今、松﨑議員からこういう状況になっていることがわからなかったということでありますが、実はちょうど１年前、川村議員から一般質問がありました。この一般質問がありまして、その一般質問のときに、私は基本的に皆さんの一般質問を真摯に受けとめて全部対応しておりますから、そんなことで、１年前の川村議員の一般質問に対して検討してきたということであります。
宮城交通の社長なり、漢字の宮城交通、あと片仮名のミヤコーバスの社長なり、直接懇談会の場でそれをお話し申し上げながら、そして来年の24年度中に設置をしていくと。大体基本的には、役場の前も同じなんですね。その役場の前と同じようなバス停の方法であります。ただ、新潟だとか、ああいうところに行くと吹雪等々があって脇に風雪対策が入りますが、私たちの地域はそういう風雪対策をせずに、今の役場の建物、大きさも大体あのぐらいかなというふうに思っていますので、ご理解いただきたいというふうに思っています。
○議長（村山一夫君） 松﨑良一君。
○８番（松﨑良一君） 川村議員の方からも質問をいただいたようでございます。敬意を表したいと思います。
今回、こうしたことでミヤコーさんが取り組んでいただけるということで、費用的にも我が町のほうには負担はそれほどないのかなというふうに思ってございますけれども、夕方を５時過ぎますと、子どもたち20人、30人並んでいまして、このごろになりますと大変、夕方ですから暗くなるということでいろんな安全面も含めて、今、町長もＡＥＤの防犯灯の推進をされているところでございますけれども、こうした安全面、子どもたちのいろんな部分を考えて、今、永野、あるいは遠刈田等にもいろいろ屋根付きのバス停がございますけれども、こうしたところにそういう防犯灯なり、あるいはＡＥＤの、失礼しました、ＬＥＤですね、前のものとこんがらがっておりますけれども、そうした照明も必要ではないかなというふうに考えるんですけれども、町長の考えをお伺いしたいと思います。
○議長（村山一夫君） 町長。
○町長（村上英人君） このＬＥＤでありますが、一つの今、実は大和ハウスから1,000基いただいたんですね、1,000台。1,000台いただきまして、無償でいただいたわけでありますが、これは10年間なんですよ、そのままで。物すごく横反射があり、そしてＬＥＤで、これは京セラに大和ハウスがつくらせたんですが、京セラの商品でありますが10カ年もっていくんです。ただし、まちづくり課が今中心になってやっておりますが、これは23区の行政区の皆さんたちにどこに必要かということで、行政区が必要な分だけ出させるようにしております。今現在、800が行政区、23区でです。ですから、ぜひその辺はひとつ、北の区長さんと話をしていただきながらバスの、ただしできるだけ、あと足りないところは大和ハウスからまた特別にもらうようにしておりますので、この前ちょっと話をしておりますので、ですから何基でもいいですし。ただし電気料はあくまでも行政区がもっていくということでありますから、ひとつ、バス停を設置するころに合わせて、どこにいいか考えて行政区の区長さんと話をしていただければというふうに思っています。
○議長（村山一夫君） 松﨑良一君。
○８番（松﨑良一君） 区長さんとお話をしてというような答弁をいただきましたけれども、大変公共性も高い部分もございますので、その辺は十分検討していただいて町側が設置をしていくと、この方向でぜひご検討をいただければと、このように思います。全部でなくて、屋根付きバス停のところでございますから、ぜひご検討いただければというふうに思います。
３点目、最後になりますけれども、この点については、先ほど答弁いただきましたように、大変全国でも症例は少ないんですけれども、いわゆるチャイルドファーストといいますか、子ども優先社会に向けた取り組みの一環として、仙台市ですと、東北大学の方からパイロット事業ということで依頼をされて大分前からやっておられたと。我が町においてもこうした取り組みをされているところでございますけれども、ちょうど来年、母子手帳も10年目ということで、いろんな形で母子手帳も変わっていく、その変わり目の時期に合わせてこうした取り組みもやっていくというふうになろうかなというふうに思いますけれども。ぜひこうした、便色が普通黄色というか、そうした色の部分が白色に変わっていく。こういった流の中で早期発見に、カードに合わせることによって変化に気づいた場合に、お母さんがお医者さんのほうに、診療所に行っていただく、そういう流れであろうかと思いますけれども、こうした、簡単なようでございますけれども、費用的にもかかる部分があってなかなか進んでこなかったのが実態でございますので、ぜひ今回、そうした母子手帳の変わり目の時期に合わせて、我々の方から実施していただきますよう、そのことを申し上げて、最後に町長の答弁をいただいて終わりたいなと、このように思います。
○議長（村山一夫君） 町長。
○町長（村上英人君） 今回の乳幼児の胆道閉鎖症でありますが、私も勉強させていただきました。本当にこのように東北大から蔵王町に来ております。このように簡単にお母さんたちが、あと父親も子どもの面倒を見る時代になっていますので、お父さんもすぐに調べることができると、こういったものでありますが、このように実現になってきたのも本当に厚生労働省に対して、公明党の大きな力強い要請が何年も続いてこれが実現されたということであります。本当に党の一人として、ぜひ私の方からも感謝を申し上げる次第であります。ありがとうございます。以上であります。
○議長（村山一夫君） 松﨑良一君。
○８番（松﨑良一君） 大変今、町長からお褒めの言葉をいただきましたので、一応３件について一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。（拍手）
○議長（村山一夫君） ここで10分間休憩いたします。
午前１１時０１分 休憩
午前１１時１０分 再開
○議長（村山一夫君） 再開いたします。
休憩前に引き続き一般質問を行います。９番佐藤長成君。
○９番（佐藤長成君） 議長のお許しをいただきましたので、通告書に基づいて一般質問させていただきます。
米のオーナー制について。
農業を取り巻く環境は依然厳しく、農家経営は厳しい状況にある。追い打ちをかけるように、野田首相は全国の農業団体、あるいは市町村議会の８割が反対する中、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）参加に向け、加盟国の協議入りを表明いたしました。農家にとっては大きな問題であり、今後農業の先行きがどうなるかわからない状況におかれ、農業者が最も大きな影響を受けると認識をしております。特に、稲作農家ほど影響が大きいと言われております。
今、農家では安全・安心な食材の生産に努力しながら消費者に提供しております。そんな中で、いかに消費者に農家の実態を知っていただくか、農家を理解してもらうかが重要と考えます。
そこで、農家の所得向上と消費者との農作業体験を通じ交流のできる「米のオーナー制」に取り組んではどうか、町長にお伺いたします。
○議長（村山一夫君） 町長。
○町長（村上英人君） 佐藤長成議員の一般質問にお答えをさせていただきます。
「米のオーナー制について」お答えをいたします。
現在、各地で農家等と契約を取り交わし、有償で田んぼのオーナーとなり、田植えや稲刈りなどの農作業体験や農家との交流を図りながら収穫した米を味わうという、いわゆる「米のオーナー制」が展開されております。
あくまで、農家等とオーナー双方の信頼関係の中で運営されるもので、個人や団体で農作業を経験しながら収穫の喜びを味わう消費者、またそれらの管理や運営をしながら通常の米の生産販売よりも高い収入を得ることのできる生産者という構図であります。
各地の例を見ると、米のオーナー制を取り入れている多くは棚田を抱える集落や、特色のある山間地、高齢化が進んでいる山間地などにおいて実施をされており、その運営方法や契約面積、金額、農作業の内容等もまちまちのようであります。また、それら運営主体の多くは農業法人や地域の推進協議会、協同組合、実行委員会などとなっているのが現状であります。一過性のブームとは一線を画したしっかりとした考えや計画性がないと長続きしないようであります。
本町においては、これまでにリンゴやナシのオーナー制が生産者独自で行われている事例や、田植えや稲刈り体験などはありますが、本来の米のオーナー制は導入されていないようです。
議員ご質問のように、米のオーナー制の有効性や将来性は理解できますが、本町における仕組みづくりや運営方法をしっかりと確立しないと十分な推進は困難かと思われます。
私たちのふるさと蔵王町は昭和30年の誕生以来、先人のたゆまぬ努力によって、農業と観光を基幹産業として発展してまいりました。特に自然の恵みとも言うべき農畜産物については、その種類、品質、収量ともに県内有数の産地として知られております。
放射性物質の問題も含め、食の安全と安心が厳しく問われる今日でありますが、本町農業の果たす役割はますます大きくなっております。
あわせて、各界各層の反対大合唱の中、参加表明をした環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の行方など、議員ご指摘のとおり農業を取り巻く環境はまことに厳しい状況のもとにあります。
今後、本年８月に、体験型交流事業推進を目的に設立した「町体験交流活動推進協議会」や、町内生産者、農業法人、関係団体・機関等と情報を共有しながら、本町における「米のオーナー制」の可能性について検討してまいりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○議長（村山一夫君） 佐藤長成君。
○９番（佐藤長成君） ただいま町長から、本年８月に体験交流型推進事業を目的とした推進協議会で、米のオーナー制についての可能性を検討するという答弁をいただきました。ある程度の前向きな答弁をいただきました。
今回、この一般質問に立った理由なんですけれども、私は何と言っても、農村と都市部のそういった農業者との交流が大切だなと、そんな思いでございます。農村の役割は、何と言っても自然環境の保全と、国民に安定的に食糧を供給するという重要な役割を持っているということでございます。しかし、現状、農家の高齢化、担い手の不足によって地域のリーダーの育成が実際足踏み状態で、そういった機能が失いかけておるというのが現状だと、こう思っております。
そして、いろいろ答弁にありましたように、農家所得が減少する中で、ことし11月にＴＰＰの交渉参加に向けた協議開始の表明によって、将来に農家自身の営農計画が懸念される状況になってございます。
そんな中でも、我が蔵王町にも農業をしっかり守っていくという担い手もございますし、そういった担い手の皆さんは都市と農村の交流活動の必要性を常に語っております。意欲ある担い手交流にこたえるためにも、この米のオーナー制によって農業体験、交流ができる、そんな活動を、答弁にありましたように、各団体とか生産者自体がするのでなくて、それに行政がお手伝いをするような、そういうオーナー制を導入してはというようなことでこの質問に立たせていただきました。
このオーナー制というものは、この質問書にあるように、農家から水田を借りてオーナーになっていただいて、農家と消費者が一緒に田植え作業、あるいは稲刈り作業、農家の皆さんと一緒に汗をかいて、そして成育観察をしながら交流を深めて、最後に自分で育てた米を収穫できるという、そういった喜びを味わっていただく。そして、その米を還元するという仕組みでございます。このような取り組み、本当に全国各地で森林関係、畜産関係、それから果樹関係、水稲では棚田のオーナーとか、そういったものが挙げられているようでございます。
