(趣旨)

第1条　この要綱は、高齢者等の社会参加の促進、心身の健康保持及び要介護状態の予防並びに地域の支え合い体制の推進を図るために、介護保険法(平成9年法律第123号)第115条の45第1項第1号ロに規定する第1号通所事業を行う者のうち住民主体による通所型サービスに対し、蔵王町通所型サービス支援事業補助金(以下「補助金」という。)を予算の範囲内において交付することに関して、補助金等交付規則(平成8年蔵王町規則第5号)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において「要支援者等」とは、介護保険法第19条第2項に規定する要支援認定を受けた65歳以上の者又は同法第7条第1項に規定する要介護状態若しくは同法第7条第2項に規定する要支援状態となる可能性が高く、町長が別に定める基準を満たす者で、町内に住所を有するものをいう。

(補助対象団体)

第3条　補助金の交付の対象となる団体(以下「補助対象団体」という。)は、次の各号に掲げる要件をすべて満たす団体とする。

(補助対象事業等)

第4条　補助金の交付対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、補助対象団体が地域の集会所等において、要支援者等並びに障がい者、子ども及び要支援者等以外の高齢者に対する、運動、趣味活動等を通じた日中の居場所をつくり、又は定期的な通いの場を提供する事業で、次の各号のいずれにも該当する通所型サービスとする。

(補助対象経費等)

第5条　補助金の交付対象となる経費は、前条に規定する補助対象事業に要する経費とし、補助対象経費は、別表に定めるとおりとする。ただし、次に掲げる経費については、補助の対象としない。

(重複助成の禁止)

第6条　補助対象団体は、補助対象事業について国、県、町又は社会福祉協議会等から助成を受けた場合は、当該補助金を受けることができない。

(補助金の交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、蔵王町通所型サービス支援事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、町長に申請しなければならない。

(補助金の交付決定等)

第8条　町長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、必要に応じて調査等を行い、補助金の交付の可否を決定し、蔵王町通所型サービス支援事業補助金交付決定(却下)通知書(様式第2号)により、当該申請者に通知するものとする。

(事業の変更等)

第9条　補助金の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、交付決定を受けた事業を変更し、又は事業を中止し、若しくは廃止しようとするときは、蔵王町通所型サービス支援事業変更等承認申請書(様式第3号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第10条　交付決定者は、補助対象事業の完了若しくは廃止の承認の日から1月を経過した日又は交付の決定のあった日の属する町の会計年度の翌年度の4月20日のいずれか早い日までに蔵王町通所型サービス支援事業補助金実績報告書(様式第5号)に次に掲げる書類を添えて、町長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条　町長は、前条の報告があったときは、その内容を審査し、必要に応じて調査等を行い、適当と認めたときは、補助金の額を確定し、蔵王町通所型サービス支援事業補助金確定通知書(様式第6号)により、交付決定者に通知するものとする。

(補助金の交付等)

第12条　前条の規定により通知を受けた交付決定者は、町長に対し蔵王町通所型サービス支援事業補助金交付請求書(様式第7号)により、補助金を請求するものとする。

(交付決定の取消及び補助金の返還)

第13条　町長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消し、若しくは期限を定めて補助金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。