平成２３年蔵王町議会定例会第２回６月会議
平成２３年６月２４日（金曜日）
出席議員（１５名）
１番 相 原 八 男 君 ２番 外 門 清 君
５番 水 澤 智 孝 君 ６番 大 沼 昌 昭 君
７番 尾 関 定 法 君 ８番 松 﨑 良 一 君
９番 佐 藤 長 成 君 １０番 高 橋 好 夫 君
１１番 村 上 輝 雄 君 １２番 川 村 仁 君
１３番 平 間 武 美 君 １４番 馬 場 勝 彦 君
１５番 鈴 木 設 雄 君 １６番 福 地 敏 明 君
１７番 村 山 一 夫 君
欠席議員（なし）
説明のため出席した者
|
町長 |
|
村 上 英 人 君 |
|
副町長 |
|
小 熊 久 男 君 |
|
会計管理者 会計課長 |
|
大 沼 芳 国 君 |
|
総務課長 |
|
我 妻 敦 君 |
|
防災専門監 |
|
小 島 一 利 君 |
|
まちづくり推進課長 |
|
齋 藤 俊 一 君 |
|
町民税務課長 |
|
村 上 重 吉 君 |
|
環境保全専門監 |
|
岩 渕 明 君 |
|
保健福祉課長 |
|
山 岸 利 男 君 |
|
農林観光課長 |
|
佐 藤 雄 司 君 |
|
建設課長 |
|
佐 藤 則 之 君 |
|
上下水道課長 |
|
我 妻 一 君 |
|
病院事務長 |
|
山 家 義 春 君 |
|
教育長 |
|
佐 藤 茂 廣 君 |
|
教育総務課長 |
|
高 野 正 人 君 |
|
生涯学習課長 |
|
菅 野 和 茂 君 |
事務局職員出席者
|
事務局長 |
|
齋 藤 英 之 君 |
|
書記 |
|
村 上 惠 造 君 |
平成２３年６月２４日（金曜日） 午前１０時００分 開議
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 諸般の報告
日程第３ 一般質問
本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
午前１０時００分 開会
○議長（村山一夫君） 皆さん、おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
ただいまの出席議員は15名であります。議会は成立いたしました。
本日の議事日程は、お手元に印刷配付のとおりであります。日程に従い議事を進めます。
○議長（村山一夫君） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員は、会議規則第118条の規定により、10番高橋好夫君、11番村上輝雄君を指名いたします。
○議長（村山一夫君） 日程第２、諸般の報告をいたします。
本定例会第２回６月会議に通告のありました一般質問については、一般質問通告書としてお手元に配付のとおりであります。
以上で諸般の報告を終わります。
○議長（村山一夫君） 日程第３、一般質問を行います。
質問者並びに質問の件名については、一般質問通告書としてお手元に印刷配付のとおりであります。
なお、町長並びに各行政委員の長に対して、論点を明らかにするために、議長の許可を得て議員に対して質問や意見を述べることができる反問権を与えることにしておりますので、よろしくお願いいたします。
最初に、10番高橋好夫君の質問を許します。高橋好夫君。
○10番（高橋好夫君） おはようございます。ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告書に従って一般質問をさせていただきます。
最初に、このたびの東日本大震災で犠牲となられました方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被害を受けられた皆様に心からお見舞い申し上げます。そしてまた、連日連夜の町長はじめ職員の活動に感謝を申し上げます。
それでは、一般質問に入らせていただきます。
１、農業振興への町対応について。
町は、まちづくりの重点施策に農業振興を掲げ、農業各種団体との協調を図っての推進と、農家の皆さんの経営努力によって着実に発展をしてきたと思います。しかし、近年の不況や国の農業政策の問題、さらにこの度の震災、原発等の悪条件も重なり、農業に対し不安を抱く声が多く聞かれます。
そこで、我が町農業が元気な農業の環境づくりを図るために、そして農業所得向上のために、町はこれから何に力を傾注される考えですか。また、地産地消の推進や蔵王ブランド化を推し進めることなどから、昨年、農業指導員を採用するなど内部体制を充実させたわけですが、その後の取り組み状況とこれからの推進策についてお伺いいたします。
２、町税等の滞納縮減について。
町税等の滞納額について、議会では決算や予算審査の都度に縮減に努力するよう指摘してきました。町においては、徴収率を高めるために、恒常的に、また徴収月間を設定するなどして整理の努力をされてきたと思われますが、年々滞納額は増加する一方です。この改善策として、平成19年から町税徴収指導員として専門官を委嘱されて、公売など強力な徴収方法を講じられましたが、なかなかその成果が見受けられないところです。そこで、徴収が進まぬ最大の要因は何でしょうか。また、今後の対策をお伺いいたします。
○議長（村山一夫君） 町長。
○町長（村上英人君） 皆さん、おはようございます。
それでは、10番高橋好夫議員の一般質問にお答えをさせていただきます。
初めに、第１点目の農業振興への町対応についてお答えをいたします。
本町農業は、豊かな自然環境や気象条件を生かした県内に類を見ない多彩な農業経営が行なわれております。特に、果樹栽培や畜産においては県内最大の産地となっております。立地条件に見合った畑作や畜産及び園芸作物などの複合経営を主体として発展してきております。農業の振興は、地域経済の発展及び活性化に向けた最重要課題だと思っております。
しかしながら、農業を取り巻く環境は年々厳しさを増し、農産物の価格低迷による所得の減少や担い手不足、従事者の高齢化などの課題も多くあります。安全安心な農産物の安定供給を図ることが急務とされております。特に、昨年度、唐突に浮上した国のＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）の参加検討の議論においては、国内農業の現状を無視した施策と言わざるを得ず、本県農林水産業への影響についても壊滅的な打撃があるという試算が発表されており、大変心配しているところであります。
そのような矢先の東日本大震災の発生は、全くの想定外の出来事であり、大変心を痛めると同時に、甚大な被害のあった農地や農業施設の復旧はもとより、一日も早い地域全体の復興を願うものであります。
一方、東日本大震災の発生に係る東京電力福島第一原子力発電所事故による影響は、あらゆる分野において日に日に大きさを増し、特に農業と観光を基幹産業とする本町に及ぼす影響は、はかり知れないものがあります。
このような中、本町の農業振興策として主軸に据えているのは、やはり蔵王ブランドの確立であります。厳しい地域間競争に打ち勝つ手段として、平成21、22年度の農政審議会において蔵王ブランド推進計画素案を協議いただき、本年２月に答申をいただいたところであります。蔵王ブランドの確立に向けては、生産者や消費者の意識改革も含めて、今後、生産者組織を初め関係機関・団体の皆様と具体的な内容を協議し、最終的な成案に向けて調整を進めてまいります。あわせて、農産物の付加価値を高める方策や地産地消の推進、産地競争力の強化なども推進してまいりたいと思います。
関連する具体的な取り組み例としては、本年１月会議において議決をいただきましたＪＡみやぎ仙南蔵王漬物センターの新築に係る助成や、エコフィード（食品残さ等利用飼料）を活用した蔵王爽健牛事業の推進など、地域の特性を生かした農業の環境づくりを進めてまいります。また、昨年７月から農林観光課内に設置した農業振興指導員につきましては、初年度において、特に蔵王ブランド推進計画の素案づくりと認定農業者の方々の農業経営改善計画策定等の指導を主に行ってまいりました。今後は、特に各種品目の生産者団体等に向けた蔵王ブランド確立の体系的な説明や具体的な方策、技術指導など、現場に出向いて積極的に展開してまいります。
それにしても、一番の課題は東京電力福島第一原子力発電所事故に係る農林水産物への影響であります。各種品目の放射能測定はもちろんのことでありますが、乳用牛と肥育牛に対する牧草の給与制限に対する具体的な賠償方法について、国や県に対して強く申し入れをすると同時に、一日も早い事故の収束を心から願うところであります。
次に、第２点目の町税等の滞納縮減ついて、お答えをいたします。
徴収率の低迷については、議員おわかりのとおり、アメリカでのリーマンショック、ギリシャの経済不況、さらに今回３月発生の東日本大震災と、３年続きの経済不況が大きく影響しております。現場では、複雑・困難化した滞納について、町税徴収指導員の指導のもと法的措置を講ずるために取り組んでおりますが、なかなか単年度で効果があらわれません。また、町税の中で大きなウエイトを占めている固定資産税は、安定的な財源となっておりますが、納税義務者の財産、所有、権利関係で問題が長期化する性格を有しております。不動産差押はすぐにできますが、公売してもなかなか売れない状況でもあります。
このように複雑多岐にわたる厳しい状況下で、いかに効率的、効果的に取り組むかが大きな課題であります。経験豊富で専門的知識を有する徴収指導員から、これまで差し押さえ、債権などをめぐる訴訟の対応はもちろんのこと、納税交渉に携わる職員のメンタル的な支え、あるいは税務署や県との情報交換や連携、関係機関との調整協議など、さまざまな指導をいただきながら具体的に取り組んでいるところであります。また、このような専門的な取り組みが、時として悪質な滞納者に対する抑止力にもなっているものと考えております。
今回の未曾有の大震災において、町は町民税、国民健康保険税、固定資産税の減免条例制定による減免措置や督促の延期、介護保険料の減免等を行っております。また、国において、震災特例法等により、所得税、贈与税などの申告納付等の期限の延長、使用料、手数料の減免措置が行われており、被災納税者の経済的軽減を図っているところであります。
今後の対策としては、国税徴収法に準じた捜索や不動産、債権、預金、給与の差し押さえ、抵当権設定、公売執行、昨年から実施したインターネット公売、さらに仙南地域広域行政事務組合及び地方税法第48条の規定による宮城県税事務所への徴収委託により、さらに踏み込んだ滞納額の縮減に努めていく所存であります。どうかご理解を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○議長（村山一夫君） 高橋好夫君。
○10番（高橋好夫君） 大変詳しく答弁されまして、何を質問したらいいかわからなくなったような状態なんですけれども、一応二、三点ぐらいしたいと思います。
先日、議会報告会において、東京新宿でフランス料理をやっていると。そして、質問した人は兄貴で、東京にいる人が弟で、そういう形で経営をして、毎朝、新宿の青果市場に行くそうでございます。そうしたら、蔵王の平沢のツルムラサキ、そしてまた曲竹のヤマウドが並べられて、自分はもとより、仲間も「これは蔵王のブランドだ」ということで、たちまち売れたそうでございます。そして、弟から電話がございまして、「蔵王は放射能大丈夫か」というような電話が来たそうでございます。兄貴は、「原発より80キロも離れているし、蔵王は山の上だから大丈夫だ」というような回答をしたそうでございます。
それで、町では認定農業者や担い手または農家の皆さんも、現在一番心配していることは原発事故の問題です。原発事故による農林水産物全体の放射性物質検査も含め、風評被害をどのように考えているかお聞かせ願いたいと思います。
○議長（村山一夫君） 町長。
○町長（村上英人君） 放射能の問題でありますが、町では空間線量といいますか、空気中の放射線量がどのぐらいあるかということは、これにつきましては毎日測っております。町として、４月18日でありますが、東北大の方に直接町でお願いをしながら、一番最初にお願いをしながら、当時のツルムラサキのハウスとホウレンソウの露地でありますが、それに当たってそのようなセシウム、ヨウ素とも不検出ということで、そういったものはなかったわけでありますが、連休後には県との連携を図りながら対応してもらっているということであります。つい最近ですとウメであります。蔵王町が一番出荷だとか、皆さん農家の方々が出荷する近くになったときにそれを全部調べてもらうということで、今、県当局との話し合いをしながら対応してもらっていると。そういったことで、この前の新聞にも出たと思いますが、ウメに当たってもヨウ素とも不検出だったと。数値も500の基準値について8.9、ですから本当に微量で出たわけでありますが、全然問題がない数値であるということであります。
それに、一番心配されたのが七ケ宿、丸森で乳牛、肥育牛に食べさせる、しかも一番草という、牧草の一番草が一番栄養があるんですが、その数値が余りにも高かったことによって、宮城県内は全部食べさせることができなかったんですね。そういったことで、蔵王町についても６月11日と15日の２回測っていただいたところでありますが、そして基準値を下回ったわけであります。300という基準値ですが、それを２回とも下回って、そして６月１日以降の草については食べさせることができるということで、やっと解放されたということであります。そのように、蔵王町は、先ほども申し上げたように、そして今、高橋議員からもお話がありましたとおり、蔵王は農業と観光の町でもありますし、風評被害を出さないように、できるだけそれぞれの産物が出荷できるちょっと前に全部検査をしながら、そして安全を確認した上で市場に回させていただく仕組みをとらせていただいているところであります。
以上であります。
○議長（村山一夫君） 高橋好夫君。
○10番（高橋好夫君） 農業を指導していただくために指導員を採用していることを知らない人が多くいるところでございます。町の取り組みの方針など、内部の仕事をしてもらうことでお願いしたのか、もう少し農家の人との接触が必要ではないでしょうか。今、農家が期待していることは、技術指導、経営指導、情報提供などだと思います。今、農業振興指導員は、各種団体に対してどのような指導をしているのかお尋ねいたします。
○議長（村山一夫君） 町長。
○町長（村上英人君） 先ほどもお話し申し上げさせていただきましたが、この１年間、まず蔵王ブランドの推進計画でありますが、これは農政審議会の皆さんたちに答申を、いろいろ町の方で差し上げながら答申いただいたのがことしの２月であります、このように蔵王ブランド推進計画と。農家の皆さんから、一つは、蔵王ブランド、蔵王ブランドと言うけれども、蔵王ブランドとして市場に出せるようなことをやはり考えていただきたいということでありました。そのために、蔵王ブランドとして、例えば推奨品というようなラベルをつくろうということで、私の方から担当課の方に、そして担当課の方で審議会のほうにもいろいろと考えてもらったところでもあります。例えば蔵王のナシなり、先ほど言われたヤマウドなり、そういったものにツルムラでもそうでありますが、そういったものを委員会を立ち上げて、そして委員の皆さんで、これは推奨品、蔵王ブランドの推奨品というようなラベルをぴたっぴたっと貼って市場で出ていくような、そういったことをしていこうということで、それのブランド、そしてどのようなブランドを確立していったらいいかといったことをいろいろと１年にわたって検討させてもらった、その中で対応させていただいたのが今回の去年入っていただいた農業指導員の方であります。そういったことで、蔵王ブランド推進計画の素案づくりに対応させたということが１点であります。
それと認定農業者の方との農業経営改善計画、先ほど言いましたように、そういったものを今後充実をさせながら、今後はやはり実際的に今度現場で、今回の農業指導員の方でありますが、小関さんでありますが、あの方は県の方でずっと、蔵王町にも指導員として若いときにいたんですが、晩年にはずっと、特に亘理のイチゴだとか、亘理のそういう物産関係でずっと指導に当たった方であります。そういった面で幅広くそういう生産のあれに対応できる方であります。そういったことで、今後は生産者のほうと直接いろいろと対応できるような体制に持っていきたいと思っていますので、この１年間、先ほど言いましたように蔵王ブランドの推進の素案づくりと農業経営の改善計画等の策定に当たっていただいたということでありますので、ご理解賜りたいと思っております。
○議長（村山一夫君） 高橋好夫君。
○10番（高橋好夫君） 亘理のイチゴなどを指導してきたと。蔵王町でも一番ＪＡで生産されているのは米とかサトイモ、ヤマウド、ツルムラサキ、イチゴ、イチジク、キュウリ、そういうような形で、私が役場に来るたびに、何かパソコンで農家に送って、パソコンで指導しているのかなと、そんな形を思ったわけでございます。それで、平沢にある「みんな野」ですか、あの辺でもひとめぼれとか切り花とか原木シイタケ、ネギなど数多くあります。ブランドを進めることで、よいものをつくり、宣伝活動を強力にする必要があると思います。その一つとして、産業まつり、「ございん市」の梨まつり、里いもまつり── これも２日間で7,000人もお客さんが来るそうでございます── などのイベントに対して大々的に宣伝が必要だと思います。みんなが本当に心配していることは、もう一度、町長、原発のこれからの調査の現状や課題、今後の対策について、もう一回伺いたいと思います。
○議長（村山一夫君） 町長。
○町長（村上英人君） 先ほどお話ししましたように、これからたくさん蔵王町のいろんな生産物が出てくるわけであります。そういったものの安全安心を確認していくことがまず一番重要課題であると思っています。そして、大きく被災された沿岸部の皆様方には大変でありますが、いつまでも悲しんでばかりいられないわけであります。そのためにも私たち奥羽山脈の山側から元気を、勇気をつける必要があるのではないかなということで、町の職員にも６月からは大いに、４月の異動だとか、辞められた方々のそういったいろんなこともできなかったと。そういったことで、大いに飲んで食べて、そして地元の経済につなげてほしいというようなお話もしたところであります。そのように、いろんな町のイベント等々も７月以降は今までのようなイベントを継続してほしいということで、各団体の方にもお願いをしたところでもあります。そういったことで、蔵王の農産物のイベントにおいても、今までのようなイベントをしていきたいと。ただし、当初申し上げたように、放射能によって風評被害等やはり懸念される方々が県外からも県内からもおるわけでありますから、そういった安全な産物であるということをきちんと訴えながら、そして蔵王町としてできるだけ農家の皆さん方に、イベントの皆さん方にも支援しながら対応してまいりたいと思っております。
○議長（村山一夫君） 高橋好夫君。
○10番（高橋好夫君） ２点目に入ります。２点目は非常に詳しく説明されたので、再質問はないんですけれども、２点ほど。
今は、この大震災において集金ということは本当に大変だと思います。車の税金も10月までとかということで、皆遅れているような状態です。公務員として看板を掲げて無理やりに集金するということは、本当に心の痛さが私もわかるわけでございます。それで、町長、この震災を甘く見て、また滞納があったらば大変だと思います。町長の気持ちとして、今は優秀な徴収の指導者がいますけれども、徴収する外務などを雇用する考えはあるんですか、ないんですか、お伺いいたします。
○議長（村山一夫君） 町長。