この事例を簡単に紹介いたしますと、これは遠くの鹿児島県の南さつま市ですけれども、この地域はかなり高齢化が進んでおって、これをＮＰＯ法人が主催をして呼びかけをして、この地域を活性化させていこうという、そういう取り組みで農家から棚田を借り受けて、そういう交流活動を続けているという事例でございます。
そして地元県内では、石巻の浦戸米をつくろうということで、浦戸諸島の一角にあります、これはやはり市民団体が農家から田んぼを借りましてオーナーを募るということでございます。残念ながら、ことしは３月11日の大震災のために田んぼが流されたということで、ことしは実施されなかったというような話も伺っております。そして、これは実際に今まで長年続けてこられたところ、仙台市なんですけれども、これは認定農家と、それから仙台市の農政企画課というところで事務局を持っておりまして、それがお世話をしましてオーナーを募集しまして、そういう成功事例といいますか、継続性で続けられているということでございます。
これは、４月中旬ころまでオーナーを募集いたしまして、体験、それから秋までそういう作業体験を進めて交流を深めて、約６、７軒の認定農家が受け入れとなって、それに市がバックアップするような形でこのオーナー制に取り組んでいるようでございます。そして、この話を伺いますと、仙台市も山間部、それから平たん部、沿岸部といいますか、そういったことがございまして、応募者は一農家当たり約５組織ということで募集したんですけれども、かなり応募者があって、抽選でそういう応募をして実施したというような話も伺っております。特に希望する方々は山間部、泉区あたりの、結局、山間部のそういう自然の豊かなところが好まれているようですというような話も伺っております。そういった事例を伺いますと、特に蔵王町は蔵王連峰を抱えておりますし、本当に風光明媚なところがいっぱいございまして、そういうところでやれば都市部のそういう交流人口も増やせるのではないかという考えでございますので、もう一度、町長にこういった、今後検討するというお話でございますけれども、今後どのような形で検討をされていくのかお伺いしたいなと、こう思っております。
○議長（村山一夫君） 町長。
○町長（村上英人君） 先ほど言いましたように、いろんな全国各地でやっております。ただし、先ほども言いましたように、山間部の高齢化のひとり暮らし、老老世帯、そういった若者がいない山間地をよみがえらせようというようなことで都会の方々に呼びかけているだとか、またあと、日本のすばらしい自然風景のある棚田を有効、もう一回よみがえらせようと、それも若い人たちが住んでいる都会からそういったオーナー制を募集しながらやっているということであります。
蔵王町も、町も直接していくということは、これはまず不可能です、町が直接やるということは。私たちの方も調べさせていただいておりますし、長成議員もおわかりのとおり、あくまでもそれぞれの団体でありますが、一つの団体というのは運営主体になっていく団体でありますが、例えば農業法人とか地域の推進協議会だとか、またあと協同組合なり、あとＪＡさんも含まれた、それとあと実行委員会の、そういった運営母体ですね。そういう一つの今のそういった現状であるだろうし、またその団体の皆さんがしっかりとそういう考え方のもと、そして町がいろんな面で指導したり、それをお手伝いをしていくだとか、あとその募集に当たって、この仙台というリトル東京、100万人の政令都市を有効に活用しながら、それにお手伝いをしていくということであれば、町も支援をしていきたいなというふうには思っております。そのためにも、やはり運営方法を確立しなければいけないだろうし、やはり団体の皆さんとそんなお話をしながら対応していく。それと、一番の厳しさは、なぜ棚田だとか山間部が主体になっているかというと、指導の問題なんですね。田植えから始まって、そしてやはり稲刈りまでの間、水田の水の管理からそれぞれの皆さんがやっていくわけでありますが、そういう山間部だとか棚田だと、おじいちゃん、おばあちゃんたち、民宿みたいな形でお泊りをしながら、そしてそこで一泊だとか二泊をしながら、田畑をよみがえらせながら、そして収穫の喜びを、８カ月ですか、約９カ月間、その喜びをやっていくということでありますが、その辺の関係が、今の団体の法人の皆さんたちが大きく田を耕作をしている中で、そういったことが本当にやれるのかどうか、そういったことも含めて、蔵王の自然の水の、しかもきれいな水の蔵王を広めていくことは、大変私はすばらしいことだというふうに思っております。そういった面で仙台あたりでもやっておりますが、あくまでも有志の関係の皆さんが主体になって、仙台市の担当部局が応援、いろいろとお手伝いをさせてもらっているという状況でありますので、ぜひひとつその辺の、長成議員も稲作の大稲作家でありますから、本当にその辺のやっていけるかどうかも含めて、本当にいざそれをオーナー制にしたときに、その手間暇、一番手間暇がかかるんですね、その辺の手間暇を対応できるかという問題が一番でありますので、その辺、反問権は使いませんが、その辺は逆にいろいろとご指導いただければなというふうに思っているところであります。
○議長（村山一夫君） 佐藤長成君。
○９番（佐藤長成君） 確かに、こういう農家自体もやろうとしてもそういう田植え時期とか、あるいは稲刈り時期、ああいう短期間でする時期にそういう手間暇ができるかというと、本当に大変だと思うんですね。しかし、大変だ大変だと言っても、やはりそういう都市部の皆さんにそういう実態を知ってもらうことができないんですね。ですから、やはりそういうことは惜しまないでこれからやっていくべきだろうなと、こういう体験交流、あるいはそういうものに対してやっていくべきだろうなと、こう思っております。
私は実際北部地区に住んでおりますから、北部地区で今、圃場整備なり、すばらしい水田ができ上がっております。そして、割山あたりから眺めると蔵王連峰が一望に臨める地域がずっと広がっております。そういうところに、一番いいのは地産地消を兼ねて町内の皆さんでこういうものを募ってすればいいんですけれども、この蔵王町内はほとんど農村地帯ですから、それよりもやはり仙台市、あるいは名取市のこういう農業に携わらない方々に来ていただいて、一つは蔵王町の交流人口を増やす意味でもそういう企画をしては町のお手伝い、こういう行政のお手伝いをもらいながらしては、ひいては町の交流人口につながると。交流人口が年々少なくなっているように感じられます。22年度去年は、蔵王町では約140万人ぐらいなのかなと、観光協会あたりで調べた数字を見ると約140万人ぐらいに、150万人を切っている状況なのかなと、こう思っております。ことしなどはこういう震災の関係もありますからまだまだ減ってくる可能性が、結果的には減る可能性になるのかなと、こう思っております。そういった交流人口を少しでも、そういう農業体験を受け入れをすることによって、農業関係で受け入れすることによって少しでも多くなるような、そういう町でもお手伝い、農業者がそうやってやろうとするものに町でもお手伝いをしてもらうのであれば私はいいのではないかなと、こう思っているところでございます。
そして、農業体験を通じ農家とのそういう必要性といいますと、今、社会が成立する過程で、都会の人たちが農業の生産現場から離れて都市にどんどん移り住んでいるという現状にあると思うんです。次第にそういう農業と、あるいは食料というものが分かれて考えられているようになっていると思うんですね。農業は農業、食料は食料と、そしてそういう都市部に住んでいる人たちは、食料については少なくなれば外国から輸入されると、何も不自由なくそういうものが満たされている現状だと、こう思います。やはりそうした結果からして、食品の安全性の問題とか、あるいは農家に対する理解度の低下というものが年々薄らんできているというようになっていると思います。そんな問題を抱える中で、一方で都市住民の自然に対する親しみとか、あるいは本物志向が高まっていることを考えれば、こういう都市と農村交流、農林業の体験などの活動を通じて生産者と消費者の理解度を高め、農と食の接点をお互いに見つけ合うことが私は大切ではないかなと、こう思っております。そして、農家の方々がその接点を見つけ出す策として、私は町の応援などをいただいた米のオーナー制度、都会の人たちを呼び込んで実際にわかっていただく、そういうものに取り組んではどうかなと、こういう発想でございますから、これは今まで20年ぐらい前からこういう制度がずっとなっていますけれども、蔵王町ではまだまだこういうことが実施されていない経過ですので、ぜひこういう機会に町でも応援をいただいて、そういう北部地区の若い後継者の人たち、そういうやろうとする意識にこたえてはどうかなと、こう思うのでありますけれども、もう一度その辺の町長の考え方をお伺いしたいものだなと、こう思っております。
○議長（村山一夫君） 町長。
○町長（村上英人君） 全く私も意をするところは同じだというふうに思っております。ただ、町が主体になってやっていくというものではないということを私は言っておるんですね。ですから、きょう傍聴にＪＡさんもお見えでありますが、本来であれば、このＴＰＰの問題、我々は反対しておりますが、国がトップのほうでああいう形になっていっていると。そうしたら外米がどんどん入ってまいりますね。そうしたらうまくない米がどんどん入ってくる、それを逆に、日本の米、このようなすばらしい自然の水で、そしてこういう管理のもとで、消毒というか、除草剤にしても本当に手だとか、あとは自ら手でやれば除草剤も要らないわけでありますし、そういったことを、やはりこの日本の米がおいしいというものを、それぞれの生産団体の皆さんが自らやはりそういったことを起こしていくのが本来の姿ではないかと。それに対して町が大いにお手伝いをしていく。そういったことでいろんな、昔修学旅行というのがありましたですが、それを私たちは今度、本年の８月でありますが、立ち上げたのが町体験交流活動推進協議会というんですね。それを東京の小中学校の子どもたちをひとつこの蔵王に足を運ばせながら、そして農業体験をさせたり、そして稲作も体験させながら地元の子どもたちとの交流も含めた、そしてお宿に泊める、そういった面では私たちは、先ほど、くどいようでありますが、仙台にリトル東京、100万人の政令都市があるわけですから、この政令都市からわずか45分なり50分で来る場所であります。そこに、米のオーナーだけでなくて、リンゴだとかナシだとか、そして年間の温泉の利用券なども入れながら、そうしたら皆さん家族で汗をかいても、汗を温泉で流しながら１日ゆっくりと家族で楽しめるような、そういう環境の場所でもありますし、そういったことをぜひ私もつくっていきたいなというふうには思っております。
ただし、あくまでも町任せではなくて、それぞれの団体の皆さんといろんなお話をしながら、そしてそれに対するお手伝いをさせてもらうということでありますので、ご理解を賜りたいというふうに思っております。
○議長（村山一夫君） 佐藤長成君。
