○蔵王町家族介護用品支給事業実施要綱

平成13年3月28日

要綱第4号

(目的)

第1条 この要綱は、在宅の寝たきり高齢者、認知症高齢者及び障害者(以下「高齢者等」という。)を介護している家族に対して家族介護用品利用券(以下「利用券」という。)を交付することにより、在宅での生活向上と介護家族の経済的負担を軽減することで、生活と福祉の増進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 家族介護用品とは、紙おむつ、尿取りパット、使い捨て手袋、清拭剤、ドライシャンプー、消臭剤をいう。

(2) 家族とは、同居している者及び介護している親族をいう。

(対象者)

第3条 この利用券の交付を受けることができる者は、次の各号に該当する者とする。

(1) 介護保険法(平成9年法律第123号)第19条第1項に規定する要介護認定(以下「要介護認定」という。)において、要支援以上に該当する在宅で常時紙おむつ等を利用している高齢者等であって市町村民税非課税世帯に属するものを現に介護している家族。

(2) 身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5に定める身体障害者手帳、療育手帳制度要綱(昭和48年12月25日付身第651号宮城県知事通知)に基づく療育手帳及び精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条第2項による精神障害者保健福祉手帳のいずれかの交付を受けている在宅の者で、常時紙おむつ等を利用し、市町村民税非課税世帯に属するものを現に介護している家族。

(3) 要介護認定において、要支援以上の判定を受けた高齢者等で第1号又は第2号に該当しない者の家族。

(4) その他町長が必要と認めたもの。

(利用券)

第4条 利用券(様式第1号)は、5,000円券、2,000円券及び1,000円券の3種類とする。

2 利用券は現金と引き換えすることはできない。

3 利用券は他人に譲渡することはできない。

4 紙おむつ等の購入以外に使用することはできない。

(申請及び決定)

第5条 利用券の交付を申請しようとする者は、家族介護用品支給申請書(様式第2号)に基づき常時おむつ使用について、担当地区民生児童委員の確認を付して、町長に提出するものとする。なお、申請者は原則として当該世帯の生計中心者とする。

2 町長は、申請に基づき申請者の所得の状況等を調査し、交付の可否を決定し、家族介護用品支給決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとし、併せて利用決定者には、第8条における助成額の利用券を交付するものとする。

3 支給決定は、年4回(4月・7月・10月及び1月の1日)とする。

4 町長は、第2項の規定により利用決定したときは、家族介護用品支給者台帳(様式第4号)に登録するものとする。

(有効期限)

第6条 利用券の有効期限は、毎年4月1日から翌年の3月31日までとする。

2 年度途中の交付については、四半期割りにより交付するものとする。

(取扱)

第7条 利用券は、事前に町と契約した取扱店(以下「取扱店」という。)のみ利用可能とし、紙おむつ等の代金の一部として利用するものとする。

(助成額)

第8条 利用券は、利用決定者の状況により下記の額を助成するものとする。

(1) 第3条第1号に該当するものは、年24,000円相当の利用券を交付する。

(2) 第3条第2号から第4号に該当するものは、年12,000円相当の利用券を交付する。

(承認の取消し)

第9条 次の各項に該当したときは、決定を取り消すものとする。

(1) 死亡したとき。

(2) 転出したとき。

(3) 医療機関に入院し及び福祉施設に入所したとき。ただし、短期入所(ショートスティ)は除く。

(利用券の請求)

第10条 取扱店は、利用券に表示されている額面に応じ、町長に利用券を添えて請求するものとする。

2 町長は、前項により請求があった場合は、請求書の内容等を確認し、受理した日から30日以内に取扱店の指定する口座に送金するものとする。

(委任)

第11条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。ただし、平成13年度に限り、4月末日までに申請のあったものは、4月支給決定と見なすものとする。

附 則

この要綱は、平成13年4月1日から施行する。ただし、平成13年度に限り、4月末日までに申請したものは、4月支給決定と見なすものとする。

附 則(平成17年要綱第17号)

この要綱は、公布の日から施行する。

附 則(平成18年要綱第6号)

この要綱は、平成18年4月1日から施行する。

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蔵王町家族介護用品支給事業実施要綱

平成13年3月28日 要綱第4号

(平成18年4月1日施行)