○蔵王町体育施設管理人就業規程

平成6年7月26日

教委規程第7号

第1章 総則

(趣旨)

第1条 蔵王町体育施設管理人(以下「管理人」という。)の就業に関しては、この規程の定めるところによる。

(管理人の定義)

第2条 この規程において「管理人」とは、蔵王町が体育施設維持管理業務のため、管理人として臨時に採用した者をいう。

(服務の根本基準)

第3条 管理人は、この規程を尊重し、上司の職務上の命令に従い、誠実に業務を行わなければならない。

2 管理人は、体育施設維持管理業務のため所属長に公用車等の運転命令を受けた場合には、蔵王町公用自動車等使用規程(昭和54年蔵王町規程第4号)を遵守し、その業務に従事しなければならない。

第2章 就労の条件

第1節 通則

(出勤簿の押印)

第4条 管理人は、定刻までに出勤し、自ら出勤簿に押印しなければならない。

(就労の制限等)

第5条 管理人は、みだりに欠勤、遅刻あるいは早退し、又は上司の許可を得ないで業務場所を離れ、若しくは業務場所を変更し、勤務を交換してはならない。

(欠勤)

第6条 管理人が欠勤するときは、予め欠勤日並びにその事由を届出し、所属長の許可を受けなければならない。ただし、緊急やむを得ない事由により許可を受けることができなかった場合は、事後遅滞なく承認を得なければならない。

第2節 労働時間

(始業及び終業)

第7条 始業時刻は、午前8時30分とし、終業時刻は、午後5時15分とする。

(休憩時間)

第8条 休憩時間は、午後零時から午後1時までとする。

(休日等)

第9条 管理人の休日は、次のとおりとする。

(1) 日曜日及び月曜日(月曜日が国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「祝日法による休日」という。)にあたるときは、その翌日も含む。)

(2) 祝日法による休日

(3) 12月28日から翌年1月4日

2 業務上必要あるときは、時間外及び休日勤務を命ずることがある。手当については、蔵王町職員の給与に関する条例(昭和32年蔵王町条例第55号)に規定する時間外勤務手当及び休日勤務手当を支給する。

3 管理人の年次有給休暇(1月1日から12月31日まで)は、次のとおりとする。

(2) 管理人が、年次有給休暇を行使しようとする場合は、あらかじめ所属長に年次有給休暇届を提出しなければならない。ただし、業務の正常な運営を妨げると認められる場合は、他の時期に変更することがある。

4 管理人の特別休暇については、蔵王町職員の勤務時間及び休日有給休暇に関する条例の定めるところにより与えるものとする。

第3節 賃金

(賃金の額)

第10条 管理人に支払う賃金の額は、町長が別に定める日額とする。

(支払い方法及び支払期日)

第11条 賃金は、管理人の納付すべき保険料等を控除した額を通貨で、管理人に直接支払うものとする。ただし、管理人の申出により、口座振替の方法により支払うことができる。

2 賃金の締切日(以下「賃金締切日」という。)は、前月末日とし、支払日は毎月21日とする。ただし、その日が休日、土曜日又は日曜日にあたるときは、その日前において、その日にもっとも近い休日、土曜日又は日曜日でない日とする。

(割増賃金)

第12条 管理人に支払う割増賃金は、次の各号に掲げるところによる。

(1) 蔵王町職員の給与に関する条例に規定する期末手当支払基準日(以下「基準日」という。)に在勤する管理人に、割増賃金を支給する。

(2) 支給日は、蔵王町職員の期末手当の支給日とする。

(3) 支給額は、日額に20を乗じた額に、支給率と就労実績率を乗じて得た額とする。

(4) 支給率は、6月支給の場合は100分の122.5、12月支給の場合100分の137.5とする。

(5) 就労実績率は、6月及び12月に支給する割増賃金にあっては基準日前6ケ月の期間におけるその勤務日数に応じて次表に定める割合とする。ただし、100円未満の端数は切り捨てるものとする。

支給要件

前6ケ月

就労すべき日数の全日数を勤務した者

100

就労すべき日数の90%以上勤務した者

90

就労すべき日数の80%以上勤務した者

80

就労すべき日数の60%以上勤務した者

60

就労すべき日数の40%以上勤務した者

40

就労すべき日数の40%未満勤務した者

20

就労すべき日数の全日数を勤務しなかった者

0

(6) 前各号に定めるもののほか、必要な事項については、その都度別に定める。

第4節 解雇及び退職

(解雇)