○９番（佐藤長成君） 今、町長がお話しされた町全体の交流推進協議会を立ち上げたと、答弁書でもいただきましたけれども、確かにことしの３月の予算書で、子ども農山村交流プロジェクト推進事業ということで100万円ほど計上されて、その一環としてこの組織が立ち上げられたのかなと、こう思っております。これはあくまでも子どもたち、修学旅行の受け入れ、そういう体制を整えていくということだろうと思いますけれども、確かにこれは農業体験を通じて子どもたちにいろんな農業の現場をよく知ってもらうというのは大変いいことだと思っておりますし、これも大いに進めていただきたいものだなと、こう思っております。ただ、私の言っている米のオーナー制とはちょっとニュアンスがまた違うのかなと思っておりますし、私も子ども農山村交流プロジェクトというのは、一つ子どもの教育の基本として、基本的には学校教育とか家庭教育とかいろんなことがあって、その農村の現場も大きな一つの考えた中での教育空間になっていると思うんですね、そういう取りいれることによって。ですから、その教育空間の中で子どもたちに農業の大切さ、そういった食べ物の大切さというものをよく知っていただきたいということは、私は大いに進めていただきたいものだなと、こう思っております。人間が生きていくためにはいろんな動物とか植物、命あるものを、結局そういうものを犠牲にして生きるんですよというようなところまで修学旅行のそういう体験学習の中で学び取っていただければ、私は本当に農業自体が基本的なことも子どもたちにわかっていただけるのかなと、こう思っております。
この交流プロジェクトの違いと私の推進の違いは、農家自身のそういう自然環境なり、あるいはそういう農家が経営をしていく、所得に結びつくような、そういう違いがあるのかなと思っておりますし、ぜひそういったこともうまく合わせながら、この答弁をいただきました交流活動推進協議会の中でそういうことも考えていただきながら取り入れていただければ、私の思うところも取り入れていただけるのかなと、こう思っておりますので、その辺ももう一度町長の方から、この子どもの体験学習と、私の体験学習の話のその辺をお伺いしたいなと、こう思っております。
○議長（村山一夫君） 町長。
○町長（村上英人君） 長成議員のおっしゃることはよくわかります。
実は、蔵王町に遠刈田温泉郷がありますから、そこのおかみさんなり経営者の方々とよく話をするのでありますが、皆さんお客さんがない、ないと言うんですね。だけれども、蔵王町にはすごく田畑がたくさんあるんですね。例えば一つには米のオーナー制の話もしたことがあります。自ら旅館、ホテルが田畑を求めながら、そしてお客様を、顧客がたくさんいるわけですから、皆さん。ですから、その都会の顧客の皆さんをそれぞれ田植え体験をさせながら、必ずしもだけでなくても、やはりホテル・旅館が米のオーナー制になってもいいということなんですよ。これは鳴子でもやっていますけれども、これはおかみさんたちも田んぼを自らやって、それを旅館で食べさせるということですから、それと同じ方法、そうやって譲ってあげてもいいわけですから、ですから、それぞれの旅館がオーナーに大きく１年分の米づくりをやる、そしてそこでお客様たちに、顧客に足を運んでもらいながら、そして田畑に足を運んでもらう。そういったことをしながらホテル・旅館がやっていくこともどうだと。ですから、アイディアがないんですよ、皆さん。ですから、ぜひ長成さんのアイディアをホテル・旅館、必ずしも仙台の一般の方だけでなくて、私たち地元からそういった、遠刈田の旅館・ホテルがあるわけですから、そういった方々にやってもらうだけで全然変わってくると思いますよ。お客さんたちが皆さん多くいるわけですから、そのユーザーたちに自分の顧客に案内を出して、そしてやっていけば、団塊の世代ですから、そして両方のプラス志向になるわけですよ。農業体験できながら、それを収穫の喜び、そして温泉に入る喜び、いろんなことを、それで年に３回も４回も５回も旅館・ホテルに足を運ぶことができるわけでありますから。そういった知恵をやってもなかなかいざ進もうとしないんですね。すごくいいことはいいことだとわかるんです。だけれども、そこでそれ以上進まない。だから、そこで町でいろいろと指導もしてあげるというのはそこのことなんです。ですから、何もかも一から十まで町がやったのではだめですよということなんですね。ですから、いろんな知恵を皆さんが考えながらやってくれる、それに対して私たちがそれをいろんなところで指導なり、そしてそういうお手伝いをすることはやぶさかではございませんと、一生懸命に支援をさせていただくということでありますから。長成議員の言っている農業のこともよくわかりますし、ぜひひとつその辺、私と長成議員の考え方をぶつければすばらしいと思うんです、あとすばらしい事務屋を入れれば。そうだと思いますので、ぜひひとつ成功に結びつけていきたいなというふうに思っています。
○議長（村山一夫君） 佐藤長成君。
○９番（佐藤長成君） 今、確かに町長がおっしゃったように、鳴子町でもやはり旅館の方々がそういう農産物と提携を結びながら食材に提供しているという、そういう取り組みは私も伺っております。
先ほど事例の紹介で仙台市のこともお話をしましたが、仙台でも一般の市民の募集でなくて、これは22年度に計画したものらしいんですけれども、飲食店向け、これは一般農家については２アールから３アールくらい、反当当たり３万円くらいで募集したようなんですけれども、それをどんどん毎年応募者が多いというような話も聞きまして、そして飲食店向けではやはり10アール単位で、その10アールから収量される米を全部その飲食店でいただいて、それを食材として提供するというような、そういう募集も企画したそうでございました。残念ながら、ことしはこの震災の影響で実施されなかったというようにこの前伺ったんですけれども、来年度もぜひこういう企画で実施したいんだという話も伺っております。
ぜひ蔵王町でも、町長おっしゃるとおり、農家の方々も一生懸命こうやってやろうとしている方がおりますし、そして本当に遠刈田の旅館・ホテルの皆さんもやはりそういうことに取り組めば地産地消にもつながるし、あるいは仙台圏あたりからのお客さんもどんどん来るようになると思いますので、それはあくまでも任せることも必要だろうと思いますけれども、やはり行政側からもある程度の指導があってもいいのではないかなと、こう思いますし、その辺私は期待をしたいと思います。その辺、もう一回町長にお伺いしたいと思います。
○議長（村山一夫君） 町長。
○町長（村上英人君） その辺の勉強会のようなものをつくってまいりたいと思いますので、ぜひそのときには長成議員にも入っていただきますので、ひとつよろしくご指導いただきたいと思います。お願いいたします。
○議長（村山一夫君） 佐藤長成君。
○９番（佐藤長成君） 私もこういう議員になって、議員になる前からこういう事業が本当に必要だなと、こういう思いが強いものですから、ぜひそういう方向性にもっていただければ、本当にこういう農業、町全体も元気になるのではないかなと、こう思っております。
最後ですけれども、今、都市部でのいろんな間には生活全体でものの豊かさ、そしてそういうものから心の豊かさへと価値観が変わってきております。農村の自然、伝統文化、そういったものにふれ合いながら、農家との接触等を通じて、生活のゆとり、安らぎ、心身の健康を求める志向が高まっていると思います。農村側においても、そのような都市住民のニーズにこたえて農作業の体験機会を提供し、農村の重要性をアピールするよい機会だと私は思っております。農作業の体験機会を提供する動きに対して情報のサービス、あるいはあっせん等を含む行政の支援に期待を寄せまして、私の質問終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。（拍手）
○議長（村山一夫君） 昼食のため休憩いたします。
１時15分から再開いたします。
午前１１時４７分 休憩
午後 １時１５分 再開
○議長（村山一夫君） 再開いたします。
休憩前に引き続き一般質問を行います。12番川村 仁君の質問を許します。
○12番（川村 仁君） それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告書にのっとり一般質問を行いたいと思います。また、午前中は町長より一昨年の一般質問を取り上げていただき、前向きの答弁をいただき、大変ありがとうございます。
それでは、東日本大震災による復旧工事について。
東日本大震災から、きのう早くも９カ月を経過し、町内の公共施設等、被害箇所も町長の卓越された指揮のもと、国との査定協議も順調に進み、他市町村よりいち早く発注できたことは感銘するところであります。
しかしながら、工事物件の多さに対し人手不足・機材・資材不足に苦しむ請負業者もあり、企業努力している業者は確実に工事着手完了しているが、能力のない業者は発注してから数カ月がたっても工事着手しない光景に住民もいらだちを隠せないのが実情です。
そこで、今まで受注された業者、これから発注される工事に対し指名選定や特記仕様書は適正だったのか、次の２点を伺います。
（１）現在の工事発注と、その進捗状況はどうなっているのか。
（２）工事の大幅な遅延行為が発生しているが、その対策と責任をどのように考えているのか、２点お伺いいたします。
○議長（村山一夫君） 町長。
○町長（村上英人君） 川村 仁議員の一般質問にお答えをさせていただきます。
「東日本大震災による復旧工事について」お答えをいたします。
第１番目の「現在の工事発注と、その進捗状況はどうなっているのか」についてでありますが、３月11日の大震災により、町内の多くの公共施設に被害が発生しました。そのうち、国庫補助事業として災害査定を受けたものは、町道48カ所６億2,871万円、農道10カ所１億959万円、林道５カ所883万円、公園２カ所3,820万円、下水道32カ所２億5,250万円、上水道31カ所358万円、学校施設７カ所9,080万円、社会教育施設３カ所1,010万円、病院１カ所960万円となっております。
現在、町道10カ所、学校施設１カ所の復旧工事が未発注となっておりますが、これにつきましても年内の発注に向けて取り組んでいるところであります。
工事の発注に当たりましては、契約業者指名委員会において選定された入札参加業者の指名内申を受けて指名業者を決定し、入札を行っております。
また、本町の工事発注時期につきましては、周辺自治体よりも比較的早い方ではないかと思っておるところであります。現在、被災地において瓦れき撤去や仮設住宅を初めとしてさまざまな公共施設に係る復旧復興工事が行われており、建設作業員や資材・重機が不足気味との情報も聞こえており、また、応札者のない不調となった入札も多々見受けられるところであります。
このような情勢のもとにおいて、本町の入札は幸いにして応札者がいないという事態になっておりませんが、これは町内業者の方々が町の復旧復興に積極的に取り組んでいただいている結果であるとの認識であります。
次に、第２番目の「工事の大幅な遅延工事が発生しているが、その対策と責任をどのように考えているのか」についてでありますが、中には未着工の箇所もあるのは確かでございます。工事を発注する際においては、町民の方々が１日も早い復旧を待ち望んでいる旨を説明し、業者の方々からのご理解・ご認識を踏まえて入札に臨んでいただいているところであります。
今後さらに督励をし、早期の完成が図られるよう努めてまいりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○議長（村山一夫君） 川村 仁君。
