(目的)

第1条　介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)の施行に伴い、低所得者のホームヘルプサービス利用者負担の軽減を図り、ホームヘルプサービスを受けやすくすることを目的とする。

(対象者)

第2条　この軽減措置を受けることができる者は、世帯全員が住民税非課税であり、かつ、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(申請及び決定)

第3条　前条に該当する者は、訪問介護利用者負担額減額申請書(法施行時の訪問介護利用者等の利用者負担軽減措置)(様式第1号)を町長に提出しなければならない。なお、申請者は原則として当該世帯の生計中心者とする。

(有効期限)

第4条　訪問介護利用者負担額減額認定証(以下「認定証」という。)の有効期限は、毎年6月末日までとする。ただし、平成12年度については、平成13年6月末日までとする。

(更新)

第5条　前条の有効期間満了による更新については、町長が該当者の世帯を対象に課税状況調査を行い、第2条の規定に該当する者に認定証を交付するものとする。

(給付率)

第6条　第3条第2項の認定を受けた者は、利用者負担額の10分の7を給付する。

(承認の取消し)

第7条　認定証の交付を受けた者であっても、次の各号のいずれかに該当した場合は、承認を取消すことができる。

(軽減分の請求)

第8条　居宅サービス事業者(以下「事業者」という。)は、ホームヘルプサービス利用者の軽減分を翌月以降に介護報酬明細書の写しを付けて、町長に請求するものとする。

(規則への委任)

第9条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は規則で定める。