○町長（村上英人君） 滞納を縮減するために、その専門の方等々、全国の中でも市町村によっては対応している、言ってみれば、実はうちの高橋さんという指導員でありますが、その方は国税のほうの仙台国税のほうに、人事部のほうに私がお願いに上がって、実は３年前にその高橋さんに蔵王町に来てもらうことになったわけでありますが、そのように税務官上がりの方々を市町村の中でお願いをしながらやっている方もおります。ただ、多くの自治体では職員が対応しているということがあります。それは何かというと、それぞれのうちの状況がつかめる、見えると。そして、どうしても横の連絡等々あるんですね。水道の滞納もあれば、下水道、あとは保健福祉課の問題、あと病院の国保の問題だとか病院の会計の問題、いろんな悪質な人は全部に滞納やっている方もいますでしょうし。どっちかというと蔵王町の場合の悪質者というのは、分譲地に住まわれていると言ったら失礼なんですが、東京に住んでいながら、セカンドハウス的な分譲を持っている方が個人的な滞納が多いわけであります。そういった方々に先ほど言ったようないろんな法的な措置をとりながら対応しているということであります。そういったことで、今のところは徴収対策室ということで、室長、その皆さんを指導しているのが国税のＯＢの高橋さんに来てもらいながら今３年目であるということでありますが、そういう形で今やっていただいて、大分法的な措置も、先ほど言いましたようにインターネットなんかも昨年から公売が始まりまして、大分実績は上がっておりますが、なかなかこれは難しいと。
それともう１点が、この徴収を引き上げる大きな要因が、まず経済が低迷している。ですから、この経済を復興させて需要を高めることが一番でないかなと思っています。
それと二つ目として、若者たちの雇用の場というか、就業の場を確保していかなければいけないと思っています。なぜなら、若者たちが年金もお支払いしない、滞納もしている方々が多いということもあります。そういったことで、いい例の一つが、自動車の税金を払わないんですね。ですから、事故が起きてもなかなか補償できないということもあります。そのように、若者たちの就業の場、働く場を確保していく、そのためにも国が国策的にこの対策によって真剣に国が対応してもらわないと、どこの市町村もこういった問題が発生してくると思っています。そのためにもやはり真剣に頑張って、国も頑張っていただきたいと思いますし、我々町としてもそのように、対策室、今５人でその対応関係に、指導員を入れて５人でありますが、５人でその対策室でずっと対応しているというのが蔵王町の姿でもありますし、新たに云々でなくて、できるだけ職員をそうやって一からいろいろと勉強させながら、ずっとこの３年間させてきましたし、もう少し今の状況の中で対応していきたいと思っております。
○議長（村山一夫君） 高橋好夫君。
○10番（高橋好夫君） それでは専門には集金員は置かないということですね。（発言あり）
○議長（村山一夫君） 質問を最初にきちっとやってください。そして答えを受けてください。町長と一対一の話というのはないはずです。
○10番（高橋好夫君） ちょっとわからない点があったんですけれども、それは職員に指導して、職員に集金させるというような今の答弁なんですけれども、私はそのほかに専門官として雇用をしないのかということ。
○議長（村山一夫君） 町長。
○町長（村上英人君） 今のところは考えておりません。
○議長（村山一夫君） 高橋好夫君。
○10番（高橋好夫君） 男女平等なもんで、町税を納める人間、まじめに納める人間、本当に滞納している人間、やはり平等に集金されるよう、よろしくお願いいたしまして、私の一般質問を終わりたいと思います。以上でございます。（拍手）
○議長（村山一夫君） 高橋好夫君の質問が終わりましたので、次に、８番松﨑良一君の質問を許します。８番松﨑良一君。
○８番（松﨑良一君） それでは、ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に従って質問させていただきます。
１件目、地域防災について。
東日本大震災から３カ月を経過しようとしていますが、余りにも被害が甚大で、いまだに瓦れきが撤去されていない沿岸部、福島原発事故によって、いつ帰れるか見通しが立たない地域等が数多く散在している大変厳しい現況です。
当町においても、電気、電話、水道、下水道等のライフラインが断たれるという、いまだかつてない事態に遭遇した。その被害総額は33年前の宮城県沖地震の約８倍、48億円にも上ると見ている。その混乱をきわめる中、応急対策に全力で当たった全職員に感謝と敬意を表するものです。
そして、この未曾有の経験を生かして将来の被害軽減につながるものとして、下記の項目について町長に伺います。
（１）地域防災力向上（自主防災組織啓発・避難所マニュアル・資機材の整備）
（２）木造住宅の耐震診断、耐震改修助成事業等の拡充
（３）被災者支援システム導入
２件目、我が町の節電対策と応援について。
今年の夏は、福島原発事故で電力需要が供給を上回り、バランスが崩れて不規則な大規模停電が起きると予測され、７月から９月の午前10時から午後９時のピーク時間帯で最大使用電力を15％削減することを政府は目標に掲げている。最近の動きを見ると、環境省のスーパークールビズ、東京都の勤務時間を早める取り組み、一般家庭では待機電力対策、扇風機を買い求める光景など、節電に向けた機運が全国的に高まりつつあることから、下記の項目について町長に伺います。
（１）町自らの取り組み（７月７日を町のクールアースデー宣言）
（２）家庭、企業等への節電啓発
（３）太陽光・水力小規模発電等の設備導入への支援
以上２件でございます。
○議長（村山一夫君） 町長。
○町長（村上英人君） 松﨑良一議員の一般質問にお答えをさせていただきます。
第１点日の地域防災についてお答えをさせていただきます。
議員ご質問のとおり、３月11日に三陸沖を震源とした世界最大級の地震による未曾有の被害をもたらした東日本大震災は、当町においても甚大な被害のつめ跡を残しているところであります。
地震発生後、直ちに町災害対策本部を設置し、被害状況の把握と応急対策に当たりましたが、ほぼ全戸において停電や電話の不通、そして全世帯の約60％が断水したほか、家屋の半壊や損壊、通行止めや通行制限の箇所等も次第に多数判明していく状況の中、災害応急対策時のいくつかの問題点が浮き彫りとなったところであります。
そこで、１番目の自主防災組織啓発についてでありますが、昨年３月議会で尾関議員の一般質問に対する答弁の中でも申し上げましたが、自主防災組織の育成、結成の推進は災害時の減災効果が期待できる大変重要で有効なものと考えております。行政区や町内会等を中心とした自主防災組織の育成、設置、そして婦人防火クラブ等の民間自衛消防組織等と一体となった活動体制づくりを促進していきたいと考えております。区長会議時に結成促進のお願いをしたところ、数区において準備のため資料要求や、区独自で住民台帳整備を実施するなどの動きを確認したところであります。
今回のような各地区との連絡手段がほとんどない状況においては、町と区長さんとの連絡のみで、地域住民情報や被災状況等が素早く把握できる組織づくりの必要性を再認識したところでありますので、今後とも区長会議等にさらなる組織結成推進について理解と促進を求めていきたいと思っております。
次に、避難所マニュアルについてでありますが、町の防災計画では避難所の開設、運営に関しての規定はありますが、今回の避難所開設、運営の状況から、町直接管理施設や地区管理施設ごとに無理のない開設、運営が可能な内容に防災計画の見直しを行ない、そのマニュアル作成の必要を強く感じましたので、今後そのように進めていきたいと考えております。
次に、資機材の整備についてでありますが、町内各地区に資材備蓄倉庫を設置するとともに資機材も整備し、有事の際に備える必要を感じております。まずは役場敷地に資材備蓄倉庫を設置するため、予算を今回計上いたしております。
なお、各地区の資材備蓄倉庫や資機材の整備も、今後計画的に進めていきたいと考えております。
次に、第２番目の木造住宅の耐震診断、耐震改修助成事業等の拡充についてでありますが、昭和53年６月12日発生の宮城県沖地震では震度５を観測し、宮城県内において多くの建物被害が見られ、本町においても373戸の建物に被害がありました。宮城県沖地震は、過去の地震の記録を見ますと、26年から42年程度の間隔で発生しております。昭和53年の地震から30年以上を経過し、新たな宮城県沖地震発生の確率が高まっていた中で今回、東日本大震災が発生し、本町における建物被害件数は、６月16日現在の罹災証明申請及び交付の状況によれば、申請が744件、交付が698件となっております。内訳は、全壊が13件、大規模半壊が25件、半壊が62件、一部損壊が598件となっております。
平成７年に発生した阪神・淡路大震災では昭和56年以前の建築物に大きな被害があったことから、地震による住宅被害を軽減する取り組みとして、国の補助を受けて昭和56年６月１日以前建築の住宅を対象にして耐震診断を実施してきたところであります。
今年度からは、耐震診断の結果、建物が不安定と判断された住宅に対しまして、改修工事を行うことによって安全で安心な住宅になるように、改修費用の一部を助成することにしたところであります。耐震診断への理解とともに、改修工事へ取り組みやすくなるよう改修費用の助成に関するお知らせを行い、町民の安全安心に努めてまいりたいと思っております。
次に、３番目の被災者支援システムの導入についてでありますが、このシステムは、住民の安否確認や避難所の出入り、緊急物資の確認、仮設住宅の入居状況、義援金の支給状況、罹災証明などのデータと住民基本台帳等を一元管理していくもので、迅速に処理でき、大きな効果があるものと伺っております。総務省でも各自治体に普及をしたいことから推奨システムを無料配布していますが、本町で仮に導入する場合にはその自治体に合った改良を加えていく必要があると聞いております。県内においてもシステムを導入している自治体もありますので、どういう状況なのかも含め、いろいろ情報を得ながら今後検討してみたいと考えております。
次に、第２点目の我が町の節電対策と応援についてお答えをさせていただきます。
第１番目の町自らの取り組みにつきましては、庁舎内の照明を昼休み時間には窓口以外の照明は消灯することや、冷暖房についてもできるだけ最小限の使用となるように運用してまいりました。平成21年度の繰越事業として、役場庁舎及び東庁舎の照明器具を既存の40ワット型蛍光灯から27ワット型の低消費電力型の照明灯に交換したほか、非常口誘導灯も低消費電力型に交換をいたしました。さらに、事務所内の照明灯も可能な範囲で取り外して節電を心がけているところでもあります。
こうした取り組みの中で、議員が言われるクールアースデーについては、平成20年に当時の福田首相が制定を提唱したことがきっかけとなり、環境省が国内の官民に呼びかけたことから実現したものであります。クールアースデーは、７月７日に照明の消灯による電力消費量の抑制と地球温暖化問題の啓発を目的に制定された記念日であることから、町においても町関連施設でどのように取り組むことができるかについて検討していきたいと思っております。
次に、第２番目の家庭、企業等への節電啓発につきましては、啓発方法として「広報ざおう」７月号に関連記事を掲載して町内各家庭における節電への理解と協力をお願いし、また各種団体等の会合などでも積極的に呼びかけをしてまいりたいと考えております。
次に、第３番目の太陽光・水力小規模発電等の設備導入への支援につきましては、太陽光発電並びに水力小規模発電は低炭素社会を実現するための一つの手段として有効なものと認識をいたしております。太陽光発電設備の導入に関する支援としては、住宅用太陽光発電設備の導入補助に関して本年度において予算をお認めいただき、クリーンエネルギーの普及促進による地球温暖化防止の推進並びに町民の環境保全に関する意識の高揚を図るものとしているところであります。
水力小規模発電は、数十キロワットから数千キロワット程度の比較的小規模な発電の総称であります。一般的に2,000キロワット以下の発電設備を対象としたものを小水力発電とすることが多いようであります。また、５キロワットから100キロワットの出力規模をマイクロ水力、５キロワット以下をピコ水力と区分しているようであります。
これらの施設は、太陽光発電などと比較して天候による発電量の変動が少ないことや、ある程度の水量があれば基本的には設置が可能であるなどの利点があるとのことでありますが、一方では異常気象等降雨量が少ない場合に安定した電力が得られない場合があるほか、設置時の工賃や機材などの初期費用、メンテナンスにかかるランニングコストを考えると採算性が低いなどの現時点での欠点もあります。繰り返し利用ができる再生可能エネルギーであり、電力需要を補完するものと認識しておりますが、普及状況や将来性についてはまだまだデータ不足でありますし、国などの今後の施策を見極めた上で、どのような支援が可能なのかについて考えていきたいと思いますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○議長（村山一夫君） 松﨑良一君。
○８番（松﨑良一君） ただいま町長から詳細な答弁をいただいたところでございますけれども、６項目ございまして、各項目ずつ確認をしながら再質問させていただきたいと思います。
まず、防災組織の構築に向けた啓発でございますけれども、今回こうした災害によって、これまで人ごとのように思っていたことが我が身になったと、このようなことで、今回は特にそうした地震災害に遭った中で、住民の皆さんの意識もあるいはそうした感じ方、必要性、そうしたものも全くこれまでとは違うのかなと、このようにも感じてございます。こうした観点から、今回は本当にいい── 大変申しわけないんですけれども── きっかけであり、この場を、この機会を逃さずこれを進める必要性があるなと、このように思ってございます。
先ほど区長さん等を通じていろんな啓発の取り組みをやっていますよと、このようなお話の答弁をいただきましたけれども、ただ、具体的に今後どう進めていくのか、自主防災組織をどのように住民の皆様あるいは区民の皆さんにわかっていただけるような取り組みを具体的にどのようにやっていくのか、この辺について見えませんでしたので、その辺についてお伺いしたいと思います。
○議長（村山一夫君） 町長。
○町長（村上英人君） 実は、先ほど申し上げましたように、蔵王町で総務課の小島防災専門監に自主防災組織のそれを立ち上げるように昨年から始めたところでありました。ただ、なかなかいろんな問題、それは個人情報の問題等あったわけであります。個人情報というのがとてもネックになっております。ひとり暮らしだとか老・老世帯を含めた、そういった方を特に助けなくていけない問題でありますが、そういったあれが言ってみれば区長さんたちだとか、いろんな民生委員さんだとかの方々に名前を出してはいけない等々あったわけでありますが、そういったことも含めて全部整理をさせていただきながらやったところであります。そして、現時点でその取り組みにかかっている最中に今回の大震災が起きたということであります。
これに当たって、防災専門監の方から補足をさせていただきたいと思っています。
○議長（村山一夫君） 防災専門監。
○防災専門監（小島一利君） 議員仰せのとおり、今回の震災でございますが、私どもも区長さん等と連絡がとれない状況、そして情報がなかなか把握できない状況ということを痛感いたしたところでございます。以前から区長さん等には区長会議の際に自主防災組織をぜひ立ち上げていただきたいということをお願い申し上げておりました。今後も、この機会というか、議員おっしゃるとおり、熱いうちに、熱が冷めないうちに区長会議等でさらにその組織の整備についてお願いをしたいと考えております。また、それに伴いまして、町等の援護、助成する制度等も考えながら区長さん等に再度その推進をお願いしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
○議長（村山一夫君） 松﨑良一君。
○８番（松﨑良一君） 具体的に今後どう推進に向けた啓発をやっていくのかと、こういう姿がなかなか見えないんですけれども、柴田町では、ちょっと電話いたしまして、いろんな資機材等の整備とか自主防災組織等の流れが進んでいる、このようなお話も伺ってございましたので、防災計画の方にもうたわれておりますけれども、この組織啓発に当たっては出前講座をやっていく、あるいは研修会等深めながら、そして徐々に住民の意識を盛り上げていく、啓発していく、こういう具体的なものが見えなければ、いつごろまでを目標としているのか、その辺もまた見えないわけですね。この辺は一朝一たんにはいかないというのは先ほど町長から答弁いただいたように、私も17年９月に自主防災組織を立ち上げてはどうかと、このような質問をさせていただきまして、６年ほど経過してございますけれども、なかなかその辺は難しいというのはこれまでのいろんな経過を見ますと知っているわけですけれども、柴田町においても自主防災組織を立ち上げるまで約10年ほどかかったと、このようなお話も伺ったところでございますので、やはり粘り強く、あるいは今後そうした自主防災組織を立ち上げていくところを例えばモデル地区に指定してこれを推進していくと、こういう具体的な形で一歩一歩とにかく見える形にしていかなければ、なかなかこの機会を逃すと難しいのかなと、このように思ってございます。その辺のめどについて、もうちょっと具体的にどういった手法で今後やっていくんだと、こういうことが先ほど答弁に見えませんでしたので、改めてご答弁をいただきたいと思います。
○議長（村山一夫君） 町長。
○町長（村上英人君） 今お話しされたように、この出前講座だとか研修、その場が全然見受けられないということでありますが、それは先ほど言いましたように、やはり組織を立ち上げることが一番だと思っています。やはり一番いいのは、先ほど申し上げましたように、行政区の区長さんたちを中心に、私は今各行政区23区ありますが、この23区ごと、行政区ごとに自主防災の、あとは遠刈田あたりだと分譲地もありますから、その分譲地にいる方々、そういったところは分譲地の管理の方々が中心になってやってもらうなり、そしていざ行政区とまた合流するなり、そういったことをまず組織のメンバー、組織ができない限り、まず組織をつくって初めて出前講座をやったり研修でないかなと思っていますし、これは今いろんな面で担当もやっておりますが、ただ、この機会を逃すということは絶対ないですから、特に住民の区長さんたちからも自らぜひ早く進めたいという行政区もあらわれたわけでありますから、そういった一度にいかなくても、まず取り組める区から支援をしていきたいと思っています。
○議長（村山一夫君） 松﨑良一君。
○８番（松﨑良一君） 今回の震災でもやはり行政区単位に機能がなかなか、役場の方からいろんな対応がなかなかとれない状況でございましたので、そういった中で本当に行政区単位の中でいろんな動きをされて、それが非常に効果を上げていると、顔が見えるわけですから。そうした中で自主防災組織については、今回の場合なんか安否確認等も自然に行われておりましたし、地域の助け合いとか、つながりなんかも非常にいい面も伺っておりますので、ぜひこの辺は、先ほど町長と見解が違ったりするかもしれませんけれども、研修あるいはリーダー研修ということで、県の危機管理課のほうからこういうリーダー研修なんかも派遣されるようでございますので、こうしたものもしっかり利用していただいて、自主防災組織の推進をぜひ図っていただきたいなと、このように思います。
２点目でございますけれども、避難所管理運営等のマニュアルについては、先ほど今後進めていく、こういうしっかりした町長からの答弁をいただきましたので、今回避難された方々は、皆さんの方から報告いただきましたように11カ所で約1,600名、このような報告をいただいてございますけれども、やはり当初は３日間ぐらいの避難なのかなと、こういう認識を持っておりましたら、ライフラインの寸断が長引いたということで、避難された方、またお世話する方も大変苦労されたと、こういう実態がございますので、そうした混乱あるいはトラブルを避けるためにも、ぜひこうしたマニュアルも必要なのかなと、このようなことでございますので、この辺策定されて、ぜひ町民の方に、あるいは区を通してこれが渡るようにしていただきたいなと、このように思います。