○12番（川村 仁君） 町道関係、農道関係、今回に限っては町道関係、建設課部門になるのかなと思っております。現在のところ48カ所で38カ所が発注済みということで、今月あたりまで10カ所が出るのかなと思っております。
そこで、この前、行政報告の中にもありましたが、発注状況表をいただきましたが、これで建設関係、８月24日に、26日と合わせて10件の物件が出ているわけですが、これに関しまして、早いところでは12月20日にもう工期を迎えるということで、工期もきょう12日ですから終わっているというところもあります。そこで、この10件に関しましての完成率並びに着手していない現場等々がどのぐらいあるのかお答え願います。
○議長（村山一夫君） 町長。
○町長（村上英人君） 担当建設課長をして答弁させたいと思います。
○議長（村山一夫君） 建設課長。
○建設課長（佐藤則之君） お答えをしたいと思います。
先ほど町長の方から、町道48カ所中38カ所と、発注しているというふうな答弁をさせていただきましたが、そのうち、全体的でございますけれども、着工が25カ所、未着工が13カ所というふうになっております。この未着工につきましては後から入札した組というふうになっております。
それから、完成したところもございまして、６件、９カ所が完成をしたというところでございます。以上でございます。
○議長（村山一夫君） 川村 仁君。
○12番（川村 仁君） 全体的な48カ所のうちの38カ所分はわかったんですが、若干詳細に、８月24日９件、26日に１件ありましたが、その完成と着手していない部分ですね、その辺をお答えお願いします。
○議長（村山一夫君） 町長。
○町長（村上英人君） 担当建設課長をして答弁させます。
○議長（村山一夫君） 建設課長。
○建設課長（佐藤則之君） お答をしたいと思います。
８月24日から工期を迎えているのが４件ございます。このうち未着工はございません。すべて着手済みとなっております。以上です。
○議長（村山一夫君） 川村 仁君。
○12番（川村 仁君） この前の議会報告会、また、周りの町民から、よく一番舗装道路が、あとはマンホールですが、舗装道路がなかなか直らないというところで、この着工の意味するところですね。あくまでも、恐らく発注が終わって１週間以内に契約と。それから10日以内に着手並びに工程表を提出しなさいということになっていると思いますが、その着手、看板を掛けたのが着手なのか、本当に工事に入っているのが着手なのか。見受けられますと、看板だけでまだ全然やっていない工事があるようですが、それでも着手と考えてよろしいのでしょうか。
○議長（村山一夫君） 建設課長。
○建設課長（佐藤則之君） 通常は書類的には、今議員さんがおっしゃられたような日程で契約並びに着手届といったものが出されてまいります。実際の着手につきましては、最低限現場に現場事務所等々か、そういうものが張りついた状況が着手というふうに認識をしております。看板だけの現場につきましては未着手というふうな判断をしております。以上です。
○議長（村山一夫君） 川村 仁君。
○12番（川村 仁君） そうしますと、まだ看板と現場事務所等々があればいいのかなと。
今回、８月に終わりまして、今度９月ですね。９月12日、あと11月にも出ておりますが、同じ業者がまた取っているんですね、実際には着手していないのに。これは代理人の関係もありますし、今回、国の方向づけ、県からの指導がありまして、恐らく特記仕様、工期内には設定しないというものがありますが、しかしながら、これは着手して30日以内というような、着手はなっているのかなと。また、今回コリンズ登録が適用されておりますが、今回48件、教育関係も上水道さまざまありますが、これはすべて全部今回コリンズ登録になっておりますが、実際に町がすぐ財団法人日本建設情報総合センターの方に電話すれば、本当にこの何十社かがコリンズ登録をしているのかどうか、お伺いいたします。
○議長（村山一夫君） 建設課長。
○建設課長（佐藤則之君） お答えをしたいと思います。
ちょっと未確認でもありますので、全社がコリンズ登録をしたかというふうなものについては把握しておりませんけれども、通常はコリンズ登録をして工事着工というようなことになりますので、すべての工事についてコリンズ登録がされているというふうに認識をしております。以上です。
○議長（村山一夫君） 川村 仁君。
○12番（川村 仁君） 特記仕様に確実に明記されているわけでありますので、これが登録されていないということは指名の土俵には上がれないのではないのかなと。私たち住民みんないろんな申請手続き、いろんな許可申請をやりますが、すべていろんな仕様書に基づいてやっているわけですから、今回も特記仕様書で明記されているわけでありまして、さまざまな共通仕様書がありますが、一番優先するのは特記仕様書を一番優先するとうたわれているわけでありますので、一昨年ですか、８月に総合評価というのをやっているとお受けしますが、今回は本当であれば、総合評価でやれば、選定するのが一番いいんですよね。いい業者さんがどんどん仕事をやっていくというような関係で、本当にコリンズ登録がされているのか、もう一度お伺いいたします。
○議長（村山一夫君） 建設課長。
○建設課長（佐藤則之君） 工事の現場代理人関係につきましては、中には今回特例としまして、工事請負金額が2,500万円未満につきましては重複もありといったような状況の中で、技術者のだぶる、いわゆる重複をしないようなということでコリンズ登録といったような趣旨なものですから、ただし、今回そのような震災対応ということで技術者も少なくなってきているということへの対応から、2,500万円未満の工事につきましては現場代理人の重複もいいというようなことでもあります。そういう中、制度を利用しながらコリンズ登録をしているという状況でございます。以上です。
○議長（村山一夫君） 川村 仁君。
○12番（川村 仁君） 実際に特記仕様書を見ますと、コリンズ登録を行うこととうたわれているわけですから、では違う現場はこの特記仕様書が様式が違うのかなと認識してもいいのかなと思っております。
以前、青麻林道舗装工事におきまして、3,000万円以上はＳランクというような形になっておりましたが、今回Ｂランクから一挙に繰り上がってＳにいっている業者もいるわけですが、こういった選定、なぜＢランク、500万円以下の仕事しかできないのが、なぜ3,000万円以上の舗装工事を請け負っているのか。幾ら忙しいからといってもその辺はいかがなものかなと。その業者もコリンズ登録で見ればすぐ代理人、管理者がわかるわけですが、それをわからないうちにまた違う仕事を与えるというところですね。このランクづけに関してはどのような様式になっているのかお伺いいたします。
○議長（村山一夫君） 町長。
○町長（村上英人君） これに当たりまして、簡単に言うと指名業者の選定はどうなっているのかということだというふうに思います。指名業者の選定については、町長の諮問に応じながら、その指名委員会の内申されたものを私は追認するような形を決定しているわけでありますので、今後もその形は続けていきたいというふうに思っております。
そういった面で、指名選定委員会でありますが、蔵王町の契約業者指名委員会というのがありまして、それの委員長というのが副町長になっているわけであります。副町長をして答弁させたいというふうに思っております。
○議長（村山一夫君） 副町長。
○副町長（小熊久男君） 指名委員会の町長への答申をする指名内申業者の選定の方法についてお尋ねでございますので、お答えをさせていただきます。
まず最初に、指名委員会というのは、副町長以下８名の担当課長等で構成する委員会、それから、その契約をしようとする物件がこの常設の委員以外の担当課の者であれば、そこの要求課の課長も入った８名から９名で構成されている委員会でございます。それで、２年に一度登録業者の資格審査とか格付等を行っているわけでございます。そういう常日ごろの登録の中で、今回の震災後の主な審査内容についてご説明をさせていただきます。
大きく分けますと４点ございますが、まず一つは、先ほど議員が言われましたように、工事の発注方式の中で総合評価方式、あるいは指名競争入札、随意契約というものがあるんですが、総合評価方式につきましては、発注から契約まで１カ月半から２カ月を要す工程になる関係上、早期の復旧が必要と考えまして、今回は総合評価方式の発注はしないと、指名競争入札でいくということをまず選定をしております。
それから二つ目として、その指名業者につきましては、主に町内業者に発注をしましょうということを選定をしております。これは、各近隣の自治体の副市長、副町長等の別な会合での情報交換の席でも、やはりどこの市町村でも同じような被災がありまして工事が非常に多くなっておる関係上、やはりそれぞれの自治体ごとにやるという方法しかないでしょうという近隣の首長、副首長のお話の中からもそういう方向にしております。
それから三つ目といたしましては、主に発注工事の分類として、建築工事、土木工事、舗装工事、水道工事が主たるところでございますが、そこの舗装工事の分野におきまして、先ほど議員が言われましたように、Ａクラスの工事につきましては、通常は3,500万円から3,000万円のものをＡクラスとしておりますが、これを4,000万円まで上げましょうと。それから、Ｂクラスにつきましては500万円未満の工事となっておりますが、これを2,000万円未満の工事に格上げをしましょうと。
それから４番目としては、経営審査事項として、登録をするときにその登録を受けようとする会社の組織であるとか、経営内容であるとか受注高であるとか、いろんなところを評価を受けまして、それを登録時にその結果表を出しておくものなんですが、この経営審査事項の点数を650点以上につきましてはＡクラスに参入させましょうというようなこと、この４点が主なところになっております。先ほど言われましたように、通常はＢクラスというふうな評価の中でありましたが、この650点以上をＡクラス向けの参入をさせましょうということで、２社がここに挙がってきております。この関係は、特に今、指名業者を町内を主に発注しましょうというときに、舗装工事の分野でいきますと、Ａクラスと通常評価しておるのが３社しかないということで、指名競争入札につきましては５社以上の指名をもって構成するということに満たなくなるために、今回の震災後にそういうふうな方向でいこうというふうに決定をしたものでございます。
今、発注工事につきましては、補助工事、あるいは町の補助事業にならなくて単独工事もございますが、各課のいろんな、町道だけではございませんが、発注工事で件数にして168件ほどになっております、単独工事も含めますと。そのうち補助工事では58件ございまして、各会社ごとにおきますと、結構数的に多く受注になったような結果のところもまま見受けられますので、通常よりは、何ていうんですかね、施工能力をオーバーするような指名の形態が出てきたかなということについては議員ご指摘のとおりというふうに思っております。以上でございます。
○議長（村山一夫君） 川村 仁君。
○12番（川村 仁君） クラスごとに今回評価が、お金の分、契約金の分、あと総合評価の点数の分が変わったという答弁でありましたが、これは入札前時点、１週間前に情報を提供するわけですが、そのときに各説明会でそのような説明はなされているんでしょうか。
○議長（村山一夫君） 建設課長。
