新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年2月以降の収入が、前年度の同期間（1か月以上）と比較して20％以上の減少があり、納税することが困難な納税者は、納税猶予の申請書を提出していただくことにより、無担保かつ延滞金なしで1年間徴収を猶予することができます。

くわしくは「新型コロナウイルス感染症に係る保険税（料）の減免について」をご覧ください。

くわしくは「新型コロナウイルス感染症に関する固定資産税等の軽減措置および特例措置について（中小事業者向け）」をご覧ください。