次に、防災資機材等の整備、このようなことで、先ほど答弁いただいた中では、まず庁舎のところに倉庫あるいはそういったものを設置して防災資機材を整備していく、このような答弁をいただいたところでございますけれども、今回、震災の中で、避難所に入られた、避難所対応できなかった、そうしたことが分かれた、こういう点が、ちょっといろんなところを回りまして、それを感じました。というのは、やはり当日はかなり寒かったんですね。電気も使えない、水もだめだと。こうした中で、自家発電があったところ、そしてライトですか、これも設備あったところ、こうしたところが非常に対応が早く避難所開設に向けて動いたのではないかなと、こういう私なりの感じでございますけれども、今後そうしたことについて、防災資機材の中で、やはり各行政区ごとにこうした自家発電、ガソリンもちょっと大変な厳しい状況であったんですけれども、それを何とか工面しながら稼働されておりましたので、こういった資機材は最低限やはり各行政区に必要なのではないかなと。今回の議会報告会の中でもこうした声をいただいてございますので、ぜひそうした配備に向けて図っていただきたいなと、このように思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（村山一夫君） 町長。
○町長（村上英人君） 資機材の内容でありますが、全くおっしゃられるとおりであります。いつ災害が起きるかわからない。特に日本の場合、四季があるわけですから、春夏秋冬、この四季に合った内容、機材をそろえておく必要があるのかなと思うところであります。そういった面で、今回の時期ですとストーブがなかったところがあります。そういったことで、今回予算計上したのは本庁でありますが、各23区にそれぞれ何らかの補助でできた公民館なり集会所等々ありますから、そういったところも年次計画をしながらそろえていきたいなと思っています。その内容等については、今後、何が一番今回不足したのか、何が一番重要なのか、そういったものを含めて、多分十五、六の品目をそろえる必要があるだろうと思っております。
○議長（村山一夫君） 松﨑良一君。
○８番（松﨑良一君） 資機材についてはどこまで整備するか、なかなかこれは難しい部分があるんですけれども、事例では、先ほど出しました柴田町さんの場合ですと、特に資機材倉庫を設けないで、各行政区の集会所なり何なりにこれを置くような形にしたというようなお話を伺ってございます。あるいは、もう１点は拡声器とか、そうしたものも設備してある、このようなお話も伺ってございます。宝くじ交付金やら電源立地交付金やらいろいろございますので、そうしたものを活用しながらぜひ配備していただければなと思います。
あともう１点でございますけれども、今回、断水になったということで、住民の方がいろんなところに水を求めて行かれた、こういう経緯がございます。これはガソリンもない中、大変だったというお声もいただいておりますし、今後いつ起こるかわからない地震ではございますけれども、例えば町内に何カ所か災害用の井戸水ですか、あるいは水源地、こうしたものを指定あるいは確保しておく必要があるのではないか、このように感じておりますけれども、この辺についてご答弁をいただければと思います。
○議長（村山一夫君） 町長。
○町長（村上英人君） 全くそのとおりであります。蔵王町の場合、特に遠刈田を含めた簡易水道等々、沢の水だとか湧水だとか含めた、そういう簡易水道が蔵王町に９カ所ありますが、ただ、特に仙広水、七ケ宿ダム、南部山の上水道をくぐってくる、この65％が仙広水であります。そういったことで、仙広水を取り入れることによって湧水を止めた地区もあるんですね。例えば一つの例は山ノ入の水道、山ノ入には自水道があったわけでありますが、仙広水を入れることによってなくなったと。そういったことで、そういったところが今回その地区で水が出なくなったことによって、それを整備をしながらすぐに飲み水に利用していた、またほかの町村からも多くの方々が蔵王町に、曲竹地区に行ったとか、宮地区、平沢、山ノ入、あと明神にも、そういった面で遠刈田等々を含めた簡易水道、湧水がたくさんあることによって、蔵王町では大きな水の心配はなかったなと。ただ、村田は100％仙広水であります。そういった面で、村田の方々は蔵王の方に足を運んだと。そういったことで、今後ともある程度そういった、公園化まではいかなくても、きれいな環境づくりをして、そして有事の際に対応できるようにしていきたいなと思っております。
○議長（村山一夫君） 松﨑良一君。
○８番（松﨑良一君） 住民の方からもそういった意見をいただいておりますので、ぜひお取り組みをいただきたいなと、このように思います。
次に移りたいと思います。
木造住宅の耐震診断、耐震改修助成事業でございますけれども、名称を変えた方で別な取り組みを今後考えておられるのかなというふうにこの答弁から推察するわけでございますけれども、いわゆる今回の避難する、避難しないの状況も、やはり住宅が安全であったか、そうでなかったか、そういったことも大きな分かれ道なのかなと思ってございます。自分の家が大丈夫であれば何とかそこで頑張ったと、こういう方が大変多かったのかなと、このようにも思っております。蔵王町の木造住宅は、資料をいただいた中身でも昭和45年以前ですと1,025軒、そして45年から55年までが1,449軒、大体全体の42％が木造住宅で、昭和56年以前のそうしたものが耐震化の中であるということでございますけれども、今回、大震災の中で、これまで大丈夫かなと思っていたのがどこまで耐震化に耐え得るか、次の余震でどこまで我が家は大丈夫なのかなと、こういった心配をお持ちの方も大変いるのかなと。このようなことから、やはり次の被害を軽減する意味ではこうした木造住宅の耐震診断、現在のところ１人当たり負担金が8,000円ぐらいですか、200平米以下ですとね。あと耐震改修についても今年度から県の取り組みを移行した形で、プラス合わせて45万円の補助が付くというようなお話も伺っているところでございますけれども、今後やはり基本的には我が家を頑丈にする、耐震化するということが一番被害を軽減する策なのかなと、このように思いますので、この辺の取り組みについて、先ほどは耐震改修の改善についてはこのような方策だというようなことで答弁をいただきましたけれども、具体的にはこういうことだよということで、もう一回その辺についてお伺いしたいと思います。
○議長（村山一夫君） 町長。
○町長（村上英人君） 詳細等について、担当課長から答弁をさせたいと思っています。
○議長（村山一夫君） 建設課長。
○建設課長（佐藤則之君） ただいまの議員のご質問についてお答えをしたいと思います。
蔵王町の昭和56年以前の木造の建築物でございますけれども、約2,500戸ぐらいあるというふうに把握をしております。その建物について住宅の耐震診断が必要だというふうになっておりまして、17年度からこの制度ができて今に至っておるわけでございます。今回、耐震診断のほかに、今年度から改修費用につきましても、議員のお話にあったとおり、一部助成するということで、より耐震の改修にも取り組みやすくしたいというふうに考えておりまして、今月、７月の広報において耐震診断の件とあわせまして耐震改修費用の助成についてもお知らせをしながら、町民の方にこの事業についての取り組みを図っていきたいと、そんなふうに考えておるところでございます。以上です。
○議長（村山一夫君） 松﨑良一君。
○８番（松﨑良一君） なかなか耐震改修が進まないというのが実態であろうかなと、このように思ってございます。先ほど担当課長のほうからもご説明いただきましたけれども、17年度からこの制度が始まって、中身としてはなかなか実績としてかなり厳しいのかなと。中身的には受ける側のいろんな部分もあって進まないのかなというのはよく承知してございますので、それをどう気づかせていくのか、この辺のあり方も必要なのかなと思ってございます。今、大変便利になりまして、映像によるシミュレーションですか、そういったものの映像によって、耐震の補強になっていないのはこういうふうな姿になってきますよとか、耐震したのはこうですよとか、そういったシミュレーションの映像等もございまして、そうしたものを含めながら啓発していくのも一つの手法なのかなと思います。そうしたことから、出前講座も必要なのかなと思ってございます。さらには、耐震改修が8,000円前後になってございますけれども、個人負担をさらに軽減する、あるいは改修費用の上乗せをする考えがないかどうか、この辺についてお伺いしたいと思います。
○議長（村山一夫君） 建設課長。
○建設課長（佐藤則之君） 今回の３月の震災を受けまして、いろんな形で地震に対応する必要性が今後生じているということにつきましては、町民の方々、当然役場もそれは認識しているわけでございますけれども、それらをすぐに具体的にどのように始まっていくかということにつきましては、現時点ではなかなか、震災対応ということもございますので、具体的な方法についてはまだありませんけれども、ただ、地震の結果、このような被害に対する軽減について、まず一つの方策として、町ではこのような診断の結果、不安定な建物だよという結果につきましては、こういう制度、いわゆる耐震改修費用の制度があるよということについてお知らせをしていくということでございますけれども、まずその金額等につきましては一つの事業費、基準事業費が90万円というふうな耐震事業費でございます。それにつきまして45万円の助成制度があるよということでございまして、今回、県のほうにおきまして耐震改修費用にあわせまして一部リフォームを行うという場合については、上限がございますけれども、10万円の上乗せをするというふうな制度もことしから県の方で助成するということもありますので、より耐震改修の工事に取り組みやすくなったということもありますので、これらにつきましては今後出前講座並びに耐震診断に対する重点的なパトロールといいますか、ローラー作戦を行いながら町民の方々にこういう制度の仕組みについてのお知らせをしていきながら、なお耐震改修の必要性をご認識をしていただくというふうなことを考えております。以上でございます。
○議長（村山一夫君） 松﨑良一君。
○８番（松﨑良一君） 大震災後ということで、恐らく例年のような申し込み件数よりはさらに増えるのかなと、このように思ってございますので、そうした対応でしっかり取り組んでいただくことと、相談に乗っていただくような窓口も必要なのかな、このように考えてございますので、今後積極的なお取り組みを期待しまして、次の質問に移らせていただきます。
被災者支援システムでございますけれども、今回の大震災を受けまして、県のほうからも恐らく各自治体の方にメール通信でこういうシステムがありますよと、こういった紹介があったとも伺っております。そうした流れを受けて、今回、山元町あるいは石巻ですか、３月下旬から取り組みをされまして、そしてこれに取り組んできて、非常にいろんな手続き等が簡素化されたと。一つ一つの課でもっていろいろ対応している部分の情報を一元化する、先ほど町長から答弁いただきましたけれども、そういった内容のシステムでございますし、このシステムそのものも無償配布されてございますので、そうした取り組みについて今後取り組んでいく、このような答弁をいただいたわけでございますけれども、非常時になってからではなかなかこれは対応する職員も忙しくて、とても無理だと。平常時からこうしたシステムを取り入れてやっていかないと間に合わないのかなと。一番は住基あるいは建物等のこうした物件に対する入力等について、かなり手間がかかるのかなと、このように思ってございますけれども、こういったことを加味しながら、大変有効な被災者支援システムでございますので、今後取り組みについて、そんなに費用的にもかかる内容でありませんし、今後ゆっくり検討するという答弁ではなくて、取り組んでいく内容について具体的な、こうしていく、このようなことについてお伺いしたいと思います。
○議長（村山一夫君） 町長。
○町長（村上英人君） まず、取り組んでいくとは言っておりません。検討させていただきますと言っております。それをひとつご理解を。
特に、私も勉強させていただいたんですが、被災者支援システムでありますが、例えば犠牲者の遺族管理だとか仮設住宅管理、避難所関連、緊急物資管理、倒壊家屋の管理だとか復旧・復興関連、そういったいろんなシステムをトータル的にそれを管理していきましょうということでありますが、今回の蔵王町の場合ですと、どうにか手作業でできたのかなと思っておりますし、人口的な密度の問題も兼ね合ってくるなと思っておりました。ただ、蔵王は、今回の地震だけなくて、蔵王という一つの火山を持っていますから、そういった面でこういったことも前向きに検討してみたいなと思っておりますし、まずその前に勉強させていただきたいと思っております。勉強させていただきながら、そんなに高額なものではないだろうと思いますし、またこのシステムはいつでも使えるのではなくて、災害が起きたときだけのシステムなんですよね。ですから、それも含めて勉強させていただきたいと思っています。よろしくご理解いただきたいと思います。
○議長（村山一夫君） 松﨑良一君。
○８番（松﨑良一君） 平時にこうした取り組みをしていただきたいなと思います。ＣＤ－ＲＯＭは無償配布されて、そのほかにはこれの管理に基づいてサーバーシステムですか、あとパソコン１台、こういった経費になるのかなと思ってございますけれども、こういった内容についても今後国の方もいろんなあり方を考えておられるようでございますので、それに乗じてぜひ導入していただきたいと、このように思います。システムを導入することが目的ではございませんので、住民を守る、そういったことでは大変大事な取り組みでございますので、ぜひ取り組みをいただきたいなと、このように思います。
６項目でございますので、その辺お許しをいただきたいと思います。
節電対策については、これまで町の方は既にいろんな取り組みをやっている、確かに私もそうした面は見てございますけれども、先ほどの答弁いただいた内容の中で、今後こうした取り組みによって国あるいは政府が求めているような節電の15％というところまでは行くのかどうか、これも厳しくいくと前年度対比でどうなんだとかという部分もございますけれども、この辺のご認識はどうなっているのか、その辺についてお伺いしたいと思います。
○議長（村山一夫君） 町長。
○町長（村上英人君） 町の節電対策としては、私はできるだけ29％ぐらいまでやれるように持っていこうと思っています。今も大分、私たちが会議をするにしても電気をつけなくて、蔵王町の庁舎を見てください。庁舎は四方が全部ガラス張りなんですよ。ですから、電気がなくても、あとは慣れだけです、慣れ。どうしても壁側だけは電気をやっていますし、あとは蛍光灯、２灯ずつありますが、全部１本ずつ外させています。総務課あたりもそのようにさせていますし、ただ、どうしても罹災・被災証明、まちづくりとか、町民の方が来るところこそ逆に暗くすべきなんだろうけれども、どうしても字を書いたりなんかしていますので明るくさせていますが、そのようにできるだけ電気を使わないで、ただ、これから薄暗くなったときはしようがないんですが、そのように、まず２灯を１灯にしていますから、それで窓側はつけない、壁側だけということで、ただ、いかにパソコンの関係を低消費に持っていくかということは思っています。それと先ほども言いましたように、40ワットのものを27ワット、それに国の一つの補助事業をいただきながら、21年度のあれで、去年からそれを取り換えてきたわけでありますが、それを順次、町内の小中学校、そういった場にも全部取り入れていきたいなと思っています。それと町民向けについては、広報７月号でありますが、この中に詳細に書いております。エアコンを節電すれば50％節電できますよと、エアコンが一番食うわけでありますが、ですから、うちわで我慢してほしいなとか、どうしても我慢できない人は扇風機、そのような書き方もしておりますので、ぜひひとつ、広報に詳しく書いております。何パーセント削減、できることまでやっています。ご理解賜りたいと思います。
○議長（村山一夫君） 松﨑良一君。
○８番（松﨑良一君） 町長から明るい宣言をいただきまして、29％、大変高い目標を掲げて頑張っていくと、このようなことでご答弁をいただきました。今回の大震災以来、いろんな形で我慢する、それもいろんなこれまでの生活とは違った形の考え方をしないといけない、そうしたことがかなり浸透しているのかなと、このように思ってございます。私たちも我慢してまいりますけれども、そうした中で、やはり先頭に立って節電を引っ張っていく、これがやはり町側でないかなと、このように思いましたので、上げさせていただきました。
あと、クールアースデーについては、今後取り組みとして検討していく、このような答弁がございました。確かに、何でもない時期ですと「何言うの」なんてぐずぐず言われそうなんですけれども、今回、大震災で本当にお互いに我慢しよう、そうした流れが浸透してございますので、１日ぐらい、例えば午後６時から８時の間は残業しない、あるいはうちに帰っても点灯しない。この前の震災のとき、停電になってろうそく１本で過ごした、こういう状況下を思い出しながら、ぜひこの取り組みも進めていきただきたいなと、このように思います。
あと、学校あるいは企業等への啓発についても同様に取り組んでいただけるものとして、最後の小規模発電装置の支援について伺ってまいります。
我が町の気象条件は、遠くから帰ってきても曇っている場合が多いな、こういう感じがしながら帰ってまいりますけれども、太陽の日照量についても１年間通して４月から５月あるいは８月、いろんな偏っている時期もございますし、風力発電にするにしても、0.8メートルから1.6メートル前後ということで、これも11月から翌年３月あたりまでの時期になっているという、自然エネルギーあるいは再生エネルギーを取り入れるにしても安定的にこれを電力として使うには大変難しい条件なのかなと思ってございます。宮城県の方も、今回、問い合わせしましたら、宮城県の環境税を住宅用の太陽光発電の方に、１戸当たり１キロワットであったかと思うんですけれども、10万円補助する、こういう流れを７月からやっていく、このようなお話があるようでございますけれども、今後、町の方としても地域性を生かしながら取り組んでいくにはやはり小規模な水力発電あるいは風力発電も取り入れていかないと、今回の電力エネルギー、こういったエネルギーが不足している中では地産地消のそうした取り組みも必要なのかなと思います。先ほどの町長から答弁いただいた中では、水力発電についてはかなり大きい発電で経費もかかる、このような答弁がございましたけれども、民間のほうでは500ワットあるいは300ワット、１キロワット、そうしたマイクロ水力発電、こういった装置も開発されておりまして、値段的にも大体30万円から50万円前後ぐらいで発売されているようでございますので、我が町は農業用水、いわゆるいろんな農業用水がたくさんございますので、そうした用水というのは24時間動いているわけでございますし、量的にもある程度は確保されるところもございますので、こうしたことも地の利を生かしながら、水力発電も今後のエネルギー政策として町のそういうエネルギービジョンとして考えていく必要があるのではないか、今後の方向について町長にお伺いしたいと思います。
○議長（村山一夫君） 町長。
○町長（村上英人君） その前に、クールアースデーの方、何かもう一回あるのかなと思ったらなかったので。このクールの関係は、実は蔵王町も環境保全宣言の町にしたわけでありますから、７月７日がクールの日でありますし、簡単に言うと、総理たちが考えたのは、東京の銀座でも全部電気を消しちゃえば天の川を見れるという発想なんですよ。そういう一つのあれなんですね。だから、それの消費を都会からまず電源を設定しながらやっていきましょうということですから、ちょうど私たちの町も役場から天の川が臨めますよというぐらいの皆さんでそうやって一回そういったイベントをしながら、そして観光と農業の町ですし、環境宣言をしている、そして環境豊かな町でありますから、これをぜひひとつ蔵王町ならではで、観光にもつなげていきたいなというふうに思っています。そういった意味ではクールアースデーを有効に勉強していきたいということで、担当課に指示をしたところであります。