○建設課長（佐藤則之君） これにつきましては、入札の際に今回の震災で物件が多いといったような特別な事情の中で、先ほど副町長が申し上げたような発注形態がどうしても町内に偏らざるを得ないという状況から、このような割り振りといいますか、基準値が枠の拡大といったものをしながら発注をするといったようなことにつきましては、一番最初の入札の際に話をさせていただいております。
○議長（村山一夫君） 川村 仁君。
○12番（川村 仁君） 入札のときにご説明はあるというような形になっているようですが、実際に基準が変わったと。震災でさまざまな特例が出たというのはわかるのですが、また戻りますが、８月24日受注された会社が本当に、早いところですときのう、おとつい終わっているんですね。もう工期が終わっていると。これが本当に終わったのかどうか。それもちょっと確認できないわけですが、公開事例では６月１日と11月１日に公開するというような形にホームページでなるとなっておりますが、ホームページには全然出ておりませんが、本当に、この８月24日の分は12月10日で工期になっておりますが、10月31日もありますね、２件ほどありますが、これは完全に完了しているのでしょうか。
○議長（村山一夫君） 建設課長。
○建設課長（佐藤則之君） 議員おっしゃられている工事現場につきましては、一部現地でいろいろな復旧内容の確認作業、またはその現場条件の検討から、一部工期を延ばしまして12月の20日にしております。ただし、これにつきましては、現場の方は今現在は終わっております。
○議長（村山一夫君） 川村 仁君。
○12番（川村 仁君） なかなか業者も忙しいというのはわかるんですが、やはりこれは幾ら震災特例法で国から約95％来ておりますが、しかしながら、それは全部補助金と言いましても、皆さん、私たち町民、国民、みんなが汗水流して、その税金でありますから、そういった部分で地震だからといって特例・・・・・・・も出てくるわけですね。見ますと、・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・そういった部分をやはり排除するとか、やはり行政側が指導、発令しなければ、幾ら震災だからといって見逃しておいたのでは、これはいかがなものかなと思っております。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・その辺どのように指導しているのかお伺いいたします。 （１９８文字削除）
○議長（村山一夫君） 暫時休憩いたします。
午後 １時４３分 休憩
午後 １時４４分 再開
○議長（村山一夫君） 再開いたします。
ただいま、川村 仁君の発言の中で「悪用」というようなことの発言がありましたので、それに対して川村君の発言の取り消しをさせていただきたいと。川村 仁君。
○12番（川村 仁君） 先ほどありました「業者の悪用」という不適切な言葉がありましたので、その部分を削除願います。
○議長（村山一夫君） ということですので、削除したいと思いますが。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（村山一夫君） では、削除することにいたします。
では、続けて質問をお願いします。川村 仁君。
○12番（川村 仁君） いろんな関係上、忙しい業者さんはいるわけですが、それでもやはり貴重な資金補助金を使用するわけでありますから、その辺の業者に対しての指導といった部分はどのようにやっているのかお伺いいたします。
○議長（村山一夫君） 町長。
○町長（村上英人君） 入札に当たっては私がやっておりますが、一つは入札の前にあいさつをするわけですが、そのあいさつの席でも、やはり町民がいち早く安全・安心なども含めて、その工事を受注した人は蔵王町を優先に対応してもらいたいということでお話をさせてもらっているところであります。
それとあと、どこの業者がこの仕事をやっていくのかということもありまして、やはり町民の人たちも区長さんを通じながら来ているところもありますから、看板を早く設置しなさいということで。ただ、業者さんの人たちも、町道だったら町道を工事する際に、白石警察署から許可をもらったりするのに20日くらいかかるみたいな言い方もされたところでもあります。そういったことで、幾ら早くても入札を受けてから１カ月後でないと現場に入ることはできないというようなお話もいただいたところでありますが、何分、先ほども申し上げましたですが、早い復旧を望んでいるわけでありますから、入札を受けた業者さんは早く努力をしてやってほしいということは、私はその場で申し上げていますが、その後の、今、川村議員が疑問に思われることもあるかと思いますが、これに当たって、あと担当課長の方でもそれぞれの町の方の現場監督というのがおりますから、その辺にどのような指示をしておるか、本人から説明させたいと思っております。
○議長（村山一夫君） 建設課長。
○建設課長（佐藤則之君） ただいま町長の方からお話があったとおり、震災の入札につきましては何回か分けて行っておりますけれども、その折々に、いわゆる復旧はやはり町民が１日も早く望んでいるんだといったような旨を、答弁書にも書かれておりますけれども、そういう旨を話をしながら十分早急な対応をしていただきたいと。当然、道路管理者の点からも現状のような道路で冬場を迎えるのもちょっと厳しいところもありますから、そういう観点からも早急な対応をしなさいといったような指導をしながら入札を行っているわけでございます。
それから、当然、落札後、契約業者におきましては工程表などを確認をしながら同じような話をして、現場の砂利道になっているところもありますから、そういうところにつきましては手当をしながら通行に支障のないような形で対応しろといったような指導もあわせて行っております。以上です。
○議長（村山一夫君） 川村 仁君。
○12番（川村 仁君） ぜひ明確な指導、指揮のもと、早急に工事着手、そして完成に至ってもらいたいものだなと思っております。
恐らくすべての工事が延期願い、延期願いでなるのかなと思いますが、まだまだ当初予算の方、去年の繰越金のものもまだやっていないわけですから、これがどんどんまだ雪だるまといいますか、ローリングして来年、再来年となっていくわけでありますので、その辺、本来であれば、２年前にやった総合評価を今回やって打ち出していただければ業者同士もよかったのかなと。そのために私はこういう不測の事態のときのために総合評価でやるのかなと実際は思っておりましたが、また言葉が不適切かもわかりませんが、急遽ばらまきになってしまったというような形になって、業者ができないと。それは違いますけれども、仕事が余りにも多過ぎたと、過剰過ぎると。しかしながら、町民からしてみれば、早期に町民の安全を確保するのであれば、やはりそれに見合った業者選定が望ましいところかなと思っております。その辺、今後、職員が足りなければ十二分に補給しながらやっていただければいいのかなと思っております。
続きまして、災害復旧等ではありますが、前金払いの方は着手しているのかどうなのかわかりませんが、工事500万円以上の50％以下１万円未満切り捨てで前払いというのもあるわけですが、そのような事態は発生していないのでしょうか。
○議長（村山一夫君） 町長。
○町長（村上英人君） 前払いの関係については、担当をして答弁させたいというふうに思っています。
○議長（村山一夫君） 建設課長。
○建設課長（佐藤則之君） 前金払いの制度につきましては、今回の震災対応ということで率がアップしております。それにつきましても、当然現場に着手をしたというふうな形跡、先ほど申し上げたように現場事務所等々とか、そういったもののことがはっきりとわかった段階で支払うというようなことになっておりますので、それは適正に扱っております。以上です。
○議長（村山一夫君） 川村 仁君。
○12番（川村 仁君） 適正に行われているということで安心したところであります。
今後、まだ道路関係10カ所残っているわけでありますが、その辺いろんな決め事がありますでしょうが、３年間の実績とかいろいろ指名の方もあるとは思うんですが、今後の10件につきまして、入札のシステムといいますか、まだ実際にやっていないのに、また12月でその業者を指名するというのは、これはいかがなものかなと思うわけでありますので、その辺きちんとした、今までＢランクで1,000万円もしていない会社が、もう今受注しているものだけで１億円近いと、そんなのは普通の市町村では考えられないことでありますので、その辺、最後に今後の見通しと、町道におきまして10カ所、そういった業者を除外するというような力強い答弁をいただきながら、私の質問を終わりにしたいと思います。
○議長（村山一夫君） 町長。
○町長（村上英人君） まず、今回の災害でありますが、蔵王町の16億円の直接での災害、その中の、先ほど言った建設の道路等々をさせてもらっているわけでありますが、そのように国の査定を受けながら一生懸命に町民の安全・安心を守りながら、そして早急に、少しでも早く復旧に向けてやっているわけでありますから、お金をばらまいているということは全くないので、そのばらまいているということは少し控えていただければなというふうに思ったところであります。
それとあと、幸い、きょう一般質問を受けている内容でありますが、指名委員会のメンバーが副町長を筆頭に、ほとんどがこの議場で聞いておるわけでありますから、ただ聞いていないのが技術補佐だけでありますから、そういった面では私からいろんなことを指示することもなく、それぞれなお一層の慎重な審議をしながら指名委員会で対応してくれるのではないかなというふうに思っておりますので、ご理解を賜りたいなというふうに思うところであります。
○議長（村山一夫君） 川村 仁君の質問が終わりましたので、次に、13番平間武美君の質問を許します。平間武美君。
○13番（平間武美君） ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告書に従いまして一般質問を町長並びに教育長にさせていただきたいと思います。
１番、２番、３番とありますが、この前に「東京電力福島第一原発事故に関する」というのが入ることをご了解願いたいと思います。
１、放射性物質の除染対策について。
平成23年11月２日（水）付、河北新報は「福島第一原発事故による放射性物質の除染対策を定めた特別措置法が来年１月に本格施行されるのを前に、環境省は１日、県内の全市町村を対象に説明会を仙台市青葉区のホテルで開いた。」と報道されました。
このことに関しまして、蔵王町は「重点調査地域」にはなっていないが、七ヶ宿町や白石市と隣接しています。簡単に線引きできるものではないと考えるが、町長及び教育長は放射線物質の除染対策をどのように考えているのか、見解を伺います。
２、食品の放射性物質の基準値見直しについて。
平成23年11月１日（火）付、河北新報は「厚生労働省は10月31日、専門家らでつくる薬事・食品衛生審議会を開き、食品に含まれる放射性物質の基準値見直しに向け本格的な議論を始めた。」と報道されました。
次に、断っておきますが、「食品の」の後に、大変申しわけないんですが、「年間被ばく限度について」という文言をいれていただきたいと思います。
食品の年間被ばく限度について、放射性セシウムを５ミリシーベルトから１ミリシーベルトに引き下げるということは、農地の除染作業が必要なことを意味する。我が町の小中学校の給食にも蔵王産の食材が使用されている。そこで、土壌セシウムを放出低減し、我が町の農業・農作物の安全を守る意味においても、天然鉱物ゼオライトの導入をぜひ検討してはどうかと考えるが、町長の見解を伺います。
