(虚偽記載)

1　町の発注する工事の請負契約に係る一般競争入札及び指名競争入札において、入札参加資格確認申請書、入札参加資格確認申請書資料その他の入札前の調査資料に虚偽の記載をし、工事の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。

(過失による粗雑工事)

2　町発注工事の施工にあたり、過失により工事を粗雑にしたと認められるとき(かしが軽微であると認められるときを除く。)。

3　町内における工事で前号に掲げるもの以外のもの(以下「一般工事」という。)の施行に当たり過失により工事を粗雑にした場合において、かしが重大であると認められるとき。

(契約違反等)

4　第2号に掲げる場合のほか、町発注工事において次の各号の一に該当するとき。

(1)　正当な理由がなく契約に違反し、工事の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。

(2)　正当な理由がなく、工事請負契約を締結しなかったとき。

(安全管理措置の不適切により生じた公衆損害事故)

5　町発注工事の施工に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ、又は損害(軽微なものを除く。)を与えたと認められるとき。

6　一般工事の施工に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ、又は損害を与えた場合において、当該事故が重大であると認められるとき。

(安全管理措置の不適切により生じた工事関係者事故)

7　町発注工事の施工に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、工事関係者に死亡者又は負傷者を生じさせたと認められるとき。

8　一般工事の施工に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、工事関係者に死亡者又は負傷者を生じさせた場合において、当該事故が重大であると認められるとき。

(贈収賄)

9　次の(1)、(2)又は(3)に掲げる者が町職員に対して行った贈賄若しくはこれに関連する収賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

(1)　有資格業者である個人又は有資格業者である法人の代表権を有する役員(代表権を有すると認めるべき肩書を付した役員を含む。以下「代表役員等」という。)

(2)　有資格業者の役員又はその支店若しくは営業所(常時工事の請負契約を締結する事務所をいう。)を代表する者で代表役員等以外のもの(以下「一般役員等」という。)

(3)　有資格業者の使用人で一般役員等以外のもの(以下「使用人」という。)

10　次の(1)、(2)又は(3)に掲げる者が県内の他の公共機関の職員に対して行った贈賄若しくはこれに関連する収賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

(1)　代表役員等

(2)　一般役員等

(3)　使用人

11　次の(1)、(2)又は(3)に掲げる者が宮城県を除く東北各県の区域内の公共機関の職員に対して行った贈賄若しくはこれに関連する収賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

(1)　代表役員等

(2)　一般役員等

(3)　使用人

12　次の(1)又は(2)に掲げる者が東北各県の区域外の公共機関の職員に対して行った贈賄若しくはこれに関連する収賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

(1)　代表役員等

(2)　一般役員等

(独占禁止法違反行為)

13　次の(1)又は(2)に掲げる工事において、業務に関して私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。)第3条又は第8条第1項第1号に違反し、工事の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。

(1)　町発注工事

(2)　町内における(1)以外の工事

14　蔵王町の区域外において、業務に関して独占禁止法第3条又は第8条第1項第1号に違反し、当該違反が特に悪質であると認められるとき。

(談合及び競売入札妨害)

15　次の(1)又は(2)に掲げる工事において、代表役員等、一般役員等又は使用人が談合及び競売入札妨害の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

(1)　町発注工事

(2)　町内における(1)以外の工事

16　蔵王町の区域外における工事に関し、代表役員等、一般役員等又は使用人が談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたときにおいて、当該容疑の内容が特に悪質であると認められるとき。

(暴力的不法行為等)

17　次のいずれかに該当するものとして、関係行政機関から通報又は回答があり、町発注工事の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。

(1)　代表役員等、一般役員等又は使用人が、暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。以下「暴対法」という。)第2条第2号に規定する暴力団員をいう。)である場合、又は、常習的に暴力的不法行為等を行うことを助長するおそれがある団体(暴対法第2条第6号に規定する暴力団をいう。)の関係者(暴力団、暴力団員に協力し、又は関与する等これと関わりを持つ者として、関係行政機関から通報があった者、若しくは関係行政機関が確認した者をいう。以下「暴力団関係者」という。)であると認められる場合、又は暴力団員及び暴力団関係者が経営に事実上参加していると認められるとき。

(2)　自社、自己若しくは第三者の不正な利益を図り、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団の威力又は暴力団関係者を利用するなどしていたと認められるとき。

(3)　暴力団、暴力団関係者若しくは暴力団、暴力団関係者が経営又は運営に関与していると認められる法人、組合等に対して、資金等を提供し又は便宜を供与するなど積極的に暴力団の維持運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。

(4)　暴力団又は暴力団関係者と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。

(5)　暴力団又は暴力団関係者であることを知りながら、これを不当に利用するなどしていると認められるとき。

(6)　受注者が、暴力団員等による不当介入(町が発注する建設工事等の受注者に対して行われる当該契約の履行に関する不当要求(事実関係及び社会通念等に照らして合理的理由が認められない不当又は違法な要求をいう。)及び妨害(契約の適正な履行を妨げる行為をいう。))を受けたにもかかわらず、警察への通報等及び町への報告を怠ったと認められるとき。

(不正又は不誠実な行為)

18　前各号に掲げる場合のほか、業務に関して不正又は不誠実な行為をし、工事の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。