それと、太陽光、小力、この問題は、大変いろんな等々あります。マイクロとピコの関係、これは電源のキロによってピコとマイクロの呼び名が変わっちゃいますが。問題は、一つは蔵王連峰、そしてこの中央蔵王については、蔵王の水系全部、東北電力が水利権を持っているんですよ。売っちゃったんですよ、昔、宮村なり円田村時代に。水利権を売ったから、だからなかなか難しいんです。発電から下については、水利権というのは澄川と澄川用水、それと黒水、この二つに分かれて、宮から大河原に行くのが黒水、そして村田に流れていく、平沢、山ノ入通っていくのが、これが澄川用水なんです。それも水利権があるんですよ、電力に。ただし、何もかも全部売っちゃったから、余り深いことを言うといろんな……。宮地区と円田地区の違いがあったんです、当時。ただ、改修するに当たって、東北電力の大きな助成をいただいて澄川の大改修をしたと、そういった面では黒水はなかなか難しいだろうと、自力でやるのは。そういったいろんな等々の問題があります。そういったことで、蔵王連峰の中央蔵王については東北電力の水利権があるよということが１点です。ですから、その水利権の許可をいただかないと、東北電力の許可をいただかないといけない。そうすると建設省あたり、建設省が持っているのは七ケ宿の方、南蔵王は建設省なんです。建設省に七ケ宿町が売っちゃったんです、水利権、ダムをつくるときに。ですから、それぞれの市町村がいろんな問題等々あります。国交省あたりだと軽くできますが、その辺が問題あるかなと。ただ、そのように許可さえもらえれば、この澄川用水を20メートル間隔ぐらいで水車をどんどんどんどんつくっていって、そして電気を起こすことは可能だなと。実は、私、好きで勉強、何年か前からちょっとね、実はことしこんな大きな災害がなければ、だれも想定してなかったですから、ちょっと長野県に、やはり長野が物すごいんですよ。そういう山脈から流れてくる水系を有効に生かしながらつくっています、ピコだとか。あとはマイクロにしても、多少の高さがないとだめなんです。この辺だとできるのは曲竹の不動水、あれを有効にしていけば、滝の、あれだとちょっとできるかなと、自分なりに思っていました。あと松川河川だと、いつあれだけの濁流が来ると施設が全部やられちゃうんですね、わかるとおり、台風が来たり増水しちゃうと。ですから、そういった面で難しいなと思っています。今の黒水だとか澄川用水、あと例えば一つは小滝みたいな、そして安定してくる曲竹の不動水みたいな、ああいったものを有効に生かせばできるかなと思っています。そのように勉強させていただきますので、ひとつご理解賜りたいと思います。
○議長（村山一夫君） 松﨑良一君。
○８番（松﨑良一君） 町長から答弁いただきましたように、この件については、どの地域、全国においても水利権の問題がございまして、これが大きなネックになっているようでございます。これの問題と、あとは各そうした小規模発電に取り組むにしても、それなりの買い取り権というか、そうしたものもなければ、これがなかなか進んでいかないのかなと。今、顔も見たくないとか、いろんなことを言っている人がぜひこれをやりたいというようなお話も出ているようでございますので、これに期待したいなと、このような思いもございます。ぜひ今後、町のエネルギービジョンとして今後しっかりこの辺を据え置いて、計画あるいは進めていただきたいなと、このように思います。
以上で一般質問を終わらせていただきます。答弁は要りません。（拍手）
○議長（村山一夫君） ここで10分間休憩いたします。
午前１１時３９分 休憩
午前１１時５１分 再開
○議長（村山一夫君） 再開いたします。
休憩前に引き続き一般質問を行います。
平間武美君の質問を許します。平間武美君。
○13番（平間武美君） ただいま議長のお許しをいただきましたので、一般質問通告書に従いまして２点質問させていただきたいと思います。
まず第１点、東日本大震災復興支援住宅修繕工事補助金並びに住宅リフォーム助成について。
このたびの2011年３月11日金曜日に発生した東日本大震災で亡くなられた１万5,405人、今なお行方不明者8,095人（６月10日現在、警察庁まとめ）合計２万3,500人並びにその家族親族並びに友人知人の方々に対しまして、改めてお悔やみ、お見舞い申し上げます。
そして、あの日からもう３カ月も経ったというのに、遅々として進まぬ復旧、復興、怒りは当然に今の国政へと向かいます。茶番では済まされない菅内閣への不信任決議案をめぐる駆け引きのさまは、日本の政治が堕落の極みにあることを国民の前に露呈しました。菅首相が最初からだますつもりだったのは明らかです。６月２日の民主党代議士会はテレビ中継されており、テロップで「菅首相辞任を表明」と流され、鳩山前首相が「２次補正予算のめどをつけたら菅首相はやめると約束した」と発言、これが公然と流され、解散・総選挙が回避できるとの一種の安堵感から不信任案は否決されたのです。ところが、菅氏は、事が済んでから「約束は一切ない］と言い放ちました。語るに落ちる……。その後、早期辞任を口にしましたが、もう首相とか総理とか肩書きをつける必要はないでしょう。
政局を仕掛けた小沢氏と追随代議士、それに踊らされ、被災地と国民そっちのけで決議案をもてあそんだ自民・公明両党、詰めの甘い鳩山前首相、菅の妖策を擁護した民主党岡田幹事長と枝野官房長官、だれもが国民をないがしろにしています。有権者を気にする余裕もなくしています。この常軌を逸した事態の背景には何かあるのか。大地震と原発問題は、この国の深部の腐敗をあぶり出すほどの矛盾の扉のかぎを壊したのかもしれません。大連立キャンペーンもきな臭いにおいが漂ってきております。
さて、我が蔵王町の復旧、復興に目を転じますと、国と同じように遅々として進んでいない状況であります。道路や公共の施設は、国や県の査定があるまでは予算がつかない、確かにそうでありましょう。しかし、町民の安心安全のためにも危険な道路は早急に直すべきではないでしょうか。
また、町民、住民の住宅、暮らしはどうでしょうか。５月26日現在の罹災証明発行件数は551件、被災証明発行件数は359件、合計で910件となっております。申請件数からいってもっと増えることが予想されることと思います。罹災証明件数の内訳は、全壊13件、大規模半壊は17件、半壊46件、一部損壊475件となっております。全壊や大規模半壊、半壊に関しましては、被災者生活再建支援制度がありますので支援金が出ます。問題は、家屋の一部損壊をこうむった475件以上の方々は１円も支援されないということです。
車で我が町を通るたびに、屋根瓦を覆うブルーシートが目につきます。これが環境保全宣言の町の我が蔵王町でありましょうか。もちろん資材の不足もありましょう。問題は、このように一部損壊をした住民の家屋や物置に対して、住宅修繕工事補助金等の復旧支援をすることではないでしょうか。
そして、私が昨年９月議会におきまして一般質問で提案した「住宅リフォーム制度を導入すべき」の案は早急に検討すべき課題であると思います。この制度は、建設・建築業界のみならず、地域経済の活性化、雇用の確保等、実施した自治体の助成額の10倍から20倍を超える経済波及効果が生まれております。例えば柴田町では工事費20万円以上には一律10万円、予算額にして1,000万円を一般財源から助成します。また、白石市では同じように500万円を一般財源から実施します。震災復旧と地域経済の活性化のためにも、ぜひともこの住宅リフォーム制度を積極的に取り入れ、住宅修繕工事補助金とともに、震災後の我が町の町民、住民の安心安全のために、また我が町の経済の活性化と個人・法人企業の所得の増大に貢献すべきではないでしょうか。町長の見解を伺います。
次に、２点目の原発の問題ですが、これは去る６月９日に、「原発を考える会準備会」というのができまして、その方たちが町に申し入れをした、そのような文面、内容となっております。
それでは、２点目に、東京電力福島第一原発事故に伴う放射能汚染について。
３月11日の大震災によって発生した東京電力福島第一原発事故による放射能汚染は、時間の経過とともに宮城県内においても明らかになりつつあります。それは、牧草から放射性セシウムで丸森町1,520ベクレル、七ケ宿町1,770ベクレルが検出され、栗原、大崎の牧草も基準値（１キログラム当たり300ベクレル）を超える数値が出ています。これは県内全体に広がっていることを推測させるものです。
なお、七ケ宿の牧草は不忘山麓の町営柏木放牧場のものであり、我が町の隣接地です。
次に、市街地での放射線セシウムについては、近隣の白石市越河保育園で0.95マイクロシーベルト（原発から68キロメートル）、小原小学校で0.65マイクロシーベルト（72キロメートル）、角田市の公園で0.675マイクロシーベルトが検出されています。
当蔵王町では、役場前をはじめ小学校、幼稚園、牧草他の測定値が公表され、最大値が0.3マイクロシーベルトで、文部科学省の暫定基準による屋外使用制限3.8マイクロシーベルトを大幅に下回っているとされています。当面は安心できる数値ということですが、計測方法、地点によって数値が大きく変動する場合もありますので、詳しい全面的な調査が必要と考えます。事故がこのまま収束せず、放射性物質がさらに拡散することも否定できないことから、継続的な調査が必要です。
土壌汚染の実態は、チェルノブイリの居住禁止区域と同じレベルの地域が福島県内で約600平方キロメートルに達していると報道されています。これまで公表されてきた汚染の拡がりは多くの人々の不安を高めており、福島県から他県へ避難、脱出している人々が把握されているだけで10万人という実態を示しています。
蔵王町においても、乳幼児、児童を持つ家族の不安は大きく、全面的、系統的な計測数値が求められております。また、畜産や果樹その他の農家にとっても、生産したものが販売できるかどうか、正確に計測しないことによって風評被害地域から外される懸念もあり、また損害賠償されない危惧と不安が高まっています。
以上のような状況をかんがみて、蔵王町においても直ちに次のことを実行する必要があると考えます。
（１）放射線の計測・検査
① すべての小中学校、幼稚園、保育園、児童館、公園等、１施設５から10カ所の空間線量を測定すること。計測は、地上１から２センチメートル、50センチ、１メートルで実施すること。
② 他の公共施設においても同様の計測。
③ ①、②の地表面の土壌検査。
④ 牧草地の牧草及び土壌検査。
⑤ 農地（田、畑、果樹栽培ほか）の空間線量計測及び土壌検査。
⑥ 農産物の検査。
⑦ 水道水及び多くの人々に利用されている湧水の検査。
⑧ 計測は、事故の収束まで毎日実行すること。
（２）計測結果の迅速な公表
① 空間線量は、１施設複数カ所、複数回計測し、最高値・最低値で公表すること。
② 既に農業・観光・商工業従事者の中には風評被害があらわれており、数値の正確な公表は、被害防止並びに東電への損害賠償請求の根拠になること。
（３）計測結果により、その後の対策、対応を実行すること。
町長並びに教育長の見解を伺います。
○議長（村山一夫君） ここで昼食のため休憩いたします。１時15分から再開いたします。
午後０時０４分 休憩
午後１時１５分 再開
○議長（村山一夫君） 再開いたします。
休憩前に引き続き一般質問を行います。町長。
○町長（村上英人君） 平間武美議員の一般質問にお答えをさせていただきます。
第１点目の東日本大震災復旧復興支援住宅修繕工事補助金並びに住宅リフォーム助成についてお答えをさせていただきます。
まず最初に、地震により被災した道路や下水道、教育施設等公共施設の災害復旧には、国の補助を受けて復旧するため、被災状況を調査、測量し、復旧計画を設計して、その内容を国の査定を受け、補助金額の決定を受けた後に工事施行をするという事務の流れになることをご理解賜りたいと思います。現在、復旧計画に対する査定が行われており、その間、危険な個所につきましては、応急処理や迂回路整備を行い、不自由な状態ではありますが、町民の皆様の生活にできるだけ支障が出ないように努めておるところであります。
さて、ご質問のあった件でございますが、今回の大震災において、６月16日現在の罹災証明申請及び交付の状況ですが、申請が744件で、交付が698件となっております。内訳は、全壊13件、大規模半壊25件、半壊62件、一部損壊598件となっております。
議員ご指摘のとおり、一部損壊以外の被害に遭われた方々は、被災者生活再建支援制度や災害救助法に基づく支援制度を受け、住宅の再建や補修を行うことができますが、被害の程度が一部損壊の住宅に対する補修・修繕費用への助成制度はありませんので、屋根を覆っている数多くのブルーシートを見て、議員と同じく心を痛めているところであります。
今回の大震災において、町として町民の方々の生活の安定を図るためには、拠点となる住宅の安全を最重要なものに考えておるところであります。震災以後、経済不況への不安もあり、自費によってすぐに修繕に取り組めないのも実情かと判断しております。罹災証明の申請によって被害住宅のほぼ全容に近い戸数も判明したこともあり、町として、国の助成制度の適用外となる一部損壊の住宅に対して住宅の修繕に取り組みやすくできるように修繕費用の一部を助成することを決定したところであります。
今議会にご提案させていただきましたが、被災住宅修繕工事補助金として、資材の不足などから今年度内修繕に間に合わない場合も想定して、23、24年度の２カ年を予定しております。１件当たりの補助上限額を10万円として、今年度は500件を見込み、5,000万円を一般財源から計上させていただいたところであります。議員ご指摘の経済活性化対策につきましては、この制度だけで十分とは言えませんが、町民への安全安心対策に配慮したものであります。
次に、第２点目の東京電力福島第一原発事故に伴う放射能汚染についてお答えをさせていただきます。
議員質問のとおり、３月11日に発生した東日本大震災によって東京電力福島第一原子力発電所の事故が発生し、多量の放射性物質が外部環境に放出されたものであります。
当町においてもその影響が心配されることから、４月18日に町内で採取した原乳やツルムラサキ、ホウレンソウ、そして簡易水道水源水を東北大学の協力を得て放射能測定を実施したところ、飲食物摂取制限に関する基準値を大幅に下回る結果となったことは、既に町民の皆様に広報紙でお知らせするとともに、新聞紙上でも報道されたところであります。
また、宮城県においては３月25日から水道水が週に1回、葉菜類、原乳は２週に１回の頻度で測定を行なっており、その結果はいずれも基準を下回っており、健康に影響を及ぼすレベルではないとしています。
また、５月16日からは、宮城県から貸与された簡易型環境放射線モニターにより町内の空中放射線量の測定を開始し、役場前駐車場、五つの小学校、２地区の牧草地、３幼稚園で測定を行い、その結果は、５月31日発行の「広報ざおう」号外第８号や役場玄関、各出張所において公表掲載しているところであります。
なお、５月28日以降の測定結果や３中学校の測定結果も随時町ホームページなどで公表いたしており、今後も測定結果は随時公表してまいりたいと考えております。
本機器使用による測定時の留意事項として、測定場所は周囲が開けた場所で約10メートル程度以内に建物や樹木がなく平たんな場所で測ることとなっております。測定器の高さは平成23年４月19日付け、文部科学省の「福島県内の学校の校舎・校庭等の利用判断における暫定的考え方について」の通知に基づくものであります。文部科学省では、原発から100キロ以内の市町村における土壌表層中の放射性物質の蓄積状況等を把握する放射線量等分布マップの作成のため、蔵王町においては17地点からサンプリングされる予定であります。
このように、県、国では各種対応しておるところから、町ではこれら関係機関と連携を図りながら対応していきたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○議長（村山一夫君） 平間武美君。
○13番（平間武美君） それでは、今、町長から答弁をいただきましたけれども、第１点目の復興支援住宅修繕工事補助金の方から質問させていただきます。
まず結論から申しますと、5,000万円という補助金、住宅修繕工事補助金に5,000万円を付けていただいたと。大変これは結構なことであると思います。町民、住民も喜んでいるかと思います。さすが町長の英断であると思うわけでございます。
ただ、私もいろいろ近隣市町村が住宅改修助成というものにどのような予算をつけているのかというのを調べてみました。
まず、柴田町では、20万円以上の工事には10万円補助すると。今現在、申請が700件を超しているという状況であります。一般財源をやはり使いまして、総額１億円を超える事業費になると見込んでいると。それと国の社会資本整備基金というのを使うんですね。我が町は一般財源ですけれども、社会資本整備基金というものもありますので、これが一応10万円として500件を見込んでいるわけですから、実際の話、一部損壊が、先ほどの答弁によりますと598件となっております、６月16日現在。600件近くが一部損壊を受けていると。10万円として500件では足りないという形になりますので、ぜひともこの国の制度を活用していただきたいと思います。
また、もう一つ、大河原町では、住宅だけではなくて、店舗兼用住宅にもこの補助金を出すんですね。それはやはり20％を補助するということで、店舗を構えて、また住居も一緒になっている家、これに対しては、額的には少ないんですが、3,000万円を予算計上したということであります。
もう一つ、隣の村田町なんですが、村田町は、居宅いわゆる住宅の修理に工事高の30％、限度額10万円、我が町の10万円と一緒なんですが、ここもやはり我が町と同じように5,000万円を計上していると。
このように、私の考えていたことが、近隣市町村、そして我が蔵王町もこのように決定をされたということは大変喜ばしいことであり、できることなら我が町の業者を使っていただきたいと。私の質問にありますけれども、結局、震災復興だけではなくて、昨年９月に私が一般質問しましたように、リフォーム、今回の震災で一部損壊までは至らないけれども、古くなっている家というのは結構傷んでいるところがあるんですね。そういった方のリフォームもこの補助金という形でできないものかと。そうすれば、実際は経済効果がすごく出てくると思うんですが、どうでしょうか。
○議長（村山一夫君） 町長。
○町長（村上英人君） 今、社会資本整備基金、そのあれは私も初めて聞くような話であります。今、副町長なり財政担当に聞いてみたら、それが見当たらないというか、まだ、それは勉強させていただきます。社会資本整備基金が該当していくかどうか、それを勉強させていただきたいなと思っています。
それと、住宅だけでなくて、店舗兼用住宅も蔵王町は該当になります。
それと、よその市町村との違い、名前までは上げませんが、予算も限られているから、早目に対応し切れない、だから期限を決めてやっているということです。蔵王町は、私はそれはいけないよと。大分内部でもいろんな話し合いをしました。そんなことで、先ほど言いましたように、25年３月31日、ですから２カ年にわたって蔵王町は、正確には２カ年ではないんですが、今もはや夏に入ろうとしていますから。再来年の春３月末まで、来年度、24年の年度末までということにさせていただきます。それは何かというと、瓦が、いろんな瓦の種類によって入るところもあります。例えば名古屋でつくっている、愛知県でつくっている三州瓦がありますが、その三州瓦ですと手に入るというのが現状です。ただし、この震災地の福島、宮城、岩手あたりでつくっている地場なり、そういったものだとなかなか入りにくい。これからまだつくっている。例えば棟だけやられちゃうと、同じ瓦を使用したいわけですよね、当然色の問題、いろんな等々。そうすると、時間がかかるということなんです。そういったこともありまして、できるだけ２年度にわたって蔵王町はしていこうと。そういった期限を延ばしているのは蔵王町ぐらいかなと思っています。
それと、先ほど言われリフォームでありますが、今回、一般財源で全部やっていくわけでありますから、この一般財源で本当に5,000万円でおさまるのか、私は１億近くぐらいなるんでないかというのが実際なんです。もう少しその辺の様子を見ていかなくてならないでしょうし、まずこの大震災の状況を眺めながら、そしてその後に、平間議員が言っている経済活性化につながるリフォーム等々含めた、そういったことも今後検討するに当たっても、まず今回はこの被災の国・県の制度に該当しない一部損壊の方々を対象に入れていこうと、そのようなことで考えており、この６月議会に提案をさせていただいていますので、どうぞご理解賜りたいと思っております。
○議長（村山一夫君） 平間武美君。