３、原発廃止・東電への賠償の取り組みについて。
歴代政府が「安全神話」にしがみつき、繰り返しの我が党の警告を無視して安全対策を取らなかったことがどんなに深刻な結果をもたらすことになるのかも明瞭となった。年限を区切り、自然エネルギーへの転換とあわせ、原発の撤退から廃止（ゼロ）に向かうべきと考えるのが、町長の見解を伺います。
風評被害は蔵王町の柱である農業と観光にも及んでおり、食の安全・安心対策と、観光地における被害の拡大・長期化にも及んでいます。我が町の風評被害に対して国と東京電力の全面賠償を要求するべきと考えますが、町長の見解を伺います。
○議長（村山一夫君） 町長。
○町長（村上英人君） 平間武美議員の一般質問にお答えをいたします。
初めに、第１点目の「放射性物質の除染対策について」お答えをいたします。
議員ご質問のとおり、11月１日に仙台市おいて、宮城県内の市町村や県庁内各部局職員が出席し、内閣府及び環境省の職員から放射性物質による環境汚染対処に係る制度の説明会が開催されたところであります。
その内容は、１月１日から本格施行となる放射性物質汚染対処特措法に基づき、１時間当たり0.23マイクロシーベルト以上の地域を含む市町村が汚染状況重点調査地域として指定されると、市町村が除染実施計画を策定し除染を実施することとなり、この場合には国の財政支援と専門家の派遣などが行われるが、いわゆるホットスポット的な箇所の除染に対しては国の支援がないことや、国・県・町はそれぞれの管理区域ごとに実施者となること及び除染の方法は年内にガイドラインを、放射線量率の測定基準や測定方法は12月初めごろまでに指示したいとの内容でありました。
現在、町が簡易測定器で定期的に測定している町管理施設のうち、数カ所においてこの除染基準に該当する箇所が見受けられますので、今後町が購入した測定機器を用いながら新たに測定箇所を増やすなどをして調査を行い、汚染状況重点調査地域指定対象の有無の判断をしていきたいと考えております。
また、町管理施設で局所的に高線量率を示す箇所については、町において除染作業を実施していきたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（村山一夫君） 教育長。
○教育長（佐藤茂廣君） 11月の町内学校教育関係施設で測定した空間線量は0.07から0.27マイクロシーベルトにあり、以前よりは若干低くなりつつある傾向がうかがえますが、まだまだ目の離せない状況にあると真摯に受けとめているところであります。
国の「放射性物質汚染対処特措法」の土壌等の除染等の基本的な考え方によると、長期的目標として、追加被ばく線量が年間１ミリシーベルト以下になることを目指すことになっております。
したがいまして、町内の空間線量測定数値や国の方針等を踏まえ、教育委員会としましては、先ほど町長答弁にありましたように、該当箇所の除染を早急に進めて、子どもが安心して生活できる環境を取り戻すことが重要であると考えているところであります。
なお、具体的な箇所や方法、期日等につきましては関係各課と連携を取りながら検討してまいりたいと考えております。
また、子どもたちの校舎外での教育活動においては、活動後の手洗い、うがいを徹底する、土や砂を口に入れないよう注意する、活動後は衣服のほこりを払い、靴の泥を落として入室するなどを徹底するよう引き続き指導してまいりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○議長（村山一夫君） ２番、３番の分。町長。
○町長（村上英人君） 大変失礼いたしました。教育長、私の後にやるべきだったんですが、第２点目の方をお答えしなかったので申しわけございません。
第２点目の「食品の放射性物質の基準値見直しについて」お答えをいたします。
食品の放射性物質の基準値見直しについては、議員ご指摘のとおり、厚生労働省の薬事・食品衛生審議会で、来年４月以降、食品中の放射性物質による被ばく線量の限度を現在の５分の１に引き下げる方向で検討を開始いたしました。このことがすぐさま町内農地の除染作業とつながるものではないものと考えますが、次々と明らかになる事実、刻々と変化する社会情勢に的確に対応する準備は当然しておかなければならないことは事実であります。
農林水産省が本年７月に行った町内塩沢地区と七日原地区における土壌調査の結果、どちらも問題のないレベルであるということについては、さきの地震災害調査特別委員会でも報告したとおりであり、現在のところすぐに農地の除染作業が必要であるとの結論には至っておりません。
また、農地から放射性物質を取り除く作業の技術的なものについては、農林水産省が福島県と共同で実証実験を進めるなど、各方面で日々研究がなされている最中でもあり、推移を慎重に見守りたいと考えております。
いずれにしましても、農地の除染に限らず、半減期の長い放射性セシウムをはじめとする放射性物質から身を守ることは必須課題でありますので、国や県、関係機関と連携を保ちながらしっかりと対応してまいります。
次に、第３点目の「原発廃止・東電への賠償の取り組みについて」についてお答えをさせていただきます。
最初に、「原発廃止」については、基本的には議員の考え方と意を同じにするところであります。今すぐに原発を廃止することは大変難しいことと考えますが、将来的には原子力に頼らない「太陽光発電」や「水力発電」などの自然エネルギーのさらなる活用や、次世代エネルギーの開発に全身全霊をつぎ込んでいかなければならないと考えております。
膨大なコストや年数を要するかと思われますが、子や孫、そしてこれから生まれてくる世代のために、現在この世に生きている我々がなし遂げなければならない重い宿命を持っているものと考えておるところであります。
次に、「農業と観光に関する損害や風評被害についての賠償請求に係る見解について」お答えをさせていただきます。
初めに、原発事故を起因とする農業関係の賠償については、先般の地震災害調査特別委員会で説明したように、本年６月に県内農業協同組合や酪農協同組合、各種関係連合会など20団体で設立された「ＪＡグループ東京電力原発事故農畜産物損害賠償対策宮城県協議会」が、牧草の代替飼料購入費や、風評による価格の下落分を対象とした７月末までの集計分約２億2,000万円を８月31日に請求しており、一部の支払いがなされております。
また、出荷停止措置による肉牛の賠償や牧草の廃棄、園芸作物の風評被害による価格下落に係る賠償など、９月29日付けで８月末までの集計分約３億7,000万円を請求したほか、第３次分として、５月から11月までの肉牛や牧草の被害額計約19億4,000万円を11月15日付けで請求しており、総額で約25億3,000万円になります。
なお、県協議会に対し、11月30日には１次・２次分の一部として計２億6,000万円が支払いされたほか、12月２日には３次分の一部として約17億4,000万円が支払いされております。
私は、今後引き続き、近隣市町や県、関係機関・団体と連携を保ちながら早期の全額支払いや、全面賠償、町内農畜産業者の経営安定に向けて鋭意努力してまいります。
また、観光業の風評被害につきましては、原子力損害賠償紛争審査会が提示した中間指針により、現在、福島県と北関東３県（茨城・栃木・群馬）のみを補償対象県としておりますが、実態としては、宮城県をはじめ東日本地域の各都県に及んでいるのではないかと感じております。
これらのことから、減少傾向にある観光客を少しでも増加させるために、町観光協会などと連携し誘客や情報発信に努めているほか、平成25年に開催が決定している「仙台・宮城デスティネーションキャンペーン（ＤＣ）」つなげるためのプレキャンペーンを来年４月から６月にかけて実施することで鋭意準備を進めております。
なお、風評被害による観光業の賠償認定は地震や津波被害のためでなく原発の事故によるためであるとの、いわゆる因果関係の立証が非常に困難な状況にあります。当事者である旅館や、当事者というのは遠刈田温泉であります、当事者である旅館やホテル等宿泊施設の方々の意見を伺ったところ、むしろ沿岸部の被災地と比較して「まだまだ元気のある本町が宮城県の観光業をしっかりと先導していくべき」との声が圧倒的であり、今後、本町のみならず県内観光地の活性化を目指し、積極的に対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○議長（村山一夫君） 平間武美君。
○13番（平間武美君） ただいま町長の方から、１番、２番、３番について、また教育長からは１番についての答弁をいただきました。
それで、まず１番の除染対策の方から質問させていただきます。要旨がちょっと短か過ぎたのでわからないかと思いますので、ちょっと説明をさせていただきます。
１番についてですが、河北新報が述べているのは、①１時間当たりの空間放射線量率0.23マイクロシーベルト、推定年間被ばく線量１ミリシーベルトに達する地域の除染を国が全額財政支援をするということであります。②として、文部科学省のモニタリングで0.23マイクロシーベルト以上の地区は丸森、角田、白石、山元、七ヶ宿、栗原市、石巻市となっています。③としまして、環境省との協議を経て重点調査地域に指定され、国が財政措置する除染計画を策定すると。④としまして、モニタリング以外の測定で基準を超えた場合でも協議の対象となる。⑤としまして、環境省の担当者は12月初旬までにガイドラインをつくると、このような五つの内容になっております。
それで、私が質問の趣旨書にも書きましたけれども、我が蔵王町というのは白石と七ヶ宿と隣接しているわけですね。総務経済常任委員会のときの資料なんですが、このカラーの色つきの、文部科学省及び宮城県による航空機モニタリングの結果、宮城県内の地表面へのセシウム１３４、１３７の蓄積量の合計という、こういったマップがあります。これを見ていただきたいと思うんですが、蔵王町の中でも沢内、宮、向山、この辺の地区が白石と同じ色になっているんですよ。ところが、重点調査地域には指定されていないんですね。白石が指定されているのに向山、宮、沢内は指定されていないと、ここが一つの問題だと思うんですよ。蔵王町は完璧に重点調査地域から抜けさせられているんですね。同じような青いマップ、これは航空機モニタリングの結果なんですね。これを見ましても同じなんです。宮、向山、沢内は白石と同じ色なんです。もう一つあります。もう一つのマップ、これは福島第一原子力発電所から100キロ、120キロ箇所の範囲以内及び宮城県北部の空間線量率とこういった、福島第一原発が一番ひどいと、だんだん円心状になっているもの。これを見ても宮、向山、沢内、白石と同じなんですね。これなのに重点調査地域に入っていない。これに対して、町長どう思いますか。
○議長（村山一夫君） 町長。
○町長（村上英人君） 確かにそれを見る場合、ちょうどラインというか、ぎりぎりのラインに入っているところでもありますが、なかなかこれは、先ほど説明したように重点調査地域になるにはそれなりのいろんなガイドラインがありまして、それに沿わないといけないということでありますが、蔵王町としては毎日のように基点を決めながら測っておりますが、もう少し、何ていうんでしょう、空間の数値も一部高いところがありますが、ただ、野菜等々、それとあと、実は干し柿を生産している、今言われたところでも干し柿をつくっております。それの検査結果もこの数値がなかったということでありますので、あとほかの野菜なども調べさせていただいておりますが、そういった面では、色的にはそうなっていますが、野菜等についてはそういうあれに出ているというような状況であります。
