○蔵王町母子・父子家庭医療費の助成に関する条例

平成16年9月13日

条例第19号

蔵王町母子・父子家庭医療費の助成に関する条例(昭和58年蔵王町条例第18号)の全部を改正する。

(目的)

第1条 この条例は、配偶者のない女子又は男子と現にその扶養を受けている児童並びに父母のない児童で構成されている家庭(以下「母子・父子家庭」という。)に対して医療費を助成することにより、母子・父子家庭の経済的負担の軽減を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において「母子・父子家庭の母又は父及び児童」とは、次のいずれかに該当する者をいう。

(1) 「母子家庭の母子」 母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第6条第1項に規定する配偶者のない女子又は配偶者(配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(平成13年法律第31号)第1条第3項に規定する配偶者をいう。)が同法第10条第1項の規定による命令を受けた者で現に児童(18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にあるものに限る。以下同じ。)を扶養している者及びその者に扶養されている児童

(2) 「父子家庭の父子」 母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第6条第2項に規定する配偶者のない男子又は配偶者(配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(平成13年法律第31号)第1条第3項に規定する配偶者をいう。)が同法第10条第1項の規定による命令を受けた者で現に児童(18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者をいう。以下同じ。)を扶養している者及びその者に扶養されている児童

(3) 「父母のいない児童」 規則で定める児童

(助成対象者)

第3条 この条例により助成の対象となる者(以下「助成対象者」という。)は、母子家庭の母若しくは子のいずれか又は父子家庭の父若しくは子のいずれか又は父母のいない児童が蔵王町内に住所を有する母子・父子家庭の母又は父及び児童とする。

2 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、助成対象者としない。

(1) 他の市町村における地方単独医療費助成制度の助成対象となる者

(2) 生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第1項に規定する被保護者又は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)第14条の規定により支援給付を受ける者

(3) 母子家庭の母又は父子家庭の父の前年(1月から9月までに医療の給付を受けた場合にあっては、前々年をいう。以下同じ。)の所得が、その者が前年12月31日において生計を維持した所得税法(昭和40年法律第33号)に規定する控除対象配偶者及び扶養親族(以下「扶養親族等」という。)並びに扶養親族等でない児童の有無及び数に応じて、規則で定める額以上であるときの母子・父子家庭の母又は父及び児童

(4) 父母のいない児童を扶養する者若しくは母子家庭の母又は父子家庭の父の配偶者(配偶者が存在する場合)又は民法(明治29年法律第89号)第877条第1項に定める扶養義務者であって、父母のいない児童を扶養する者又は当該母子家庭の母又は父子家庭の父と生計を同じくする者(以下「扶養義務者」という。)の前年の所得が、その者の扶養親族等の有無及び数に応じて、規則で定める額以上であるときの母子・父子家庭の母又は父及び児童

(助成)

第4条 町長は、助成対象者に係る医療費のうち国民健康保険法(昭和33年法律第192号)、高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)又は規則で定める社会保険各法に定める一部負担金(法令の規定に基づく国若しくは地方公共団体の負担による医療に関する給付又は保険者等の負担による高額療養費及び高額介護合算療養費の支給並びに附加給付の額を控除するものとする。以下単に「一部負担金」という。)について、次の額を超える場合における当該超える額に相当する額を当該助成対象者に助成するものとする。ただし、入院時食事療養費を除く。

(1) 入院 1件につき2,000円

(2) 通院 1件につき1,000円

2 前項の規定は、助成対象者が当該療養の給付に代えて医療費を支払った日から2年以内のものに限るものとする。

3 前2項に定めるもののほか、特に町長が必要と認めたときは、その助成を行うことができるものとする。

(受給資格の登録)

第5条 医療費の助成を受けようとする母子・父子家庭の母又は父及び児童は、あらかじめ規則で定める受給資格登録申請書(以下「登録申請書」という。)を町長に提出し、受給資格の登録を受けなければならない。

