(目的)

第1条　この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「障害者総合支援法」という。)に基づく介護給付費等及び児童福祉法(昭和22年法律第164号)に基づく障害児通所給付費等の支給決定をするに当たり、障害福祉サービス等の支給決定基準(以下「支給決定基準」という。)を定めることで、支給決定における公平性及び透明性を確保することを目的とする。

(支給決定基準)

第2条　居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護及び重度障害者等包括支援に係る1人当たりの1月の支給決定の基準となる額は、次の各号に掲げる障害者及び障害児(以下「障害者等」という。)の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(支給決定等)

第3条　町長は、障害福祉サービスにあっては、障害者総合支援法施行規則(平成18年厚生労働省令第19号)第12条に規定する事項、障害福祉サービスの利用意向及びサービス利用計画案等を、障害児通所支援にあっては、児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号)第18条の10に規定する事項、障害児通所支援の利用意向及び障害児支援利用計画案等を勘案し、支給の要否及び支給量を個別に決定するものとする。

(支給決定量の例外)

第4条　町長は、障害者等及び介護者の特別な事情により、一時的に支給決定量を超えるサービスを受ける必要があると認める場合は、支給決定障害者等の状況を勘案したうえで、支給量を決定することができるものとする。ただし、支給決定基準を超える利用を必要とする場合は、緊急やむを得ない場合を除き、市町村審査会の意見を聴取のうえ決定するものとする。

(その他)

第5条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。