○議長（村山一夫君） 平間武美君。
○13番（平間武美君） 私が質問しましたのは、白石と同じ色の空間線量率なのに、宮、向山、沢内地区は重点地域には入っていないのはどう思いますかと、こういった質問だったんですね。これは勝手に国が決めたというんですが、やはり国が全面賠償するわけですから、白石と同じ色のところも全面賠償させるべきだと、私はこう考えるんですが、町長どうでしょうか。もう一度お願いします。
○議長（村山一夫君） 町長。
○町長（村上英人君） その重点地域という関係で、専門監の方からお話をさせていただきたいと思います。
○議長（村山一夫君） 防災専門監。
○防災専門監（小島一利君） ただいまの議員ご質問の内容でございますが、土壌汚染マップ、それから空間放射線量率、これが蔵王町の地図と比較して同じではないかと、その辺はどう考えるんだということのようでございますが、まず、今回の除染区域の設定でございますが、空間線量率が毎時0.23マイクロシーベルト以上の地域を含むものということでございます。土壌マップにつきましては、これは空間ではなくて土の中に含んでいる放射性物質の強さを示す単位ということでございますので、これとはまた空間線量は別というふうに考えるべきものというふうに思っております。
それから、11月１日の担当者会議の際に渡されました、文科省が作成しました航空機モニタリングの測定結果ということにつきましては、七ヶ宿、白石市、角田、丸森、山元、こちらの南部におきまして、その空間線量率が0.23を超える図面ということで配付があったものでございます。
○議長（村山一夫君） 平間武美君。
○13番（平間武美君） いわゆる0.23マイクロシーベルト毎時、１時間当たりの空間線量ですという形なんですが、ではちょっと話の角度を変えますけれども、町長、蔵王町の原発を考える会というのがあるのをご存じでしょうか。はい、それで今、防災専門監が0.23と申しましたが、その蔵王町の原発を考える会の方たちが、10月４日、19日と、それから11月29日、12月１日、あと６日、このようにこの会の団体の方たちが、教育長の答弁が先ほどありましたけれども、宮小とか、小学校関係、あるいは幼稚園、児童館、保育園・保育所、あらゆるところで線量率を調査してみたんですね。それを見ますと、例えば宮小学校の例なんですけれども、正門の外の右など、これはアメリカ製のポリマスターという機械なんですが、0.85を示しているんですよ。ラディというＨＯＲＩＢＡ（ホリバ）、日本の機械なんですが、これだと1.27を示しているんですね。つまり、ほかのことを言いますと、相撲場ですね、宮小学校相撲場ありますよね。あそこなどですと0.35とか0.29、あるいは宮小学校の渡り廊下などは0.45、0.22マイクロシーベルトを示している。これは宮小の例ですね。円田、平沢、遠刈田と、全部このようにきめ細かく調査していただいたんですが、総体的に宮が本当に高いんですね。
町のほうでも広報ざおう号外というので60カ所から80カ所、丁寧に毎月測っていただいておりますけれども、これを見てもわかりますように、総体的に宮が高いと。私が先ほど言った白石市に隣接している宮、この地域が線量率が高いんですよ。例えば宮の松ケ丘団地公園などというのは先月入っても0.27、それから11月18日は0.26、松ヶ丘団地の２号公園などというのは0.25、0.24と。蔵王球場などもあります、0.26。この細かい数字を言っていったら大変な時間がかかるんですが、いずれにしましても、いわゆる0.23マイクロシーベルトよりも高い地域がこの蔵王町の、特に宮地域に多いと。これに対して、やはり重点調査地域にならないというのはおかしいと思うんですが、町長どうでしょうか。
○議長（村山一夫君） 町長。
○町長（村上英人君） 今お話しされた、まず一つは、蔵王町の原発を考える会の皆さん方にいろんな地点で調査をしていただきながら、それを私どもにいただいているわけでありますが、私も目を通させていただいて、本当にありがたく思っているところであります。
ただ、私たちもただくまなくとっているだけでなくて、やはり国・県の動向を見ながら、先ほども答弁させていただいておりますが、そういった数値をどのように、そういう場所をできるだけ取り除いていかなければいけないなというふうには思っています。そういった面では、前々から考えておるんですが、その辺の一つの集めたものをどこに持って行ったらいいかだとか、いろんなこと、蔵王町としてはそういったスポットがあることは確かであります。ただ、こういったこともあるということを県を通じながら、そしてやはり国の方にも示していきたいと思っていますが、あくまでも、我々２市７町として一つの方向を動きながらさせていただいているところでもありますし、そうやって２市７町、広域圏での動きを一同にさせていただきながら県なり、国、そして東電の方にも要望させてもらっているところであります。
○議長（村山一夫君） 平間武美君。
○13番（平間武美君） 要するに、２市７町の重点調査地域に入らなかったから重点調査地域に申請したらどうだというのが私の意見なんですよ。0.23マイクロシーベルトよりも高いところがあるんだということですね。
では、角度を変えまして、今度教育長に質問しますけれども、大人に比べていわゆる子ども、特に幼稚園児とか保育所に通っている子ども、影響というのは物すごく大人に比べて高いんですね。先ほど言いましたように、この原発を考える会の方たちがせっかく調べてきた資料、これは総務課のほうにも上がっているらしいんですね。それで、この資料をよくご覧になっていただいて、例えばここの幼稚園の砂場が高い、例えば例を挙げますと、たんぽぽ保育園などというのがあるんですが、道路北園庭降口などラディで測りますと0.65なんですよ。ポリマスターで測りますと0.60です。つまり、保育所に通う小さな子どもたちが、将来５年後、10年後、あるいは20年後、どうなるかわからないくらいの線量率を受けているんですよ、そこで遊んでいるんですね。私は、こういう数値がある以上は、やはり教育関係者として、そこに立ち入り禁止の看板を立てるとか、あるいはロープを張って子どもたちがそこで遊べないようにするとか、やはりそのような安全対策をとるべきと思うんですが、どうでしょうか。
○議長（村山一夫君） 教育長。
○教育長（佐藤茂廣君） お答えいたします。
今、議員さんのおっしゃる意味、そのとおりかなと思います。そういうわけで、さきの重点地域とはちょっと別なんですけれども、今回出たように、特措法ですか、出ましたよね。そして、今週の水曜日あたりに詳しいガイドラインとかが出るという話もきのうのニュースあたりでは出ていたようですけれども、先ほど町長の答弁にあるように、いろいろ60、80カ所今まで測ってきた中で学校教育施設もあります。それは50センチくらいから１メートルくらいのところで測って0.23をちょっと超えたところも若干あるということで、教育委員会といたしましては、今後、できるだけそういうホットスポット的なところも調査しまして、そしてできるだけその辺の除染というんでしょうか、そんなことを検討していきたいなということを考えているところでもあります。
そしてあと、ただ、今お話しあったように、教育委員会のほかにも関係部署のかかわりもありますので、その辺との横の連携とかを十分にとりながら進めていきたいなというふうなところを検討しているというようなところでございます。
○議長（村山一夫君） 平間武美君。
○13番（平間武美君） 数値の高いところというのは、今、50センチ、１メートルと言いましたけれども、子どもなんていうのは砂場とかで遊ぶのはもっと低いところで測らないといけないんですね。ということは、確実にもっと高い数値が出るということなんですよ。例えば平沢の児童館などを見ますと、玄関右の軒下で３センチから10センチのところで測っているんですけれども、0.79、あるいは0.83、こんな高い数値が出ているんですよ。だから本当に怖いですね。数値的に0.幾らだから小さいと考えるでしょうけれども、この線量率に関してはとんでもない数値なんですね。私もいろいろ今回ネットなりで調べて勉強しましたけれども、非常に高いです。
では町長、もう一つ、こういう例があるんです。
これは私の党の関係者の方が調べてくれたんですけれども、宮城県に原子力安全対策課というのがあるんですね、ご存じだと思うんですが。では、ことしの3.11以前の線量率は幾らだったのかと。あの地震によって福島第一原発が壊れる前はどうだったのかと。壊れた後の数値はどうなんだというのを調べてくれた方がおるんです。それを見ますと、例えば仙台市の例なんですが、今現在は0.11ぐらいですよね、毎日河北新報に載っていますけれども。私、これを見てびっくりしました。例えば、これは平成19年４月から平成21年３月までの平均の値なんですが、仙台市ですと0.0176から0.0513、こういう数値なんですね。今、0.23いかなければいいんだという言い方をしましたけれども、震災、原発が壊れる前までは0.0176なんですよ。ということは、これは割り算をすればわかると思うんですが、11倍か12倍、今線量率が上がっているんですよ。驚くべきことですね。皆さん、今現在0.23マイクロシーベルトよりいかないんだからいいんだと安心し切っていますけれども、現実は、仙台市は今0.11ですから低いですよ、それでも0.0176、もう12倍ぐらい今高くなっているんですよ。これはやはり大変な問題だと思います。
ですから、やはり小さな子どもたちが特に遊ぶ保育園、保育所、幼稚園、児童館、こういったところは、ホットスポットというのは資料にもありますように、原発を考える会がつくった資料がありますので、もう一度、いつも測っている町のところだけでなくて、同じ数値だから安心だと、みんな最近そのように思うと思うんです。私もそう思っていました、0.23以下だからいいなと。でも宮は高いなと。でもよく考えてみたら、原発のあの事故がある前から比べたら11、12倍高くなっているという、この数値の現実をやはり真剣に受けとめなければいけないのではないのかなと。ですから、そういったホットスポットをちょっと角度を変えて、町でもう一度調査をした上で、もし高いのであれば、先ほど私が言いましたように、立ち入り禁止の立て看板を掛けるとか、小さい子どもたちが遊ばないようにロープを張るとか、そのような具体的な施策といいますか、それはどのように考えますでしょうか。
○議長（村山一夫君） 町長。
○町長（村上英人君） 一つは、私が言うまでもなく、先ほどから言っているように、国のいろんな認定だとか、いろんな国のあれから言った場合、あくまでも、国の基準に合った対応をしていかなければいけないということであります。そういった面で、確かにたんぽぽも高いところもありますし、ウクライナのテラで測ったときは50センチの高さで、いっていると0.22が一番高かったわけでありますが、あと米国のポリマスターとかラディ、これは考える会で皆さんやっていただいたわけでありますが、確かにゼロ地点でやっていると高いところはありますが、国の基準だと50センチという高さなんですね。そういった面で一応今回、町も見直しといいますか、今、基点を決めながら、それとあとプラス箇所を入れながらやっておりますが、今回の原発を考える会の皆さんの資料を参考にさせていただきながら、実は町の方で以前から購入をしておったのがやっと手に入ったところでありますから、簡易の機械でなくて、その機械で測り直すように、この前、１週間前でありますが、その指示をしたところであります。その関係者も集まりながらそういったことをしながら、きちんと調査をしながらできるだけ、それとあと、平沢小学校の関係もありますが、全体的には低いんですが、確かに屋根などに落ちた、その辺から集中的に流れてきた、樋を伝わってきた、その辺の側溝というところは大変高くなっていることも事実であります。そういったことも含めて、清掃も含めて、除染といいますか、それをしながら、そしてそれを取り除いていくことを考えていこうということで、いろんな各箇所をもう一回測り直しをしながら、それも原発を考える会の皆さんの資料をいろいろと参考にさせていただきながらやっていこうということで今進めていくところであります。