○13番（平間武美君） 先ほどの社会資本整備総合交付金というのはどういうものかというのをちょっとだけ説明させていただきますけれども、いいですか。社会資本整備総合交付金、被災地住宅補修への活用についてと。（発言あり）そうです。ですから、これが来るんですよ。（発言あり）それはそちらがしっかりと調べていただきたいと思います。
住宅リフォームはちょっと難しいみたいな言い方をされましたが、これはやはり私、震災と関連して予算を考えていただけないかなと思うわけです。先ほどの25年３月29日の間に実施した修繕工事、これは大変結構だと思います。来年までじゃなくて、もう１年延ばすと。ということは、来年の予算もつくという可能性もあるわけですよね。そういうことを考えますと大変結構だと思います。（発言あり）
もう１点お聞きしたいんですが、これは高橋議員の滞納の問題と絡んでくるんですけれども、復旧復興支援住宅で、例えば滞納のある方がいらっしゃるのではないかと思うんです。条件を見ますと、今回の工事補助金に対して、滞納している方には補助金をあげないということになっております。そういう事情、これは一つの私の提案なんですけれども、滞納している方というのは大変生活が苦しい方、その方がまた同じように一部損壊に遭っているということであれば、なおさら苦しくなるんですね。その点で、例えば町がそういう方にこの補助金を融資する、融資といいますか、補助金をあげるときに、そこから滞納額を差っ引く、整理すると。そうすれば滞納はなくなる、もちろん震災を受けた方ですよ、震災を受けた方で滞納している方。
そのとき、ただ単に補助するというのではなくて、こういう制度をとっている町があるんですね。柴田町では確かに、住宅の所有者が町税等を完納していること、または分納誓約の承認を受けていることと。要するに、分納誓約という証明をとって、必ず分納していただくと。そうすれば一たんちゃらになって、そして必ず誓約をとって払っていただくと、そうすれば被災者の滞納がなくなると、このように考えるんですが、いかがでしょうか。
○議長（村山一夫君） 町長。
○町長（村上英人君） まず一つは、先ほど話しあった社会資本整備交付金、さっき基金と言ったので、基金であれば、それぞれの市町村が独自の基金というのがあるんですね。柴田町が独自でそういった何か整備基金をつくっていたのかなと思ったので。ただ、例えば交付金になっちゃえば、私たちのような全国津々浦々の自治体が国から必ず、同じ制度ですから、全部末端まで、ですから、何らかが私たちの町まで来ると思いますが、それはなお確認に行かせていますが、財政担当課長としては、また副町長の方もそういう活字のものが来ていないということであります。これについてまだ正式なお答えはできませんが。
それと、今回、一般財源で5,000万円やっていくわけですね。ですから、国から来たり、県から来た場合は、今、平間議員がおっしゃることも可能かなとは思います、例えば滞納している方の問題。だけれども、あくまでも一般財源の場合は、町の皆さんの税金、町民の皆さんたちが税金を納めてくれる、納めた中からやっていくわけですから、今までもいろんな制度というか、いろんなことをやるにしても、滞納している方々にはそのような町の一財を使っていく場合にはそういった制限というのをさせていただいているわけであります。その辺で一つ平等性的なものからいってもいかがなものかと思います。それと、仮に１回それでちゃらにしていくということは、なかなかそれはちゃらにするだけの── ちゃらという言葉はおかしいですね、整理をしていく、滞納額を整理するだけのあれが、それ以上滞納している方々が多いわけでありますから、難しいだろうと。逆に、そうであれば計算すると思うんです、皆さん。五、六万ぐらい滞納していれば、それを納めて制度を受けましょうという、逆にそっちの方に向かっていくのではないかというのが私の今回の考え方でありましたので、ぜひひとつご理解賜りたいと思っております。
○議長（村山一夫君） 平間武美君。
○13番（平間武美君） もちろん滞納している方というのは、悪質な方は除きまして、どうしても払えないんだという方だと思うんです。そういう方を救う意味で、なおかつ町の滞納をゼロにするという発想のもとに私はこの考えを述べたわけですけれども、現実に柴田町では分納誓約という承認を受ければ大丈夫だよという制度もつくっている町もあるんですね。できないことはないというのが私の考えであります。これをこのままやると時間が足りないので、いずれにしましても……。（発言あり）じゃもう一回町長お願いします。
○議長（村山一夫君） 町長。
○町長（村上英人君） 分納制度は、分納というのは蔵王町もやっております。滞納でもいろんなたくさん滞納をされている方々があるわけですから、病院の滞納もされている、町民税務課の問題、福祉課での問題、水道・下水道の滞納。そういった方々にはきちんとした確約をしながら分納で納めてもらうということもしております。ただ、おっしゃられるように、水道なんかでも二、三万の方だったら、私は、今回の被害、大分被害を受けている方々が多いわけですから、そういった面では私はその方々が得策を考えてもらいたいなと思っています。そこはやはり町税でありますから、その町税の一般財源でやっていきますから、どうにか理解いただきたいと思いますし、この制度がどこの市町村もやっているかというと、平間議員からいろんなリフォームのいろんな一般質問いただきながら、今回は思い切ってこれを差し当たりこの制度で、どのぐらい皆さんの問題も含めてまずそれをしていこうと。その後に、財源との絡みもありますが、そういったことを今後積極的に対応していきたいと。それは経済の状況も踏まえながら考えていくと。店舗も同じくです。小さなお店屋さんだと住まいだか店舗だか一緒になっていることもありますから、できるだけ私は今回配慮したつもりでおりますので、ぜひひとつご理解賜りたいと思っております。
○議長（村山一夫君） 平間武美君。
○13番（平間武美君） 復興補助金に関しましてはこの辺で、次の２点目の原発問題に行きたいと思います。
先ほどの町長の答弁によりますと、私の質問した放射線の計測とか検査、迅速な公表、これらの個々においての答弁が、この文書を見ますと、ないような気がするんですね。と申しますのは、一番やはりこの原発の放射線に関して、放射能に関して心配しているというのは、小さなお子さんを抱えているお母さん方、お父さん方なんですね。特に乳幼児、それから幼稚園、保育園、そういった、私は小中学校、幼稚園、保育園、児童館、公園等を検査すべきではないのかなと。そして、なおかつ計測方法は地上から一、二センチ、50センチ、１メートルと、この３段階で測ったらどうかなと。と申しますのは、子供はやはり砂場なんかで遊びますから、１メートルのところを測ったって意味ないんですよ。小さな子供が砂遊びをしたときには一、二センチのそういう低いところで測るべきではないのかなと思うわけです。そこはどうなんでしょうか。
○議長（村山一夫君） 町長。
○町長（村上英人君） 今回の一般質問、要望書等もいただいたわけでありますが、その辺も全部、まず一つは、平間議員がご存じのとおり、蔵王町は五つの小学校、ちょうど地域性があるわけであります。そういった面で、幼稚園だとか小学校、幼稚園、そして保育所、そういったところはすぐ近くにありますね。まず近くにあるということ、中学校も含めて。ただ、小学校、中学校等々については空間もやっておりますし、保育所の方もやらせてもらっています。ただ、毎日はなかなか測り切れないんです。要望書にありますが、例えば一つの小学校で最低でも５カ所から10カ所となっているんですね。そうすると、一つの小学校、例えば永野小学校であれば、永野小学校で５カ所測ってほしいと。そうすると、10回計測するんです。１分間で10回計測するんです。その平均を出しなさいということになっているんですね。それを例えば10分掛ける５カ所としましょう。５カ所だけでも50分という計算になっちゃうんですね。それを仮に３回しましょう。50分を３回だと150分になっちゃうんですね。ということは、その高さ高さで、今おっしゃるように、10センチの高さ、50センチの高さ、１メートル20の高さ、そういう３カ所、同じ場所でもそういうふうに測りなさいと、それを細かくやりなさいということなんですね。今モニターが１台しかないんですよ、計測器。今、注文していますが、なかなか入ってこない。今度うちの方で２台ほど性能のいいものを今注文しているわけでありますが、簡易でないやつでやっております。そういったことで、今回の６月議会でぜひお認めいただきたいと思いますし、もう発注というか、注文だけしていますので、長い期間かかるもんですから、何カ月間と。お願いはしています、お認めいただかないとちょっとまずいなと思っていますが。そのように、今１台の中でやっていくと、なかなか、おっしゃられることはよくわかるんです。だけども、そういう地域的なもの、ただし日にちをあけながらそうやって保育所も幼稚園も、そして砂場での10センチの高さで計測もしております。これは詳細のことが必要であれば、防災専門監の方からお話しさせていただきますが、これも町のインターネットの方に流しておりますし、決して、私はよその町のことを言う必要はないと思いますが、蔵王町は細かく毎日のように測っております。同じ仙南地区であっても、１週間に１回しかやってないところもありますが、そういった仙南の中でも蔵王町はこの数値を見た限りは、空間でありますが、数値は低いと思っております。それに、１台しかない中で、できるだけ、要望に沿ったんではないですよ、町がそのように、プールも始まる、また始まりましたし、その以前からプールサイドなんかでも測ってやっておりますし、そのように、やはり子供たち、あと本来は県の施設ですから県から測ってもらいなさいと言っているわけですが、それはどこかというと遠刈田の宮城県の少年自然の家です。少年自然の家でも、ぜひひとつ蔵王町さんで調べてほしいと、こう言ってくるんですね。県の施設は県でぜひお願いしてもらいなさいと、こう言っているんですが、それだけ県の方もなかなか回っていかないと。そんなことで、これからいろんな子供たちが集まってくる、いろんなところを町の今の１台の中で有効に対応させて、そして計測をしているつもりでありますので、今のこの１台の中での限りある中でありますから、ひとつご理解いただきたいなと思っております。
○議長（村山一夫君） 平間武美君。
○13番（平間武美君） 今の町長の答弁ですと、この文章に書いてある先ほどの答弁と同じなんですが、私が言いたいのは、その10センチだと、１センチから２センチということと、測る回数が大変だという言い方をされましたけれども、それは当たり前だと思うんですね。町民の安心安全を考えるのであれば回数なんかどうでもいいと、何回やってもいいと、そうでないですか、副町長、今笑っていますけれども。やらざるを得ないですよ、これだけ大問題になっている空中放射線の量ですから。
決められた基準というのは、果たしてこれはいつ、どの値が基準なのかというのは、これははっきり言って本当いいかげんですよね。国の内閣参与でしたか、小佐古さんでしたっけ、ちょっと名前を忘れましたが、あの方、１ミリシーベルト、それでも子供らには影響がすごいんだと言って泣いて辞めましたよね。ああいう事態があるんです。そのぐらいシーベルトの値というのは、マイクロシーベルトの値というのは、各人間、大人や子供、男と女、まちまちなんですよね。私もこの間あるところで勉強会、学習会に行って聞いてきましたけれども、その数値というのは本当いいかげんだと。いいかげんという言い方はおかしいんですが、当てにならないと、これだから安全だというのは何もないんだというようなことを述べておられました。特に乳幼児とか小さい子供、これは即あらわれるというようなことで、我々大人は20年、30年たってから出てくるというような話がありますので、ここにいる方は被曝は受けないと思うんですが。
そういうことも考えまして、いずれにしましても、やはりもうちょっときめ細かく、国・県がこういう指導をしているからこうなんだというのではなくて、町としてもっときめ細かくやってはどうかなと、計測してはどうかなと。これはやはり国の指導がどうのこうのじゃなくて、我が町を守る首長として、聞いてますか、町長、やはりそれは国が決めた、県が決めた、私ははっきり言って国なんか信用できないんですよ、本当に。今回の原発問題に関しての発表にしましても。やはり我々の町は我々が守るんだという気概のもとに計測していっていただきたいと。
それともう一つ、やはり平均値じゃなくて最高値と最低値、これを発表すべきですよ。平均値しか広報とかホームページで発表してませんよね。やはり最高値はこのぐらい、最低値はこのぐらいだと、そのぐらいの発表をすべきであって、「広報ざおう」も８号で止まっています、号外が。ホームページに載せているからいいという言い方をされますが、ホームページなんて見る人が果たして蔵王町に何名いますかね、ネットをつないで毎日見る人。私は、職員の方は見られるでしょうけれども、そんなにも見ないんじゃないかなと。それよりもやはり号外をしょっちゅう出すと。号外の方が皆さん「おっ、号外だ」というので見るんですよね、町民の方。そういうふうにきめ細かな広報をしていただきたいと、このように考えます。ですから、その辺もう一度答弁をお願いします。
○議長（村山一夫君） 町長。
○町長（村上英人君） よくわかるんです。ただ、この１ミリシーベルトでありますが、年間１ミリシーベルトでありますが、それが１ミリから20ミリ、国が途中で数値を上げたということでありますが、蔵王町の今の数値0.30以上はないんですね。そうすると年間に１ミリまで行かないというのが今の蔵王町の数値です、各地区を見ても。それと、きょうの新聞を見てみると、本宮が１時間当たりのあれが1.25だったでしょうか、約そのぐらい。蔵王町が高いところでそれに近い数字ぐらいでありますから、10分の１、本宮市内の皆さんの。福島はもっと何かきょうの数値だと大分ある、墓地公園だったでしょうか、墓地公園で3.56ぐらい出ていましたか。そういった面で、簡単に言うと本宮市内の日常皆さんが生活している中の10分の１の数値が今の蔵王町の数値であるということ、単純にそういう生活上から見た場合は、そういう数値から見た場合はそういった数値であるということです。
きょうの河北新報に出ておりましたが、角田で600人が集まられたと。東北大の先生のあれが今の角田の数値からいった場合に、発がん性を考えた場合に0.01％だったでしょうか、その0.01、発がん性に係る今の角田の数値からいった場合には、その人の受け答えだと。ですから、それは発がん性が大変だ、大変だと、その0.01の人がかかる、それはあと本人が考えるべきだと。ただし、私は、全く平間議員と同じですが、やはり大人と子供たちとの放射能に与えられる影響というのが違いますでしょうし、それと私たちは農業と観光の町でありますし、ですから風評被害というものに、ですから事前に私たちはそのように、遠刈田でも観光客が来る、そうやって私たちのところは大きな影響はないんだと、そうやっていつでもお話しできるような、ある方からも、町民からあったんですが、遠刈田でも神の湯の入口にでも、観光客が多いわけだから、蔵王町の数値、きょうの数値、前日の数値は幾らだったと、そういったことを遠刈田の神の湯、そこにあれを張るべきでないかと。それだけ国民が、県民がこの数値について大分認知はしてきたなと思っています。そういった面ではできるだけ町民の多くの皆さんたちにしていきたいと思っていますし、それとプールを開くに当たっても、開放するに当たってもいろんな残土の数値等々、それもプールの中、水を抜いたときに0.30でありました。0.30でありましたので、問題、県とも話をさせていただきながら、そして洗って清掃して、今、子供たちが使っているということであります。そのように、いろいろとその関係機関とお話をさせていただきながら、それぞれのあれを対応させていただいています。そのように、どうしてもこの１台しかない中でやっておりますし、ただ、どうしても数値の高いところであれば、そのように毎日測らなくていけないところであれば、そのようにやっていかなければいけないなと思っていますが、その辺を見ながら対応しているのが今の現状であります。ひとつご理解賜りたいと思っています。
○議長（村山一夫君） 平間武美君。
○13番（平間武美君） この放射線の問題というのは、非常に国民、まして東北、我々宮城県、蔵王町民も大変心配しているわけですから、安全安心にこしたことはないという、蔵王町でできるだけのことで町民を守るという意味でも計測をよろしくお願いしたいと思います。そしてまた発表ですね、公表ですね。
もう一つ、先ほど町長もおっしゃいましたが、風評被害、これは既に蔵王町も出ています、観光客激減。私が一番心配するのは、観光客はもちろんのことなんですが、農業と観光、農業はこれから秋を迎えて、一番のナシ、リンゴ等の果樹、これらの検査というものをどのようにしていくのか、町として。つくったのはいいけれども、宮城県のナシは食べられないと、放射能を受けているというような風評被害が出ないとも限らないと思うんです。町として、これから秋を迎えてそういった果物が生産されたときに風評被害を受けないようにするためにはどのようなことを考えているか、答弁願いたいと思います。
○議長（村山一夫君） 町長。
○町長（村上英人君） 先ほど高橋議員の質問にもお答えさせてもらったんですが、あくまでも空間の線量がモニターでありますから、空間の大気中のものしか測ることができないと。そういったことで、４月18日に東北大の方にお願いしながら、そして何度かやったことがあるんですが、ただ、どうしても今東北大に全部殺到しているんです、県の関係のいろんなもろもろが、各地の。なかなか東北大に一町のあれをお願いしても難しい状況になってきているということがあります。そういったことで、今回、６月にも計上させていただいていますが、無料でだけ考えないで、有料のことを考えていこうということで、実は今回、宮城県の公衆衛生センターが東北大と同じ機械を取り入れたんです。ただし、有料でやっているんです。そういったことで、いろんな水だとか、そういったものも、蔵王町、特に遠刈田、平沢、宮あたりの簡易水道等々ありますから、そこに依頼をしながら、そのための予算も計上させていただいておりますので、その辺で少しお金が若干かかりますが、ひとつご理解賜りたいと思っています。
それと農作物等々についても、町で測ることはできないんですね。先ほど申し上げましたように、国なり県、特に県と、生産物が出荷できる、全くの完熟でなくて、その前あたりから調べさせてもらいに、ですから今回ウメを調べさせてもらったり、ツルムラサキとかホウレンソウだとか、それの出荷間近でなくて、出荷の期間をあけながら、そして調べてもらったりしております。それに蔵王町はいろんな産物の宝庫でもありますから、そういったことを風評被害に行く前に、やはり県のをやっていくと。町単独で調べて、町で判断していくということは、これはなかなか難しいんです。１回、町が単独で測ったとしても、県の方に報告をしなければいけないということもあります。それで町が発表する。そうでないと大きな仮に過ちがあったときにはとんでもないことになっちゃいますから、町単独での発表というのはなかなか難しい。全部県なりそういったところに１回報告をしながら対応させてもらっているというのが現状であります。
それともう一つが、これは議員の皆さんたちにもお渡ししたいなと思っていますが、これは文部科学省が米国のＤＯＥという航空機のモニタリングの手紙なんですね。物すごい蔵王方面に当時は流れてきたんですが、11日の翌日、12日、蔵王町あたりが遠刈田で７センチから８センチの雪が積もったんですね、３月12日あたり。それだけ北西の風が強くて、そして雪がそのようにあったと。ですから、この地図を見ても全くのブルーのラインが、安全地帯とは言わないんですが、安全、そして薄ブルー、これも来るんですが、このように発表の中にも出ておりますが、蔵王町はちょうど80キロ圏、米国が言ったんですが、アメリカ人は80キロ圏外に脱出しなさいと言われたんですが、この蔵王町の役場までちょうど82キロであります。そして、ちょうど役場あたりから離れたところが紺のブルーに入っているなというふうに思っておりますが、これは公に県の方からデータもありますし、ぜひひとつ皆さんのお手元に配りたいなと思っていますが、このように、心配しなくていけないんですが、ただ、そのように気象条件で蔵王あたりは若干助かったのかなと思っているところであります。
