2　償還は、被災家屋の地上部分及びそれに相当する部分の解体及び撤去に要した経費のみを対象とし、地下埋設物及び地下構造物の解体及び撤去に要した経費は対象としない。ただし、被災家屋と一体的に解体及び撤去を行う必要があったと町長が認める地下埋設物及び地下構造物の解体及び撤去に要した経費についてはこの限りでない。

3　被災家屋の自費解体に要した経費については、その全部を解体及び撤去した場合に限り償還の対象とし、一部のみを解体及び撤去した場合は対象としない。

2　申請者は、次に掲げる者とする。

3　申請者は、申請を行う際に次に掲げる書類を提示しなければならない。

4　申請者は、次に掲げる書類を申請書に添えて提出しなければならない。

5　申請者は、第1項に規定するもののほか、申請者又は被災家屋等が次の表に掲げる区分のいずれかに該当するときは、当該区分に応じ、同表の添付書類の欄に掲げる書類を申請書に添えて町長に提出しなければならない。

6　申請に係る手続は、申請者に代わって代理人が行うことができるものとする。この場合において、申請者は、委任状(様式第4号)を町長に提出するものとする。

2　町長は、前項の審査により償還金の交付を決定したときは、被災家屋等の自費解体及び撤去に係る費用償還金交付決定通知書(様式第5号。以下「交付決定通知書」という。)により、申請者に通知するものとする。

3　町長は、第1項の審査により償還金の交付が不適当であると決定したときは被災家屋等の自費解体及び撤去に係る費用償還金却下通知書(様式第6号。以下「却下通知書」という。)により、申請者に通知するものとする。

2　町長は、前項の請求を行おうとする交付決定者に対し、償還金の交付手続に必要な書類の提出を求めることができる。

3　交付決定者の代理人が償還金を受領する場合は、受領に係る委任状を町長に提出しなければならない。

4　町長は、第1項の請求があったときは、速やかに償還金を申請者に支払うものとする。

2　町長は、前項の申請取下書を受理したときは、被災家屋等の自費解体及び撤去に係る費用償還申請に関する取下承認通知書(様式第9号)により、交付決定者に通知するものとする。

2　町長は、前項の規定により償還金の交付の取消しを決定したときは、被災家屋等の自費解体及び撤去に係る費用償還金交付決定取消通知書(様式第10号)により、当該交付決定者に通知するものとする。

3　町長は、償還金の交付の取消しを決定した場合において、取消決定前に既に当該決定に係る償還金を交付していたときは、交付決定者に償還金の返還を命ずるものとする。

この要綱は、公布の日から施行し、令和4年3月16日から適用する。