(目的)

第1条　本町農業の中核的担い手となる経営感覚に優れた農業経営体を育成するため、経営体育成総合融資制度基本要綱(平成6年6月29日付け6農経A第665号農林水産事務次官依命通達)に定める農業経営基盤強化資金(以下「基盤強化資金」という。)を借り受けて、経営規模の拡大及び経営の効率化を図ろうとする農業者(以下「農業者」という。)に対し、予算の範囲内において基盤強化資金利子助成金(以下「利子助成金」という。)を交付し、金利負担の軽減と経営の安定を図ることを目的とする。

(利子助成金の交付対象資金及び交付対象者)

第2条　利子助成金の交付対象となる資金(以下「交付対象資金」という。)は、基盤強化資金とする。

(利子助成金の交付対象貸付限度額及び交付期間)

第3条　利子助成金の交付対象貸付限度額は、基盤強化資金の貸付限度額とする。

(利子助成金の交付対象経費等)

第4条　利子助成金の交付対象となる経費は、農業者が支払う交付対象資金の約定利息とする。ただし、平成22年4月23日から平成24年3月31日までの間に貸付実行された交付対象資金については、農業経営基盤強化資金実施要綱(平成6年6月29日付け6農経A第665号農林水産事務次官依命通知)第4の(6)に基づく利子助成金の対象となった借入れに対して、農業者が支払う交付対象資金の約定利息とする。

(利子助成金の交付申請及び交付決定)

第5条　利子助成金の交付を希望する者(以下「交付希望者」という。)は日本公庫又は日本公庫が貸付業務を委託した金融機関(以下「融資機関」という。ただし、融資機関が農林中央金庫の場合については、農林中央金庫の委任を受けた農業協同組合を融資機関とし、転貸の場合については、転貸を行う農業協同組合又は農業協同組合連合会を融資機関とする。)に交付対象資金の借入申込みを行うに際し、当該融資機関に対して、利子助成金の交付手続に関する委任状(様式第1号)を提出するものとする。

(利子助成金の交付)

第6条　利子助成金の交付は、補助金交付規則第3条に規定する額の確定後に交付するものとする。ただし、町長は、利子助成金交付事業の遂行上必要があると認めるときは、利子助成金を概算払い又は前払金により交付するものとする。

(その他)

第7条　この要綱に定めるもののほか、利子助成金の交付について必要な事項は、町長が別に定めるものとする。