○議長（村山一夫君） 平間武美君。
○13番（平間武美君） 町長、今、私は風評被害の果樹とかをどのようにして防ぐのかと聞いたんです。今の答弁は何か数値だけを言ったような答弁に聞こえるんですが、そうじゃなくて、蔵王町としてこれから、今も出ているんですから、これから秋になっての果樹の出荷の風評被害をどうするのかということなんです。
それともう一つ、県の方にお伺いを立てなきゃいけないみたいな言い方をされましたけれども、私の知っている農家で、村田町の方で７名ほどで280万円ほどでこの観測する機械を買った方がいますよ。自分たち、民間というか、我々で測ろうと、自分たちのつくっている果物は自分たちが測って、安全だということを日本全国にＰＲしようと、そういう方々もいるんです。ですから、県が指導しなきゃいけないとか、そういう問題じゃないですよ。今回の事故でわかるように、国が本当にだめなんですよ。だからみんな心配しているんです。じゃ首長として、我々の農業を守る、果樹農家を守るために、風評被害を防ぐためにどうやっていくんだということを具体的に答弁してください。
○議長（村山一夫君） 町長。
○町長（村上英人君） 具体的に説明したつもりでおりますが、数値を測っていくことが、そして数値で安全、不検出とされたセシウム、ヨウ素とも。それが出た場合には私は安全宣言だと思っていますよ。それを町が測ることができないから県の方にお願いをするということを言っているわけでありまして、それしかないんです。町の判断で安全宣言を出したり何かするということは避けてほしいということになっている。今回も全部そうですよ。これも我々ＪＡだとか県の方にも仙南の町村会として県の知事とも会って、この牧草地の問題、そして一番草を食べさせることができなかった、一番栄養のあるものを全部刈って隅に置きなさいと、こうなったわけですね。その一番草を食べさせることができなかった。６月１日以降の牧草地を食べさせなさいと。じゃその間の一番草を食べさせなかった、その補償をだれがするんだということなんです。そういったことを一町では対応してもらえないんですよ。ですから我々団体が県と一緒になって東電なり国の方にお願いをする、あとＪＡと。今回のあれでもありますが、ＪＡグループが福島なり宮城なり、そういった被害のあったところが一丸となって東電の方に要請をしていると。その中に末端の方にそれぞれの市町村長も入っていくと。一町の町長だけでなくて、団体で対応しているということもありますから、そういったことを一町で判断して一町でやっていくということはあれでありますので、それで国の方に、そして補償問題等々考えていく場合にはそういった一連の流れがあるということをご理解賜りたいと思っています。
○議長（村山一夫君） 平間武美君。
○13番（平間武美君） 風評被害というのは本当に我が町にも影響があると私は予想していますので、そこはやはり我が町を守ると、産業を守ると、農業を守るという意味でも、観光を守るという意味でも、一連の団体というか、県との絡みもあるでしょうが、民間でやっている先ほどの方々もおりますので、行政でやれないわけないんです。ですから、そこをやっていただきたいなと思う次第であります。
時間もなくなりましたので、最後に、今月の６月13日ですが、我が党は国民的討論と合意を呼びかけるということで、原発からの速やかな撤退、自然エネルギーの本格的導入をということを提案しました。これに関しまして、私は原発はやめるべきだと、ずっと40年以上、我が党は言ってまいりました。そういうこともありますので、町長に最後の質問をしますけれども、原発というものをゼロにしていく、そういう考えにどのような見解を持っているでしょうか、そこをお聞きして質問を終わりたいと思います。
○議長（村山一夫君） 町長。
○町長（村上英人君） 私は、まず一つは原発がこういう事故になったから云々でありませんが、やはり世界各国で原発を持っている国がたくさんあるんですね。ただ、今回こういう事故があって、国が数値も決めてない、そしていろんなもろもろでしょう、後手後手になる。原発をつくるのであれば、我々地方自治体の末端にまで、国民にまできちんとした数値が全部つくる必要があると思う。原発をつくっているんであれば、福島にあれば当然100キロ圏内のところに牧草地があれば、牧草にこんな被害があれば、速やかに補償の問題、そして牧草地の数値から全部、そういったものがきちんとされてない。そういったことに対して私は物すごく不満に思うし、そういった面からいってもやはりこの原発そのものが、事故になる以前に国がきちんとそういったものを決めない、決めてきてない、後手後手になって、騒がれて初めて動いている。それについて私は大変な怒りを持っているところであります。それと、やはりできるだけ原発でなくて、今の社会が電力を補えるものがあれば、私は当然自然エネルギーが一番いいなと思っていますが、その辺のあれが今後、そのように思っていますが、蔵王町としてもできるだけ、先ほどもお話ありましたが、できるだけ自然のエネルギーで対応していきたいなと思っております。
○議長（村山一夫君） 平間武美君。
○13番（平間武美君） 私も原発は絶対ゼロにしていかなければいけないという思想の持ち主ですので、町長とその辺は考えが一致したことにおきましても、きょうの一般質問は大成功だったと、そのように考えて、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（村山一夫君） ここで10分間休憩いたします。
午後２時１０分 休憩
午後２時２０分 再開
○議長（村山一夫君） 再開いたします。
休憩前に引き続き一般質問を行います。
12番川村 仁君の質問を許します。
○12番（川村 仁君） それでは、午後の時間帯、厳しい時間ではありますが、議長のお許しをいただきましたので、通告書にのっとりまして前向きにプラス思考で一般質問をしたいと思います。
それでは、環境保全宣言の町の施策について。
環境保全宣言の町から２年が経過しましたが、いまだに何の施策も計画も見えてこないようにうかがえます。そこで、今回の東日本大震災をかんがみ、次の環境整備事業を実施する考えがあるか伺います。
（１）このたびの津波で沿岸部の被害は膨大です。今もなお目の前にある泥や瓦れきと戦う日々を送っている人々に微力ながら手を差し伸べてあげたいという思いやりの心はみんな同じだと思います。そこで、まずは海産資源の復旧を願い、河川の上流に位置する町として、栄養分にあふれた植物性プランクトンを供給するために、一日でも早く建設用木材の代替に豊かな森を確保するため、クリやナラ、ブナの植樹と、鉄分の多い大麦を耕作放棄地に栽培してはどうか。
（２）今回の福島原発事故の影響により、我が町も微量ながら放射線物質に汚染されています。そこで、子ども達の安全安心な将来を見据え、放射性物質の吸着性にすぐれているヒマワリやナノハナを耕作放棄地に栽培し、農業と観光の融合をねらい、収穫時にはハムスターや小鳥のえさだけでなく、バイオディーゼル燃料として新エネルギー事業に取り組んではどうか。
（３）最後に、教育環境でありますが、今回の震災により経済的事情により、成績、運動が優秀でも大学進学が困難な高校生を支援するため、返還の必要がない「ガンバレざおう人奨学金」を創設し、卒業後は地元公務員や企業で活躍できる制度を設けたらどうか。
以上よろしくお願いいたします。
○議長（村山一夫君） 町長。
○町長（村上英人君） 川村議員の一般質問にお答えする前に、実は副町長が今中座させていただいておりますが、１市２町の刈田綜合病院の議会が３時から始まりますので、そちらの方に私の代理で出席をしておりますので、ご理解を賜りたいと思っています。
川村 仁議員の一般質問にお答えをさせていただきます。
まず初めに、「環境保全宣言からいまだに何の施策も計画も見えてこないようにうかがえます」とありますが、本年度予算の新規事業として、住宅用の太陽光発電設備の導入補助やエコ住宅補助について予算化し、クリーンエネルギーの普及と住宅の環境に対する意識の高揚を図ることとしております。また、同様に、みやぎ環境税の交付金事業として、平成23年度から５年間にわたり町内の小中学校等の教室や職員室などの照明設備を低消費電力型の照明設備に改修する計画としております。教室などの身近な照明設備を省エネ型に転換する事例を示すことで、子供たちが節電や省エネに関心を持つような、よい機会になるものと考えております。
それでは、第１点目の、クリ、ナラ、ブナの植樹と大麦を耕作放棄地に栽培してはどうかということでありますが、議員ご質問のとおり、漁業の再開による少しでも早い海産資源の復旧が宮城県全体の復興につながるものと思っております。
蔵王町は豊かな自然により、きれいな水資源を有しておりますが、水の源である森林を守り育てていくことが重要な課題であり、企業や地域住民も森づくりへ直接参加しようとする機運が高まっております。そのような中でありますが、平成23年度から５年間、仙台コカ・コーラボトリング株式会社を後援し、「森に学ぼう『うるおいの森づくり』親子自然体験学習会」を開催し、蔵王町内の共有林でクヌギ、ブナ、アオダモの植林活動を行うこととしておりました。植林を通じて未来への希望を持ち続けていただきたいとの思いで、本来であれば５月に開催するところでありましたが、震災の影響で延期となっているため、早急に実施できるよう図ってまいりたいと思います。
耕作放棄地の再生利用に関しましては、平成21年度から制度化され、我が町でもこの再生利用対策に即した対応を図っており、平成22年度では七日原地区で90アールの耕作放棄地が採草飼料畑として利用されております。耕作放棄地を利用した大麦栽培については、農林水産省は平成23年度から耕作放棄地再生利用対策として麦を含めた戦略作物等を栽培する場合、土地所有者及び引き受け手に対する助成を行い、荒れている農地を生き返らせる取り組みを支援しております。耕作放棄地の再利用に向け、今後も関係者と協議をしながら、植林及び耕作放棄地の有効利用に対する効果や必要性について検討していきたいと考えております。
次に、第２点目の放射性物質の吸着性にすぐれているヒマワリ、ナタネの栽培を通じた新エネルギー事業への取り組みについてでありますが、旧ソ連のチェルノブイリでナノハナによる浄化実験が行われております。ナノハナが放射性セシウムを吸収することを利用して土壌中の放射性物質を減らそうとする試みが行われているとのことであります。ヒマワリについても同様の性質があることから、農林水産省と福島県がナノハナとヒマワリの実証試験栽培を飯館村で始めたようでありますが、放射性物質を吸着した茎などの処分方法が確立していないことや、これらの植物を栽培するために土を耕せば、逆に表面にとどまっていた放射性物質を深く入り込ませてしまう可能性があるとの指摘もあるようです。
議員は、我が町も微量ながら放射線物質に汚染されていると言われておりますが、我が町の放射能汚染状況は非常に低いレベルであると思っております。福島県の状況とは大きく異なっております。このような状況の中で、放射性物質を低減するための対策に取り組むことは、本町がそのような対策を講じなければならないほど放射能汚染が進んでいるのではないかとの誤った憶測を生むことにもなりかねないので、慎重に対応して考えなければならないと思っております。
次に、第３番目の「ガンバレざおう人奨学金」創設についてお答をいたします。
今回の未曾有の東日本大震災により、蔵王町は家屋や公共施設等の被害が多数発生しましたが、死者等の人的被害はありませんでした。しかし、沿岸部の市町村を見ますと、津波により家屋家財が流失し、多くの死者、行方不明者が出ております。また、東電福島原子力発電所事故による避難等も含めると、多くの方々そして子供たちが甚大な被害を受け、将来に不安を抱えていることと思われます。
議員ご指摘のように、経済的理由により教育を受ける機会を失うことは社会や町にとって将来の公財を失うことにもつながります。しかし、学生に対し給付金を支給するには大きな資金が毎年必要となりますので、無理な状況と考えております。蔵王町には、川村議員も評議員をされてご存じのように、来年で50周年を迎える財団法人蔵王町育英会という奨学金を貸与している法人があります。当育英会の目的は、向学心に燃える、勉学を志す有能な方々に学費の一部を無利子で貸与して進学の応援をするという趣旨で創設され、１人でも多くの若者を支援し、進学の道への応援と保護者の経済的負担の軽減を図っております。
具体的には、大学生に対しては年間36万円、４年間で144万円を貸与し、10年間で償還する制度であります。毎年10名前後の新たな奨学生が決定し、現在は延べ31名の学生や生徒が制度を利用しておるところであります。年間1,100万円の貸付資金が必要であり、町補助金、町民の方々や企業等からの寄附金、償還金及び配当金などで運営しておりますが、資金は十分とは言いがたく、大変厳しい状況でもあります。
なお、私も会長をしておりますので、今後の奨学生選考は震災の影響などを考慮するよう指示をしてまいりたいと考えております。
また、卒業後、地方公務員や企業への就職につきましては、蔵王町企業振興連絡協議会等に働きかけ、地元雇用の拡充を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○議長（村山一夫君） 川村 仁君。
○12番（川村 仁君） まず第１点目でありますが、今回、本当は５月にコカ・コーラボトリングさんと「森に学ぼう『うるおいの森づくり』」というようなことで、本当は予定するはずだったと思いますが、その意味合いを兼ねまして今回建設用木材の代替というような形で言葉にしたわけでございますが、今後、仮設住宅、２年間終わりますと、恐らく建築、アパート建設ラッシュ等に入るのかなと思っております。戦後、復興を願い、昭和30年ごろから全国植樹祭、植林祭ですか、文部省や林野庁関係で全国的に学校関係で植えたのが50年から55年ぐらいかけて、宮財産区、円田財産区、あと町の方に大分いい太さの原木があるということもありまして、今、各製材会社は、海岸の方、大分やられております、大きい製材加工会社。その会社関係、目をつけているのがこういった山々に目をつけているのではないのかなと。その一環で、もし伐採等の余裕等があれば、本来の宮城県の住宅に使う、食ではありませんが地産地消の形として、スギ、ヒノキ関係も伐採して何らかの支援ができたらいいのではないのかなと。行く行くは、最近花粉症が多くなっておりますが、花粉症対策にも一翼を担うのではないのかなと。その跡地にクリ、ナラ、ブナ等をコカ・コーラさんと共同で町とやっていけば、これはまた一つのいい事業になるのではないかと思いますが、その辺について町長はどのようなお考えかお聞きいたします。
○議長（村山一夫君） 町長。
○町長（村上英人君） 全く川村議員と同じでありまして、蔵王町にも町の森林の財産区の山もあります、宮財産区、ご存じのとおり。それと、蔵王町には円田村の森林組合なり、あとは平沢ですと平沢部落、森林、部落財産というものもありますし、それは50年ぐらいのちょうど今伐採時期に入ってきているということもあります。そういった面では、今後、白石森林組合とも話をしながら、ただ、そういった住宅等にクリだとかナラ、ブナ、昔だと特にクリだと柱の床のあれにもしたところでありますが、ただ、できるだけ自然のものをやっていきたいと。ただ、今、新たにスギの木を植林する際は、花粉症が出ない木が開発されて、それを今植林をしているのが現状であります。できるだけそういったものに町も対応してまいりたいと思っているところであります。
○議長（村山一夫君） 川村 仁君。
○12番（川村 仁君） スギ、ヒノキの後のクリ、ナラ、ブナは建設資材には使えませんので、それは今からいい腐葉土として海に返す、供給する植物性プランクトンにするために、スギ、ヒノキを伐採してから、将来30年、40年後を見据えて企業さんと共同でナラ、ブナ、その後腐葉土等がいっぱい出ますから、よく気仙沼に畠山重篤先生、「森は海の恋人」だと、三、四年ほど前にございんホールにも来たんですが、その方は早いんですね、５月13日に岩手県の方で植林活動を行っております。そういった意味で、将来的にはスギ、ヒノキの後はそういった広葉樹を植えて海に返してあげましょうというような形でやっていければ、本当にうまくいってリサイクル活動になるのではないのかなと思っております。今、非常に注目されております腐葉土、腐食土と言いますが、それになかなか普通にはありませんがフルボ菌という菌がありまして、フルボ酸ですね、これはなかなか今の自然界ではほとんど少なくなっておりますが、一番多いのが化石燃料、早い話が石油、石炭に凝縮してたまったのにフルボ酸というのがあるわけですが、今ですと密林地帯、運よくこの蔵王町にもフルボ酸は火山灰の関係でクロボクと腐葉土が必要になります、これもフルボ酸というような形で。それをまた将来的に、次で出てきますが、ヒマワリ、麦と── 麦というのはフルボ酸というのをいっぱいつくる根っこを持っています。それと土関係をまじり合わせると非常に注目されている酸ということでございまして、その辺も町長、ひとつあわせて研究のほど、考えがあるか、よろしくお願いいたします。
○議長（村山一夫君） 町長。
○町長（村上英人君） 先ほど畠山さんの話が出ましたが、この畠山さんも気仙沼でカキの養殖をされて、全部養殖場も作業場も流されながら、本当に岩手県の子供たちにもそういったことをしながら、山から河口まできれいにしていこうと。そういった面で、私たち町も子供たちに、小学校に当たっても緑の少年団の育成もつくったりしながら、そして平沢小学校については平沢小学校の学校林も設けながら、そこについてはヒバとスギの木を植えていますが、特にスギの木をやっておりますが、そうやって子供たちにもそういう森の大切さ、自然の大切さ、環境の大切さを今学ばせておるところでもあります。ただ、今、お話ありましたように、そういったことも今後はいろんな角度から自然環境の中からそういったことをとらえて、そしてやはり私たちは山があってきれいな海ができているんだよというようなことを、じゃその中で一番どういった植林、腐葉土をつくっていく、こういった木が一番必要なのかということもお教えしながら、今後白石森林組合とも、そしてあと採算性の若干の問題もあるかと思いますが、できるだけ町の山なんかもそういった環境づくりをしていきたいなと思っているところであります。
○議長（村山一夫君） 川村 仁君。
○12番（川村 仁君） ぜひ企業並びに隣接のそういった団体と協議いたしまして、すばらしい環境をつくっていただければいいのかなと思っております。
先ほど町長も山そして津々浦々と申しましたが、余談になりますが、津々浦々の「津々」とは港を指しまして、「浦」とは山を指しまして、港から山までを津々浦々と申しまして全国というふうになっておりまして、今回の津波もこの「津」と波ですね。津波の「津」というのは港でありまして、恐らくこれは三重県の津を指しておりまして、数百年前に日本で一番大きな港だったのが津でありまして、津が何回も何回も何百年に一回流されて、本当は大波と呼べばよかったんですが、今は世界的な名前になっております、英語でも「ＴＳＵＮＡＭＩ」と、三重県の津が入っているわけでございます。ちなみに、美津濃の「ミズノ」もありますが、あれも美濃市から津へ、世界へ羽ばたくということで「ミズノ」という名前になっております。余談でございますが、申しわけありません。
続きまして、２番目の耕作放棄地にヒマワリの種でございますが、答弁によりますと、余り汚染されていないのに植えたら、いかにも蔵王町が汚染されているのではないかというふうに答弁ではありましたが、これは実際に、またこれも転作の関係で非常にマッチングするのがありまして、大麦とヒマワリ、そしてナタネの転作というのが非常に土壌改良によいということで、いつだったかゼオライトの話をしましたが、これもゼオライトの粉とパイナップルの液、奄美大島から沖縄、パイナップルを発酵させた酵母があります。それとゼオライトの粉を１週間ぐらいほうっておきますと、ゼム酵素といいまして、これがすばらしい、これもまた優れものでございまして、蔵王町は有数の畜産農家がいっぱい、牛、豚、鶏ありまして、これは以前にもある農家でやっていたと思うんですが、このゼム酵素をふんにまぜて堆肥をつくりますと１週間後には一切においがしない。ただ、そのすぐれものが若干高価なものだということで市場には余り出てこないんですが、それもあわせて農家の方に補助なんかをやりまして、においがしない、環境によい、ハエが来ないんですね。それを今度農家の畑に持っていって、麦、ヒマワリ、ナタネ、そして最終的にはナタネとヒマワリからバイオディーゼルオイルをとる、そして公用車はバイオディーゼルで走るというような形で、そういった構想も一つあるのではないかと思いますが、町長、いかがでしょうか。
