○蔵王町水道事業の剰余金の処分等に関する条例

平成30年3月16日

条例第5号

(目的)

第1条 この条例は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第32条第2項及び第3項の規定に基づき、蔵王町水道事業(以下「水道事業」という。)において生じた剰余金(利益及び資本剰余金をいう。)の処分等について必要な事項を定めることにより、水道事業の財政的基盤を確立し、もって水道事業の健全な運営に寄与することを目的とする。

(利益の処分及び積立金の取崩し)

第2条 水道事業は、毎事業年度利益を生じた場合において前事業年度から繰り越した欠損金があるときは、その利益をもってその欠損金をうめ、なお残額があるときは、当該残額の20分の1を下らない金額を減債積立金として積み立てる。

2 前項の規定による積み立て後、なお利益に残額があるときは、その残額の全部又は一部を利益積立金又は建設改良積立金として積み立てることができる。

3 前2項の規定による積立金は、次の各号に掲げる積立金の科目ごとに、該当各号に定める目的のために積み立てるものとし、当該各号に定める目的以外の使途には使用することができない。

(1) 減債積立金 企業債の償還に充てる目的

(2) 利益積立金 欠損金をうめる目的

(3) 建設改良積立金 建設改良費に充てる目的

4 前項各号(第2号を除く。)に掲げる積立金をその目的のために使用した場合においては、その使用した積立金の額に相当する金額を資本金に組み入れるものとする。

5 第3項の規定にかかわらず、議会の議決を経た場合については、積立金をその目的以外の使途に使用することができる。

(資本剰余金)

第3条 毎事業年度生じた資本剰余金は、その源泉別に当該内容を示す名称を付した科目に積み立てなければならない。

2 資本剰余金については、次に定める方法により処分することができる。

(1) 利益積立金をもって欠損金をうめても、なお欠損金に残額がある場合に、当該残額を限度とした額を取り崩す方法

(2) 資本金に組み入れる方法

附 則

この条例は、平成30年4月1日から施行し、平成29年度決算から適用する。

蔵王町水道事業の剰余金の処分等に関する条例

平成30年3月16日 条例第5号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第11編 公営企業/第1章 水道事業/第3節
沿革情報
平成30年3月16日 条例第5号