第13条 管理人が、次の各号に該当するときは、解雇する。

(1) 精神又は身体の故障により、職務遂行に必要な能力を著しく欠くに至ったとき。

(2) やむを得ず業務の縮小、廃止をするとき。

(3) その他管理人として不適当と認められたとき。

(退職)

第14条 管理人が退職しようとする時は、退職しようとする日前30日までに退職申出書を提出しなければならない。

(退職金)

第15条 管理人が退職したときは、退職金を支給する。

2 退職金の額は、次の区分により算出した額をそれぞれ加算し1,000円未満の端数は切り捨てる。

勤務年数

支給額

1年以上5年まで

1年につき日額に3を乗じた額

6年以上10年まで

1年につき日額に3.5を乗じた額

11年以上15年まで

1年につき日額に4を乗じた額

16年以上20年まで

1年につき日額に4.5を乗じた額

20年以上

1年につき日額に5を乗じた額

3 退職金は、懲戒免職に処せられた者には支給しない。

第5節 災害補償及び保険

(災害補償)

第16条 管理人が、業務上の事由により負傷し、疾病にかかり、又は死亡した場合には、労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)の定めるところに基づき補償する。

(保険への加入)

第17条 管理人にかかる社会保険及び雇用保険への加入については、それぞれ法令の定めるところにより適用する。

第6節 経過措置

(年次有給休暇及び退職金の適用)

第18条 管理人の年次有給休暇及び退職金の支給については、平成3年4月1日から継続勤務と見なし、勤務年数に加算する。

附 則

(施行期日)

1 この規程は、公布の日から施行し、平成6年4月1日から適用する。

(平成21年6月に支給する割増賃金の支給率の特例)

2 平成21年6月に支給する割増賃金に関する第12条第1項第4号の規定の適用については「100分の140」とあるのは「100分の125」とする。

附 則(平成6年教委規程第9号)

この規程は、公布の日から施行し、平成6年12月1日から適用する。

附 則(平成9年教委規程第2号)

この規程は、平成9年7月1日から施行する。

附 則(平成9年教委規程第4号)

この規程は、平成9年12月24日から施行する。

附 則(平成11年教委規程第2号)

この規程は、平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成12年教委規程第1号)

(施行期日)

1 この規程は、平成12年2月29日から施行する。

(平成11年度における割増賃金の支給率の特例)

2 平成11年度における第12条の規定の適用については、同条第4号中「100分の55」とあるのは、「100分の25」とする。

附 則(平成12年教委規程第4号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成13年教委規程第2号)

この規程は、公布の日から施行する。ただし、第9条第3項第1号の改正規定は、平成14年1月1日から施行する。

附 則(平成14年教委規程第2号)

この規程は、平成14年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成15年教委規程第2号)

この規程は、平成15年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成16年教委規程第2号)

この規程は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成18年教委規程第2号)

この規程は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成21年教委規程第1号)

この規程は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成21年教委規程第2号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年教委規程第3号)

この規程は、平成21年12月1日から施行する。

附 則(平成22年教委規程第1号)

この規程は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成27年教委規程第3号)

この規程は、平成28年4月1日から施行する。

蔵王町体育施設管理人就業規程

平成6年7月26日 教育委員会規程第7号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第7編 育/第3章 社会教育
沿革情報
平成6年7月26日 教育委員会規程第7号
平成6年11月25日 教育委員会規程第9号
平成9年6月25日 教育委員会規程第2号
平成9年12月24日 教育委員会規程第4号
平成11年3月18日 教育委員会規程第2号
平成12年2月29日 教育委員会規程第1号
平成12年11月30日 教育委員会規程第4号
平成13年11月30日 教育委員会規程第2号
平成14年11月29日 教育委員会規程第2号
平成15年11月28日 教育委員会規程第2号
平成16年3月18日 教育委員会規程第2号
平成18年3月20日 教育委員会規程第2号
平成21年3月30日 教育委員会規程第1号
平成21年5月29日 教育委員会規程第2号
平成21年11月30日 教育委員会規程第3号
平成22年11月29日 教育委員会規程第1号
平成27年7月21日 教育委員会規程第3号