○議長（村山一夫君） 町長。
○町長（村上英人君） そのように理想と言ったらあれでありますが、農業と観光の町で、耕作放棄地を有効に生かすのに、黄色のじゅうたんも映えるだろうし、いろんな面で蔵王町に合ったようなことも考えていかなければいけないなと思っています。ただ、それに当たってもいろんなことを勉強しながら、ただ、やはり耕作放棄地だけの問題ではなくて、それはところどころしかないわけでありますから、全体的な田畑等も含めて、その辺の産出の関係もありますでしょうし、そういったことも考えながら、ただ、やはり町として、そういった観光の町でありますから、今言った全体的なプラス思考に行けるようなことを考えながら研究というか、勉強させてもらいたいなと思っています。
○議長（村山一夫君） 川村 仁君。
○12番（川村 仁君） ぜひ、遠刈田方面、本当に耕作放棄地いっぱいありますので、その辺いろいろ研究を重ねてやっていただければ。村田から上ってきまして、ぱっと春先、蔵王を眺めたとき、まずはナノハナ畑が一面に広がって、夏は今度はヒマワリがいっぱい咲いて、秋になると今度は広葉樹の紅葉が見れると、それこそ本来の四季折々の醸し出す一つのイメージ像ではないのかなと。今からいろんな企業を誘致するといいましても、なかなか大変な、国も大変ですね、なかなか町も大変なので、やはり外観といいますか、やはり心をいやすのが花であり、そういった部分ではないのかなと。今は「日本三大ない」と言いまして、総理大臣のリーダーシップがない、政治力がない、金がない、今何か一つの言葉になっているようでございますが、その辺も加味しながら、ひとつお願いしたいなと思っております。
将来的には、スギ、ヒノキ関係の伐採から始まりまして、あいている土地にこういったナノハナ、ヒマワリ、そして広葉樹等をやって、幾らでも早く海にプランクトンを供給していただければ幸いかなと思っております。
それでは、簡単にいきますので、最後、「ガンバレざおう人奨学金」の制度なんですが、答弁にありましたとおり、私も育英会の評議員になっているわけではございますが、なかなか年間36万円で４年間ということで、今恐らく国公立大学は授業料だけで年間60万円から70万円、１年生ですと入学金が入りますから約100万円弱、もっと優秀な子は関東に行って、私立のいいところにも行きたいと、しかし親が低所得でなかなか行けないと、それも今回被災して大変だという方もいらっしゃいまして、恐らく私立ですと入学金を合わせて１年目は百四、五十万円、次の年からは百二、三十万円、そうすると36万円ではなかなか大変な額かなと。今回の育英会の方も恐らく１年据え置きの10年間で100数十万円を返還するようになっているかと思いますが、ぜひ今回の震災を踏まえまして、今、暴動とか、いろんな問題が、小さいのは起こっておりますが、やはりこれは教育であり、モラルと秩序が守られたというのは、一番は日本の教育が進んでいたからではないのかなと思っております。教育とは何かと言われましても、なかなかこれは一言では言えませんが、教育とはこういった困難になったときでも相手を思いやる気持ちと自分を犠牲にしてまでといったのが、これは成績がいいから教育ではないと私は思っております。そういう思いやる心が今回震災になってもこうやって今も頑張ってこられたというのは、戦後復興からの教育があったからではないのかなと思っております。そんな中で、今、白河市とか松阪市は返還なしの給与制でやっておりまして、科によって違うんですが、文系と理数系では違うんですが、文系で年間36万円、理系で年間60万円給付というような形でやっておりまして、年間４人から５名をやっているということでございまして、こういう時期でありますから、米百俵の精神を今から、長岡藩士ではありませんが、こういうときだからこそ学問に力を注ぐのが必要ではないかと思うんですが、その辺、人材づくりについて、町長、ひとつよろしくお願いいたします。
○議長（村山一夫君） 町長。
○町長（村上英人君） 確かに人材づくり、大変私はあれだと思って、私になってから一般財源から育英資金の方に400万円ほど毎年出させていただきながら、向学心に燃えた子供たちを救ってあげているというのが現状であります。そういった面で、お金を無償で２人、３人に絞るのがいいのか、蔵王町の育英制度は来年度でちょうど50周年を迎えるわけでありますが、村上勇吉翁という、50年前に、うちのじいさんでありますが、じいさんが財団をつくって育英制度を始めたんですが、ただ、これをつくって、この制度というのは私はすばらしいなと思ってずっと継続しているわけでありますが、特に高校生よりも、今、大学に行く方が大変多くなってきたと、そして大学の人たちをできるだけ、５倍ぐらいにしてきたんです。さっき言うように約10人前後ぐらいで育英制度を、ただ、今回の育英制度、働いてから10年間で返済してくるわけですから、私は決してこの制度、ですからもうちょっと枠を増やすことも可能でありますし、そのようにしていきたいと思っておりますし、もう一つは町の福祉融資資金もあります。福祉のあれも活用、ダブルで活用していく。それと今回、日経新聞を見ていましたら、こういうことがありました。私大なんかでもそれぞれ今回被災を受けたところの子供たち、その罹災証明があったりすると、その学校制度に優先的に対応していくということもありました。それと日本育英会、この蔵王町の育英会を借りて、さらに日本育英会の制度を利用することも可能でありますし、できるだけそういった蔵王町の育英会にさらにまた向学心に燃えながら、そして今回被災といっても、今回国でもいろんなことを考えておりますので、今回、蔵王町については沿岸部のような悲惨な状況がなかったわけでありますし、この制度をできるだけ枠を少し多目に持っていきたいなと。そして、この被災を受けた方々を優先で持っていきたいなと思っております。そういう形で今回対応させてもらいたいなと思っておりますので、新たに新設というのはなかなか、先ほど言いましたように、年間で何千万円という金もかかりますので、ひとつご理解賜りたいと思っております。
○議長（村山一夫君） 川村 仁君。
○12番（川村 仁君） ぜひ育英会の方で３万円から幅を幾らか多目にしてもらうというような形で調整をしていただければ幸いかなと思っております。また、今は無理ですが、将来的に財政の方も余裕ができましたら、変な補助金等々に回さないとか、遺跡掘りに回さないとか、悪い土地を余り買わないとか、そういった分で調整していただきまして、今からの子供たちでありますので、その辺うまくプールしていただければ幸いかなと思っております。
実は、きのうテレビを見ておりましたら、放射線に関しまして、なる可能性があるということで、食べ物の注意事項というか、抑制できるというような形で、ちょっと見ましたので、ご報告したいなと思っております。
この前は、体にいいということで海藻類、その中でもいいのがトロロコンブ、これを１日10ミリ摂取すると子供たちは甲状腺の予防になるということがありまして、恐らく蔵王町のものはすべて大丈夫ですが、それでも主婦の方は心配で、お子様に食べさせるのは大変だという方は、ホウレンソウ等は水で洗って土を落として、根っこを入念に洗っただけでセシウムが30％除去されるそうです。酢と一緒に煮ますと、また60％除去されるということで、実際に90％除去されるということで、ほとんど大丈夫かなと。また、魚に関しましても、内臓、尾びれ、頭を取って、酢と食塩水でゆっくり煮まして、煮汁は飲まないようにしていただきたいなと。それがいいのかなと。やはり食物繊維、ゴボウ、キノコ、キャベツ等を多目に摂取するといいという形でありますので、その辺も号外の第９号の方でいろいろ町内、また住民の方に啓蒙、啓発していただければ幸いでございます。
そういった意味でトータル的な町長の答弁をいただきまして、私の質問を終了させていただきます。（拍手）
○議長（村山一夫君） 町長。
○町長（村上英人君） 主婦の方はもっといろいろと勉強されているのかなと思いますが、本当に川村議員も料理が好きなんだなと思っております。それだけでなくて、蔵王町の学校給食センターがあります。そこに県から派遣された栄養士もおりますから、野菜と魚だとか肉だとか、いろんなあれを出しておりますが、その辺は栄養士のほうもいろんなあれを考えているかと思いますが、なお私の方から教育長と給食センターの所長といろんな話をさせていただきながら、栄養面も含めて、できるだけ放射線を取り除くような調理法だとか、その辺勉強してもらうように、私の方からも相談していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（村山一夫君） 川村 仁君の質問が終わりましたので、次に、７番尾関定法君の質問を許します。
○７番（尾関定法君） ただいま議長のお許しを得ましたので、通告書に従って一般質問をさせていただきます。
その前に、３月11日の東日本大震災は蔵王町においても過去最大の地震で、甚大な被害がありました。町民の皆様におかれましても、家屋等に被害を受けられましたことに対して、心よりお見舞いを申し上げます。また、職員、さらには消防団の皆様には、震災時から早期の復興、復旧に不眠不休で職務を遂行されたことに対して、心より御礼を申し上げます。大変ご苦労さまでした。さらに、沿岸部の自治体、東日本大震災の大津波によって壊滅的な被害を受け、津波によって多くの皆さんが犠牲になりました。心よりご冥福をお祈りいたします。いまだに多くの方々が行方不明の状況下にもあります。また、家屋など被災された皆様にも心よりお見舞いを申し上げます。
それでは、交流人口の推進ということで質問をさせていただきます。
交流人口の推進について。
蔵王町は、農業と観光、豊かな自然に恵まれ、平成20年10月から12月の３カ月間行われた「仙台・宮城デスティネーションキャンペーン」を好機ととらえ、町民一体となったおもてなし事業を行い、観先客の受け入れの整備、人材の育成を推進しました。一般観光客はもとより、交流人口の推進を図るため、グリーンツーリズムの体験型観光、仙台市内の中学生の職場体験などを受け入れ、地域の活性化を図ってまいりました。
しかし、近年は経済不況のさなか、観先客の減少、さらには３月11日の東日本大震災によって町内観光業者は危機的状況下にあります。これまで交流人口推進について、南三陸町から教育体験着地型旅行の誘致受け入れ態勢を学びました。南三陸町は東日本大震災の津波で壊滅的な被害を受けたことは残念でございます。
ますます厳しい経済状況化の中で、外国人・一般国内観光客の誘致は多くは望めそうにありません。蔵王町の観光、農業の活性化を図るには、教育体験着地型旅行の誘致に取り組むべきではないでしょうか。南三陸町の皆さんからご教授されたことをもとに、交流人口増につながるように取り組むべきだと思います。
南三陸町もＤＣをきっかけに魅力ある観光資源を情報発信し、観光関係者や農林水産業との連携を図り、観光客の誘致活動に取り組み、継続的に展開できる仕組みづくりに努め、地域一体となったおもてなしを実践しました。観光イベントなどを積極的に展開し、訪客活動に取り組むとともに、宿泊施設、物産販売店、飲食店、交通機関等との連携を図りながら、観先客受け入れ態勢の強化に努めました。町は、それらの事業立ち上げに積極的に後押しを行い、住民の力を引き出しました。活性化を図る中で、教育体験着地型旅行（修学旅行も含む）などを受け入れ、平成22年度は2,800名を超えました。中でも民泊事業が好評で、農林漁業の体験は大きな事業効果となって、農林漁家の収入増にもつながっていました。受け入れ家庭からは「子供たちから元気をもらった」との声も多く聞かれ、民泊事業は地域の人たちに実益と心の満足感を与えました。体験は、漁業、田植え、マイタケの植菌、タケノコ掘り、間伐、野外炊飯など、自分たちの日常の生活を体験させていました。
そこで、町長の交流人口推進についてお伺いをいたします。
（１）地域住民の事業立ち上げに、南三陸町のような積極的後押しが不可欠であると考えます。町は、地域の人材育成（リーダー）、事務作業などにかかわりを特ちながら、地域住民が自分たちの地域をつくっていくという意識高揚を高め、活性化を推進し、教育体験着地型旅行が定着できるような地域づくりを関係機関と連携を図り、後押しをすべきではと考えるが、町長の考えをお伺いします。
（２）事業を進めるに当たっては、蔵王町観光協会の法人化が不可欠であると思います。教育体験客・観先客誘致には、旅行業登録及び法人化移行しなければ客の誘致ができません。観光イベント、教育体験を受け入れる民泊家庭でも安心して迎えることができません。蔵王町観光協会の自立を図り、蔵王独自の旅行企画、観先客の誘致活動を行う核となる機関が必要と思うが、今後の蔵王町観光協会のあり方を町長にお伺いをいたします。
○議長（村山一夫君） 町長。
○町長（村上英人君） 尾関議員の一般質問にお答えをさせていただきます。
交流人口の推進について、第１番目の「教育体験着地型旅行が定着できるような地域づくりを関係機関と連携を図り、後押しをすべきではないか」についてお答えをいたします。
本町にとって、観光産業は蔵王町の地域経済や雇用に大きな役割を果たしており、今後の地域活性化に向けた重要な課題でありますが、観光客の入り込み数は、東日本大震災の発生、特に東京電力福島第一原子力発電所事故による風評被害などが大きく影響し、本町のみならず、東北地方、ひいては日本全体が非常に厳しい状況のもとにあります。特に被害が甚大であった南三陸町をはじめとする沿岸部の市町においては、一日も早い復興を目指し、官民挙げて取り組んでいるものの、まだまだ相当の時間はかかる見込みであり、蔵王町としても各方面でできる限りの支援をしているところであります。
さて、今後の本町の観光振興策については、平成22年８月26日付けで蔵王町観光審議会に対して教育旅行誘致推進策と滞在型旅行推進策の２項目について諮問を行い、本年２月28日付けで答申をいただいたところであります。その答申内容は、議員のご質問と符合するものであり、教育旅行誘致推進策と着地滞在型旅行推進策については、将来に向けた本町観光施策の重要課題として位置づけ、四季折々の豊かな自然そのもの、さらにはその自然を舞台にした農業体験学習や豊富な食材を生かした永続的な魅力ある観光地づくりを進め、交流人口の増加を積極的に促し、地域経済の活性化を図るべしとのことでありました。
その具現策の一環として、平成23年度において、総務省、文部科学省、農林水産省の３省が連携して取り組んでいる子ども農山漁村交流プロジェクトの町内での具体的な受け入れ体制を構築するために、７月中に「蔵王町子ども農山漁村交流プロジェクト推進協議会（仮称）」を立ち上げる予定で準備を進めているところであります。
また一方では、東日本大震災の影響もあり、蔵王町内での教育体験旅行を希望する新たな相談もあり、現在、県内の高校１校、中学校２校の約420名の受け入れに向けて、観光協会や関係機関・団体と連携を図りながら具体的な準備を進めているところであります。
加えて、平成25年の４月からは第２弾の仙台・宮城ＤＣの開催が決定しており、宮城県全体の観光を通した地域復興のため、蔵王町として何ができるのか、また何をしなければならないのかを冷静に見極めたいと意を新たにしております。今後、蔵王町ならではの交流人口増加策を着実に推進してまいりたいと思います。
次に、第２番目の今後の蔵王町観光協会のあり方についてお答えをいたします。
まず初めに申し上げますが、私の立場として、町観光協会も含めた全体的な推進体制の整備についてお答えをいたします。
議員ご存じのように、町観光協会は平成16年度までの長期間にわたり、会長は蔵王町長の充て職として事務局を役場内に置くなど旧態依然とした組織であり、私が町長就任した同年10月に将来のあるべき姿を熟慮して、観光協会組織改編の指示をしたところであります。その結果、翌年度の協会通常総会において組織改編検討委員会を立ち上げて検討を重ね、大幅な見直しを行い、平成18年度からは協会会長を町長の充て職とはしないで、民間の方にお願いを申し上げ、専門部会制を取り入れ、町職員を事務局長、次長に兼務させ、かなめとなる事務局体制整備に努めてまいりました。さらに、平成21年度においては国の緊急雇用対策（ふるさと雇用）を活用しながら総合旅行業務取扱管理者の有資格者を含む３名を協会職員として増員し、事務局体制整備も確実に進みつつあることから、同年中に町職員による事務局長と事務局次長の兼務を解き、同22年４月１日付けで新たな事務局体制を敷き、今日に至っているところであります。
第１番目でお答えした今後の観光振興策も、議員ご指摘のとおり、観光協会の体制も含めて、町を挙げた受け入れ態勢が整っていてこそ所期の目的を達成できるものと痛感しております。教育旅行誘致推進策や着地滞在型旅行推進策については、観光協会が法人化しなければできないというものではありません。しかしながら、法人化移行の長所、短所も見極めた上で行政と協会が連携を図り、関係機関・団体、関連事業者等の役割を明確にして、住民の協力のもと、蔵王町観光振興基本計画（平成20年３月策定）の実現、ひいては第４次蔵王町長期総合計画の実現に向け、鋭意取り組んでまいります。
あわせて、我が国最大の課題である原発事故の風評被害については、国際的に見て予想以上に深刻な事態であり、国を挙げて一刻も早く事態の収拾を図り、１人でも多くの外国の旅行者が日本に訪れ、東北地方を初め蔵王に足を運ぶよう願ってやみません。
議員におかれましては、今後とも特段のご支援を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○議長（村山一夫君） 尾関定法君。
○７番（尾関定法君） 今の町長の答弁書、大変ありがとうございました。
確かに、ここ３月11日の震災より、遠刈田温泉もよく東アジア系の韓国の人とか、あと台湾の人とか、随分町中を散策していたんですが、突然この３月11日以来、外国人の方が消えうせたというわけではないんですが、本当にお客さんがいなくなりまして、本当に危機的な、旅館もそうですし、我々、私も商店をやっていますけれども、本当に危機的な状況にあるのは事実でございます。
そんな中で、先日、新聞を見ておりましたらば、秋田県の鹿角市、ここが市の予算を使って石巻の小中学校10校の児童生徒、教師210人を無料で鹿角市に招待していろんな体験をしてもらったというような記事が載っていたわけでございます。石巻といいますと、本当にこれこそ壊滅的な被害を津波でこうむったところでございますので、秋田県の鹿角市がいち早くそういう教育体験着地型旅行を市の予算でいち早く被災地の小学校、中学校に体験してもらおうというようなことで事業を起こしたわけですが、石巻の小中学校の方、非常によかったというような、新聞にも載っておりました。
さらには、これはネットで調べたんですけれども、岩手県のある観光会社が、これもまた被災地の野田村と大槌町にボランティアを含めた応援ということで、東京の人たち、東京発の応援ツアーを発売したところ非常に好評がよくて、被災地に来たわけですね。そういう感じで、これもやはりいろいろ調べてみますと、観光協会が間に入って、特に観光協会、先ほど町長が言いましたけれども、法人化しなくても旅行あっせん業ができるというような答弁だったんですが、私が調べたところによりますと、やはり旅行業の許可を得ないと、例えば金額的なものが発生しないということだったんですけれども、違いますか。