○議長（村山一夫君） 平間武美君。
○13番（平間武美君） ぜひ、やはり小さい子どもたちを守るのは大人ですから、特に教育関係者の方々はぜひやっていただきたいと。
そしてもう一つ言いますと、ある保育園の方が線量計がほしいんだと、町のほうで買ってほしいんだと。それをいろんなところで測りたいんだと、町が測るだけでなくて、子どもたちがいっぱい遊んでいるところで測りたいと、そういう要望もありますので、ぜひ線量計の購入なども考えていただきたいと、このように考えます。
除染ばかりやっていると時間が本当になくなるので、次に２番目に移ります。
２番目で私が言いたいのは、これも河北新報からの引用でこれからのことなんですが、これもちょっと詳しく説明させていただきます。
２番に関しまして①放射性セシウムの暫定基準値の算定根拠となっている年間被ばく限度について、現行の５ミリシーベルトから１ミリシーベルトに引き下げ、厳格化する方針であると。②としまして、食品ごとの具体的な数値などを協議する。③としまして、新基準値の原案を年内にも取りまとめ、パブリックコメント、いわゆる意見公募を実施して、文部科学省の放射線審議会への諮問、答申を経て、来年４月にも新基準を適用したい考えであると。
私のこの件名とちょっと違うかもしれませんけれども、いわゆる５ミリシーベルトから１ミリシーベルトに引き下げるということはどういうことかと言いますと、これも時系列的にさかのぼりますけれども、河北新報の10月14日付けに「土壌改良資材に利用される天然鉱物ゼオライトが農作物に放射性物質が吸収されるのを抑制する効果あるとの実験結果を東京農大の後藤逸男教授（土壌学）らのグループが13日までにまとめた」と、こういうことになっていまして、つまり、５ミリから１ミリに下げるということは、蔵王町の農地の除染作業も必要なことになると、こういうことになってくるんですよ。１ミリシーベルトというのはおわかりだと思うんですけれども、つまりそういうことで、それに一番効果があるのはゼオライトという、沸石という石なんですね。これも、余りにも河北新報の回し者でないかと言われると困るんですが、このように「土壌セシウム放出低減」と、これは10月14日付けなんです、ご存じだと思うんですが。このゼオライトというのは東北６県に無尽蔵にあるというんですね。これを使わない手はないのではないかというすばらしい記事が載っていたんですね。ですから、もう田んぼなどはかき回したりしていますよね。ですから、そういうところはもうごちゃ混ぜになっているという可能性があるんですよ。そこにゼオライトという石をまくことによってセシウムを吸収するんですね。99.8％と言っていますから約100％、すごいんですよ。やはり、これをちょっとまだ先の話になりますけれども、これから冬にかけては田んぼの耕しが始まりますので、そこはどのように考えますでしょうか。
○議長（村山一夫君） 町長。
○町長（村上英人君） 蔵王町の土地も少なからず土壌汚染はされているというふうには思っております。ただ、あくまでも国の数値だとか、またあと、国の放射性の野菜等々の数値、蔵王町は農業の町でもありますから、いろんな野菜を全部東北大学なり、あとはそれぞれに調査をさせていただきながら全部調べてきたところであります。そういった数値を見た場合、不検出なり、あと確かにセシウムの数値が出ているところもありますが、でも土壌改良までまだ国が認定したり、そういう数値には至っていないということが現状でありました。
○議長（村山一夫君） 平間武美君。
○13番（平間武美君） これも国の基準によるという町長答弁ですけれども、先ほどの除染と一緒なんですが、やはり我が町は我が町として独自にこういったものもあるんだよということもやはり検討していくべきではないのかなと。特に、先ほど言いましたように、白石と隣接している宮地域、向山、やはりこういうところの方が数値が高いわけですから、こういった土壌の改良といいますか、こういうのも一つの考えではなかろうかなというふうに考えます。
これはちょっとやはり広い話になっていくので、最後ですけれども、時間もなくなってきましたので、３番目に移りたいと思います。
３番は、町の姿勢を先ほど伺いましたら、やはり原発ゼロに向かっていくのがベストであるみたいな町長の答弁でありました。それで、やはり今回このような大被害は放射能で受けたわけですから、原発ゼロ宣言の町、撤退宣言の町というような宣言を蔵王町としてはすべきではないのかなと。方向性はわかるだけでなくて、そのような具体的な行動といいますか、そういうことはどうなんでしょうか。
○議長（村山一夫君） 町長。
○町長（村上英人君） 先ほど申し上げさせていただきましたように、この原発廃止論者でもありますし、私もやはりそういった面で今回の事故を含めて、あとチェルノブイリも含めた、あとマーシャル諸島、環太平洋のいろんな実験等々、そういったことを全体的なことを見ながら、やはり私もこの原発というのは反対であります。ただ、今すぐゼロ宣言しなさいと言ってもなかなか、今の日本の経済がここまで来たというのもやはり電力等々のおかげ、その中に原発も当然含まれているわけですし、そういった面で、やはりそういうゼロとして云々でなくて、それを近い将来にやはりそういったものをなくしながら、そして蔵王町も今、自然エネルギーの関係で水力発電があるわけでありますが、あのタービンも変えてしまうと５倍くらいの能力があるというんですね。ですからそういったことを変えながら、できるだけそういった水力発電だとか、蔵王町はこういう水の恩恵もありますから、いろんなことを考えながら。
実はこの前も全国の大会があったわけでありますが、その中で、私たち水力発電の公費をもらっているんですね、蔵王町は。そういった面で八ツ場ダムの問題が出てきたんです。ただダムをつくるだけでなくて、水力の発電をしながらダムの能力も含めた、そういったものをつくるべきでないかということで、やはり自然エネルギーへの転換を早急にすべきであるというようなことを申してきたわけでありますが、今言われるように、原発をゼロを今ここで宣言する、やはりそれは徐々にこの自然エネルギーに変えていくべきだというふうには思っています。最終的にはゼロを目指して私たちも頑張っていきたいというふうに思っています。
○議長（村山一夫君） 平間武美君。
○13番（平間武美君） やはり原発は廃止していかなければいけないと。国のこの間の国会によりますと、日本という国は原発を、原子力を輸出しているんですよね。驚きましたよ。広島、長崎に落とされて、今回福島でこれだけの大災害が起こっているのに、民主、自民党は、公明党も含めて原子力を輸出する方向に決めたんですね。驚きました、何を考えているのかと、福島のことを何も考えていないと、私はそう思います。
それで、先日、11月29日の火曜日なんですけれども、夕方６時から白石中央公民館で仙南民主商工会というところの主催で、東京電力の社員による補償担当社員が説明する賠償説明会というのがあったんです。私、これに行ってきたんです。７名くらい東電の社員が来ていました。そこに約40名くらいの、丸森とか角田、蔵王町の方もいました、白石の方。もう東電社員に罵声を浴びせていましたね。丸森のシイタケなど原木をつくっている方は、木が全部だめで１億円も損をしたと、どうしてくれるんだと。そんな話とか、例えば蔵王町の方では……ちょっと資料が、蔵王町の製造業の方なんですが、売り上げが1,500万円も減ったと、これはお菓子をつくっている方なんですけれども、これだけの利益が減って、いわゆるこれは何かというと、風評被害なんですよ。風評被害でこれだけの利益が減っているんだと。東電のあなた方、どうしてくれるんだと、このような批判というか文句がいっぱい出たんですね。やはりここは腰を据えて、こういう事故を引き起こした東電への全面賠償、先ほど農業関係とかいろいろ町長の説明がありましたけれども、やはりこの風評被害というのはなかなかお金に換算できないと思うんですね。しかし、この賠償説明会の方たちで、これは福島の方が説明したんですが、原発事故による出荷停止、売り上げ減少、風評被害に福島の業者はどう立ち向かっているかと、具体的な話をいっぱい聞いてきました。資料も、東電はとんでもない会社ですね。これだけの資料を、もう細かく書いているのを、これを全部書けというんですよ、とんでもない会社だなと。それに対しても文句がいっぱい出たんですが、いずれにしろ、こういうふうに風評被害に対して何を民商は言っているかというと、売り上げが去年よりもどれくらい減ったかというのを１年間を通して見て、その赤字分を東電に堂々と請求できるんだと、こういうふうに言っておりました。
それから、環境被害がもう、先ほどの町長の答弁にもありましたけれども、すごいものが進んでいます。来年の税収の問題にもなってくるかもしれないですけれども、大変な売り上げ減ですから。ここは町としても風評被害に対して具体的な対策をとっていくべきではないのかなと、こう思うんですがどうですか。
○議長（村山一夫君） 町長。
○町長（村上英人君） 農畜産関係に当たっては、ＪＡと一緒に対応しておりますし、あと観光に当たっては、それぞれの皆さんともお話をさせていただいて、先ほど申し上げましたように、観光の宿泊業については、皆さんでこの蔵王は元気だということをやはりうたって、風評被害を表に持っていくことが逆にマイナスイメージを出してしまうということが観光の皆さんでもあります。そういった面で、今言われるそのほかの業種の皆さんの、個々も含めて、いろんなことがあれば、それにきちんと町として対応してまいりたいなというふうには思っております。
○議長（村山一夫君） 平間武美君。
○13番（平間武美君） ぜひ、この風評被害、物すごく進んでいますので、ここは町としても、行政としましてもしっかりと調査していただいて、そしてやはりすべては東電が悪いんですから東電に全面賠償すると、この姿勢でいっていただきたいと、このように思います。
もう時間もなくなってきました。きょうは放射能のことに関しましてずっとやってきましたけれども、やはりこれは本当に天災ではなく人災ですからね。東電が引き起こした大変な、人類に対する災害を引き落としたということでありますので、やはり原発というのはゼロに向かっていくべきだと、このように考えて質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。（拍手）
○議長（村山一夫君） 以上で一般質問を終わります。
以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。
本日はこれをもって散会いたします。
大変ご苦労さまでした。
午後２時５５分 散会