2 受給資格の登録は、登録した日以後において最初に到来する9月30日まで有効とする。

3 受給資格の登録を受けた助成対象者が当該登録の有効期間の満了後も、引き続き医療費の助成を受けようとするときは、規則で定める更新登録申請書(以下「更新申請書」という。)を町長に提出し、受給資格の更新の登録を受けなければならない。ただし、支障がないと町長が認めるときは、更新申請書の提出を省略させることができる。

4 町長は、第1項又は同項の規定により申請書の提出があったとき(前項ただし書の規定により提出を省略させた場合を含む。以下同じ。)は、その審査の結果を当該母子・父子家庭の母又は父及び児童に通知するものとする。

(所得額の確認)

第6条 町長は、前条第1項又は第3項の規定により申請書の提出があったときは、第3条第2項第3号並びに第4号に定める所得の額及び第4条第1項に定める一部負担金の額を決定する場合において、助成対象者及び扶養義務者並びに助成対象者に係る医療保険上における被保険者若しくは被扶養者の所得の額を確認する必要があるときは、同意を得て公簿等により確認することができるものとする。

(受給者証の交付等)

第7条 町長は、第5条第1項又は第3項の規定により登録された助成対象者(以下「受給者」という。)に対し、受給者証を交付するものとする。

2 受給者は、登録申請書又は更新申請書の記載事項に変更があったときは、速やかに規則で定める変更届を町長に提出しなければならない。

3 受給者は、登録の有効期間の終了又は転出等の理由により受給資格を喪失したときは、速やかに規則で定める返納届を町長に提出するとともに、受給者証を返納しなければならない。

(受給者証の呈示)

第8条 受給者は、医療機関等において療養の給付を受けようとするときは、当該医療機関等に対し、被保険者証又は組合員証とともに受給者証を呈示しなければならない。

(助成の申請)

第9条 受給者は、この条例に基づく助成を受けようとするときは、規則で定める助成申請書により町長に申請しなければならない。ただし、死亡等の事由により受給者が申請することができないときは、受給者に代わって助成対象者を新たに監護する者又は町長が定める者が申請するものとする。

(助成の決定・交付)

第10条 町長は、前条の規定により受給者から申請があったときは、その内容を審査し当該申請に係る助成額を決定するとともに、規則で定める交付決定通知書により当該受給者に通知し、助成金を交付するものとする。

(譲渡又は担保の禁止)

第11条 医療費の助成を受ける権利は、他人に譲渡し、又は担保に供してはならない。

(損害賠償との調整)

第12条 町長は、受給者の療養の原因となった傷病が、第三者の行為によって生じたものであり、第三者から賠償又は補てんが行われたときは、その価額の限度において助成の全部又は一部を行わず、又は既に助成した金額の全部又は一部を返還させることができるものとする。

(助成金の返還)

第13条 町長は、虚偽の申請その他の不正な行為により、この条例による助成を受けた者があるときは、その者から当該助成金の全部又は一部を返納させることができるものとする。

(委任)

第14条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日等)

1 この条例は、平成16年10月1日から施行し、同日以後の診療に係る医療費から適用する。

(受給資格の登録等の特例)

2 改正後の規定により母子・父子家庭医療費の助成の対象となる者に係る第5条及び第6条の規定に関する事務は、この条例の公布の日から行うことができるものとする。

(経過措置)

3 この条例の施行の際、改正前の規定によりなされた医療費の助成については、なお従前の例による。

附 則(平成20年条例第2号)

(施行期日)

1 この条例は、平成20年4月1日から施行する。

3 第2条の規定による改正後の蔵王町母子・父子家庭医療費の助成に関する条例は、施行日以後に提出される登録申請書又は更新申請書について適用し、同日前に提出される登録申請書又は更新申請書については、なお従前の例による。

附 則(平成20年条例第18号)

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成21年条例第16号)

この条例は、公布の日から施行し、平成21年4月1日から適用する。

附 則(平成24年条例第12号)

この条例は、平成24年7月9日から施行する。

附 則(平成26年条例第18号)

この条例は、公布の日から施行し、平成26年10月1日から適用する。

蔵王町母子・父子家庭医療費の助成に関する条例

平成16年9月13日 条例第19号

(平成26年12月19日施行)