そうやっていろんな観光協会が入って事業をやっているみたいなんです。それでいろんなところを調べてみまして、隣県の土湯温泉観光協会、ここが任意団体でやってきまして、たまたま道の駅土湯、これが福島県で一番先にできた道の駅だそうでございます。そして、土湯観光協会がいろんな委託受けて事業をしまして、なかなか道の駅土湯の経営がうまく成り立ちまして、最終利益をまちづくりとか観光宣伝等に投資資金として利用することを望んでやったんですが、投資行為は税法上寄附行為とみなされることから、税金をさらに追加で納税してまで投資することには反対意見もあったということで、結局は道の駅土湯の利益は内部保留にとめておく状態となっていたと。そんなことから、最終利益を全額まちづくりに投資できるシステムにするために、土湯温泉観光協会ではＮＰＯ法人という組織形態に衣替えをしたというようなことでした。それで、ＮＰＯ法人土湯温泉観光まちづくり協議会というものを立ち上げまして、従来の観光協会は今までどおり対外的な顔として何ら変わらず土湯温泉の観光宣伝の役割に専念し、まちづくり、さらにはいろんな事業をし、そしてまたその他イベント事業はＮＰＯ法人の非営利事業として移管することになったということです。事業目的としては、まちづくり、自然保護、文化交流、地域経済振興の４点、そしてまたＮＰＯ法というのがありまして、非営利事業と収益事業に区分し、収益事業で得た税引き後の利益を全額非営利事業に繰り入れ、非営利事業の活動資金とすることが義務付けられているというようなＮＰＯの規約だそうでございます。ということは、行政機関としては、ＮＰＯ法人の活動は従来行政がやっていたものですから、活動してくれることを期待しながら、補助金も出しやすいようになったというようなＮＰＯ法人で、今、土湯の観光協会がやっているわけですね。
蔵王町観光協会は、今、任意団体ですよね。こうしないと、任意団体から脱却しないといろんな営利事業ができないと思うんです。その辺の考え方、町長はどう思われますか。
○議長（村山一夫君） 町長。
○町長（村上英人君） まず、尾関議員に申し上げたいんですが、一番最初に交流人口の推進ということなので、何か観光協会のあり方の２番目の方に行ってしまったような、一つ交通整理をしてもらえれば一番いいなと思っていますが。
今、観光協会というのはたくさんあるんですよ。ただ、その中の観光協会で、例えば土湯温泉の観光協会は、会津の方に行く土湯トンネルの手前、左側に道の駅があるんですが、あれを経営しているんですね。ですから利益が上がっているんですよ、そこは。利益が上がっているから税務署から言われるのは当然ですよ。だれもお金を出さないですよ。だから今度は分離したんです、よく私はわかっているんですが。ただ、そういう観光協会の、今の遠刈田観光協会はそこまで行かないでしょう、皆さん。町が800万円の金を出しているわけでしょう。町が金を出さなくたってそういうことを考えていかなくてならないんです、私から言わせれば。先ほどもお話の中で、町が職員まで撤退した、職員が応援しなければ、町が何もかも手を出していかなければいけないというけれども、私は皆さんが自らの手で努力をしてやっていかなければいけないということを言っているんですね。そのために充て職の町長からかえながら１年間かけてやってきたんでしょう、横浜商科大の教授にいろいろなご指導いだきながら。その金だって全部国の補助事業を使いながらずっとやってきたわけでしょう。そして、今３部会できたわけでしょう。そして、よく皆さん言うけれども、今まで、それまでは村上補佐を、農林観光課の補佐に事務局をさせながら、小原を次長にさせながらやってきました。だけども、そのために今度いろんな、後で別な方に行ったときにやろうと思ったんですが、その分、別の方に力を入れさせてきたんですよ、観光協会から外れた分、皆さん自ら今度分科会もつくり上げてから。それから今度、日本の蔵王ヒルクライム・エコとか、こっちの方に力を入れさせて、去年1,000人、ことし２月末で1,000人集まったんですよ。ただ、これがやれる状況でなくなったのでやめたんですが、こうやって全国にアピールしてきている。
あともう一つは、今そうやって観光協会の方に力を入れてきた人間を今度は、これが宮城県の観光連盟と共催でやっているんですが、秋からキャンペーンしていくんですが、アサヒビールを１本、皆さんに飲んでもらうと１円還元されるんです。これが宮城県の蔵王、これを蔵王の環境保全活動に全部役立てて、大体年間600万円から700万円ぐらい、そのぐらいビールを飲むと還元されるんですが、それに今、皆さんわかるように、福山雅治といってＮＨＫの坂本龍馬をやった彼が今度はテレビだとか新聞等々でこれからどんどんどんどん、ですからアサヒビールを飲むとそうやって蔵王の環境の600万、700万、全部来るわけですよ。それで環境整備をしながら、そういったことに力を注いでいっているんですね。ですから、観光協会はある程度の基礎をつくってそれをやってきたんですから、今、相原八男さんが会長でもありますが、商工会の会長を兼ねながら、会長と一緒になって皆さんがやっていかなければいけないんです。何もかも全部町の職員、町の職員が、そこまで私は育ててきたんですよ。そして、今の事務局長というのはエージェントですから、そして国際の旅行業まで持っているんですよ、国内、国際。そういう人を招いて、そして今事務局長をしてもらっているんです。ですから、何ら問題ないんです。パーセントをもらわない、どうのこうのと言っていますが、そんなことはないですから、加盟しなくたって全然問題ないです、法人化しなくたって。ですから、今のままでも、ただし、それぞれのエージェント、例えば公社から教育旅行で来たり、もう一つは今三小でやっていこうとした着地型等々、そういったものが来たら、やはりエージェントの方に返さなくてならないんです、５％なり。本来は宿泊に一般の人たちが泊まってもエージェントを経由すると10％から15％の間、マージンを払うんですよ。それでエージェントというのは運営されていくわけだけれども、手数料で。ですから、５％払えばいいんです。５％を払えばいいんですよ。そして、そういったところと業務提携しながら、関東からどんどんどんどん連れてきなさいと私はいつも言っているんです。やっとそれがこのような形で、着地型だとかグリーンツーリズムの着地もやれるようになってきましたし。ですから、もう少し、何もかも町、町でなくて、皆さん自ら、遠刈田の皆さんも一緒になって、私はやっと今いい形になって皆さん頑張っているなと思っていますので、そのように少し時間があいたところでこういった政策を考えながら一生懸命に対応させていますので、一つこういったことも十二分に遠刈田に配していきますし、これが宮城蔵王の樹氷ですから、そういったことがこれからしょっちゅうテレビ、新聞等々上がってくるわけですから、ひとつご理解をいただきながらお願いしたいと思います。
○議長（村山一夫君） 尾関定法君。
○７番（尾関定法君） 今、南三陸町のいろんな、町長も一緒に研修に行かれたんですけれども、私が一番思ったことは、今、町長が言ったとおり、いろんな企画で今後教育型体験旅行というのが来ると思うんですが、一番私が南三陸町に行って思ったことは、受け入れる側のリーダーシップですね。受け入れる先の例えば民泊事業にしても、必ずそこにリーダーがいるんですよね。そういうリーダーづくりというんですか、そういう方がいて、体験に来ていただいた小学生、中学生の方をしっかりと受け入れて、今の蔵王町にそういうリーダー的な、受け入れるリーダー的な人が少ないような気がするんですけれども、そういうものをどのように育成していこうとしているか、町長の考えをお伺いします。
○議長（村山一夫君） 町長。
○町長（村上英人君） どうやったら育成というか、私はさっきから言うように観光協会の組織の改編づくりから、皆さん育ってきたと思いますよ。ただ、その中にやはりリーダーシップを、それだけ皆さんたくさんいるんですから、酪農のいろんな分野でたくさん、だからそれをだれがリーダーシップをとるかと。尾関議員でいいんでないでしょうか。尾関議員がリーダーシップをしながら、いろんな人たちを有効に活用しながら、それと３部会つくったんですから、その３部会が皆さんで、そのための本来は観光協会の事務局長ですよ。小野寺局長がやはりそれをやっていくべきだと思います。そのためには、やはりお客さんが来なければ、お客さんが来て少しでも、一旅館、ホテルに５人でも10人でも20人でも宿泊の恩恵があるとなってくるんですよ。だから、早く着地型で東京から県外から呼び込みなさいと。我々は我々でもやっているけれども、私たちがまた町から職員がやってしまえば、また同じことになっちゃうんです。やっと独立のきっかけをつくって、今いい状態になってきたんですから、ただ、いい町の状況がそうだったから、だからそれをぜひ蔵王町にも、それが足りないところを町が、リーダーシップが足りないから町長がもっとやるべきでないか、そういうものではないと思いますよ。佐藤 仁町長なんかしないでしょう。向こうの観光協会の会長はだれか知っていますか。ホテルのオーナーでしょう、専務だけれども、息子だけれども。そういうふうにホテル観洋が観光協会の会長になりながら、そうやって皆さんでつくり上げてきているんですよ。ですから、そういったことを皆さんでやらなければいけないんです。私が観光協会の会長だったら一生懸命やると思うんですよ、もともとそっちの分野でもありますし。だけども、やはりそうではないということなんです。皆さんで力を合わせて、一番最初からよその町と同じくならないんです。やっと仙台から、仙台郊外からもグリーンツーリズムの体験型だとか中学校、高校生が来るようになったんでしょう。そうやって、やっと来るようになってきたんですから、そこまで行くまで時間がかかるんです。ですから、やっと18年に独立して、やっとこのようにやってきたので、私たちも一生懸命後押ししますから、ひとつご理解いただきたいなと思いますし、ぜひ、尾関議員は一番の中心街に住んでいて、大沼議員と力を合わせながら、ぜひひとつお願いしたいと思います。
○議長（村山一夫君） 尾関定法君。
○７番（尾関定法君） 本当にこれから、今後放射能の影響ですか、ある旅館の社長さんに聞きましたところ、この放射能が終わらない限り、今の状況をなかなか脱出できないんじゃないかというようなことも言っていますので、これから本当に外国の旅行者とか、ましてや国内の旅行者は余り望めないということでございますので、これからそういう体験旅行というのを積極的にやらなければいけないと思います。町長言われるとおり、観光協会もそうですけれども、我々も一生懸命それに対して勉強したり、誘致にお手伝いをしていきたいなと、そう思っております。
それでは、最後に、観光協会に戻るんですが、先ほどから、町長、法人化しなくても旅行あっせん業ができるということなんですが、私が調べた時点では、法人化して、県とかそういうところの旅行協会ですか、そういうところに、実際、旅行あっせんというのは今の観光協会ではできないですよね、蔵王町観光協会では。できるんですか。
○議長（村山一夫君） 町長。
○町長（村上英人君） 全くできます。ですから、何でもそうでしょう。資格を持っている方がいればいいんですよ。ですから、小野寺力雄という事務局長は国内の主任者でもあり、国外の海外にお客様を送り込んだり何かする、その資格も持っているんです。ですから、国内からお客様を呼び込んできたり、そういったことはできるんです、何ぼでも。ただ、観光協会でも、今の遠刈田温泉観光協会でも例えば小野寺力雄の事務局長の名前でエージェントに登録することもできるんです、加盟することも。何ら加盟することができる。ただ、加盟したら観光協会として10％あげなくてならないんです。無意味でしょうと。本人が持っているわけだから直接団体と、そして５％ぐらいお支払いするような形での着地型とか、そういったことをやったらどうだということを私は言っているんです、ずっとそれを。何でそこにわざわざ、自分たちがエージェントと同じようなことをやれるのに、新たなエージェントに加盟してお客さんをもらわなくてならないんですかと、そのために10％も払わなくてならないんですかと、まずそれが一つ。
それと、今、風評被害の問題、私は国が早くこの放射線から、全国的に日本が全部だめになっていると同じなんです。なぜかというと、東南アジア、今、各国は全部日本への渡航、この渡航はレッドゾーンに入っているんです、レッドなんです。レッドカードなんですよ、実は。その国々によって違うんですが、香港の場合はレッド、イエロー、グリーンの三つがあって、全部レッドなんです。だから、日本に行くのはエージェントが送らないんですよ、だれひとり。もしあなたが日本に行くんだったら、自ら行きなさい、個人で行くのはいいよと。そうすると、日本に行くときには保険も莫大な保険を掛けないと日本に来ることができないんです。だから、普通のエージェントの保険の中で、旅行するときの保険あるでしょう、保険に加入するでしょう、その保険では全然レッドカードの場合はだめなんです。台湾にしたって中国にしても全部そうなんです。だから、早く総理が各国にお願いしながら、政府がお願いしながら、まずそのレッドから外してもらわなくてならないということです。どうしてもだめだったら地域を絞って、そこが危険だったら危険とか。ですから、だれも今日本に来れる環境ではないということなんです。だから、エアも飛ばないんです。飛ばしたって向こうから来ないから、今それが現実ですから。ですから、まず私たちだけの問題じゃなくて、国がまず海外からお客さんたちをできるだけ開放して、その地域を全国の中にお客様が安全安心だということで、その風評被害を取り除いてもらうということが一番目だよということなんです。蔵王も同じです。特に遠刈田は90キロ、お釜まで100キロですから、県境、ですから全然遠刈田は安心地帯でありますし。そんなことで、私はさっきの法人化の問題も含めると、もっともっと観光協会の皆さんの方で勉強していただきながら、だからさっき言ったように、そうでなければ私たち、さっき話しましたように、着地型とか、そういったのをやっていかないでしょう。それを７月に立ち上げるんですよ。立ち上げるということは、それは今の体制でできるということですから、それをぜひひとつ勉強してください。
○議長（村山一夫君） 尾関定法君。
○７番（尾関定法君） そうすると、私がいろいろ資料を調べて、ということは間違いだったんですね。私がなぜきょうこういう一般質問したかというと、（発言あり）そういう赤字、黒字じゃなくて、私が調べたところによりますと、法人化しないと旅行あっせん業ができない、先ほど町長が言いましたとおり、ほかのエージェントに頼んで、手数料をエージェントにやるんだったらば、こういう法人化をして旅行あっせん業をとって、そして観光協会の資金にして、最終的には観光協会が自立できると思って私はきょう一般質問に立ったんですよ。ところが、今の町長の答弁で、いや全然違うんだということなもんですから、私もちょっと……。私の勘違いというんですか、勘違いというより、調べ方がおかしかったんだね。いずれにしても、（発言あり）わかりました。いずれにしても、これから、先ほどからも言いましたとおり、放射能とか、いろんな風評被害がありますので、多くの観光客が望めませんので、ひとつ教育体験着地型旅行を大いに推進してもらって、みんな協力をこれに一丸となってかかって、何とかお客さんに来てもらうように我々も頑張りますので、町長にもひとつ大いに頑張っていただきたいなと、そう思います。
あともう一つなんですが、先ほども言いましたとおり、秋田県の鹿角市なんかでも今被災地で、小学校、中学校、修学旅行にも行けない状態になっています。ですから、やはり蔵王町もそういう着地型体験、修学旅行みたいな、遠足のような感覚で、せっかく今被災地の方からもいろんな２次避難とかで来ていますから、そういう小学生とか中学生も対象にした、蔵王町の方に来ていただけるように、ひとつ、これは行政間の話し合いだと思いますので、ひとつその辺の考え方を町長お願いします。
○議長（村山一夫君） 町長。
○町長（村上英人君） 今回の被災後すぐに２次避難に温泉街で手を挙げたのは蔵王町ですから、そうやって２次避難を受け入れしながら対応していますし、各旅館、ペンションの人たちも少しでもお客さんをとれるような、そういう態勢を整えてきておりますし、やってきていますし、また、今度は新聞で見たと思いますが、1.5次、２泊３日でウイークデーに８月中まで遠刈田温泉で、それも国が5,000円負担、そして県が1,000円、蔵王町が1,000円負担しますが、そうやって7,000円でこの宿泊をしてもらいながら、それも積極的にやっておりますから、それと今、山元町の山下と、そうやって子供たちも蔵王に来ていただきながらそういったこともしておりますし、あえて蔵王町の小学校の修学旅行も今までどおり福島県の会津若松の方に決定したそうでありますし、それに健康をどうしても害するというところであればだめでありますが、そうやって父兄との間で修学旅行先も例年どおりなったというので、私も安堵したところでありますが、そういうふうに、やはりできるだけ観光地それぞれが皆さんで知恵を合わせながら、できるだけ多くの方々に足を運んでもらうように、皆さんとともに努力をしていきたいと思っていますので、ぜひひとつお力添えを賜りますようお願いいたします。
○議長（村山一夫君） 尾関定法君。
○７番（尾関定法君） 最後になってやっと町長とこうやって一般質問できるような状態に、私の勘違いで大変申しわけございませんでした。
今、小学校とか中学校の沿岸部の人たちにも声をかけているということで安心しましたが、今後、宮城県はたまたままだ放射能が安全だということで、全国の高校とか中学校の修学旅行ですか、やはりこういう被災地、ボランティア精神ということで、恐らく被災地に来てボランティアをして２泊３日でというような修学旅行も今後あり得るんじゃないかなと私は思うんですよ。そのためにも、そして遠刈田温泉とか山あいの、遠刈田温泉もそうですけれども、小原とか、そういう起点にして被災地に行ってボランティアをするとか、そしてあと遠刈田温泉とか、そういういろんな温泉に来ていろんな地域の体験をしてもらうと、これも一つの教育体験着地型旅行の一つじゃないかなと思いますので、まずこれからなんですが、いろんな修学旅行の商品を蔵王町の方から、観光協会の小野寺さんの方からいろいろ商品を企画していただきたいなと、そう思います。
○議長（村山一夫君） 町長。
○町長（村上英人君） 実は、今、大手のエージェントでありますが、大手のエージェントで５社ありますけれども、この大手エージェントが今この余震がおさまらないうちは企画商品を東北の福島、宮城、岩手にはお客様を送れないという協定みたいなものを結んでしまったんです。なぜかというと、この未曾有の大震災の３月11日に被災に遭って、交通網から全部まひして、お客様たちが仙台市内だとか、それぞれの温泉街に２週間から３週間そのままになってしまったんです。帰るにも帰れない。ところが、エージェントも１人だけでないから、お客さんの手配もできなかったと。そういったことで、物すごいトラブル、いろんなものがあったんですね。だから、今の状況ではエージェントが観光客をお送りすることはできないというのが今のあれなんです。ただ、今、お話しされたのは、この被災地に送りながら、被災地で奉仕をしながら、そして買物をして、そして買物をすれば物産が売れるわけですから、周辺の、そしてお泊まりすれば経済活性にもつながりますでしょうと、そして被災地の応援もできる、それは一生懸命やっています、大手も。ただ、本来の旅行については、そういったことがあるので、もう少し余震がおさまらない限り、東北にお客様を送るような状況にはならないということは、これは取り決めの中でやっています。そんなことでひとつご理解いただきたいと思います。
○議長（村山一夫君） 尾関定法君。
○７番（尾関定法君） 本当にきょうは町長にいろいろ教えていただきまして、大変ありがとうございました。今後、こういう質問をするときは徹底的に私も勉強してきますので、ひとつよろしくお願いします。しかし、町長はこういう観光の問題になると生き生きとした、観光のリーダーとなって、ひとつ頑張っていただきたいなと思います。大変ありがとうございました。（拍手）
○議長（村山一夫君） 以上で一般質問を終わります。
以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
ご報告いたします。来週28日火曜日の本会議については、私が、27、28日の日程で、宮城県議会、宮城県市議会、宮城県町村議会の３団体が一体となり、東日本大震災の復興、復旧に向けて政府、政党関係機関に対して要請活動を行ってまいりますので、当日の議長の職務については副議長と交代しますので、あらかじめ申し上げておきます。よろしくお願いいたします。
本日はこれをもって散会いたします。
午後３時５０分 散会