宮城県蔵王町 みやぎけんざおうまち

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生活・環境

国民健康保険の手続き

国民健康保険とは

国民健康保険は、病気やけがに備えて加入者のみなさんがお金(国民健康保険税)を出し合い、安心して医療機関等にかかることができる制度です。国保に加入していれば、病気やけがをしたとき、病院等の窓口で保険証を提示すれば、医療費の一部を支払い、医療機関等にかかることができます。
国民健康保険税を滞納していると、全部又は一部の給付は受けられなくなります。


会社を退職したときなど

国民健康保険(国保)等に加入します。国民皆保険制度なので、必ずいずれかの医療保険に加入しなければなりません。

  • 国保に加入する人は
    ・お店などを経営している自営業の人
    ・農業などを営んでいる人
    ・パートやアルバイトなどをしていて、職場の健康保険などに加入していない人
    ・退職して職場の健康保険などをやめた人
    ・3か月を超えて在留する外国人

国保に加入するとき、脱退するときの手続き

加入・脱退の届け出は忘れずにしましょう。14日以内に町民税務課の窓口へ届け出をしてください。

(1)来庁する方の本人確認書類(運転免許証など顔写真付の場合は1点、顔写真なしの場合は2点)
(2)「世帯主」と「国保の異動がある方(加入・喪失の方)」の個人番号通知カードまたは個人番号カード
(3)以下の事例に記載している物

※代理人の方が来庁する際は、委任状などが必要となる場合がありますので、事前にお問い合わせください。
 また、70歳以上の方で高齢受給者証をお持ちの方は、受給者証もご持参ください。

■国保に加入するとき  手続きに必要なもの
他の市町村から転入したとき 印鑑、転出証明書
職場の健康保険をやめたとき 印鑑、職場の健康保険をやめた証明書
生活保護を受けなくなったとき 印鑑、保護廃止決定通知
子どもが生まれたとき 印鑑、保険証、母子手帳
外国人の方が加入するとき 印鑑、外国人登録証明書又は在留カード
■国保を脱退するとき  手続きに必要なもの
他の市町村へ転出したとき 印鑑、保険証
職場等の健康保険に加入したとき 印鑑、保険証、健保の保険証又は加入証明書
生活保護を受けはじめたとき 印鑑、保険証、保護開始決定通知書
死亡したとき 印鑑、保険証、死亡を証明するもの
外国人の方が脱退するとき 印鑑、保険証、外国人登録証明書
■その他  手続きに必要なもの
住所・世帯主、氏名が変わったとき 印鑑、保険証
修学のため、子どもが他の市町村へ住むとき 印鑑、保険証、在学証明書
保険証を無くしたとき 印鑑、身分を証明できるもの

国保の自己負担割合

国保の自己負担割合は、年齢や所得などによって次のように異なります。
なお、町では、子ども医療費助成制度の申請により0歳~18歳まで、自己負担はありません。
※子ども医療費助成制度に該当する18歳とは、18歳になった年度の年度末まで
なお、中学卒業後から18歳までの助成制度は平成28年10月以降に対象となります。

区分 自己負担割合
0歳から小学校就学前までの方 2割負担
小学校就学時から69歳までの方 3割負担
70歳から74歳までの方  昭和19年4月1日以前生まれの方 1割負担
昭和19年4月2日以降生まれの方 2割負担
現役並み所得者※ 3割負担
※現役並み所得者とは?
同一世帯に住民税課税所得が145万円以上である70歳以上の国保加入者がいる人。ただし、次のいずれかに該当する場合は、申請により一部負担金の割合が2割(または1割)になります。
・同一世帯に70歳以上の国保加入者が1人で、その人の収入額が383万円未満である。
・同一世帯に70歳以上の国保加入者が1人で、同一世帯の後期高齢者医療制度に該当する人との合計収入額が520万円未満である。
・同一世帯に70歳以上の国保加入者が2人以上で、その人の合計収入額が520万円未満である。

入院中の食事代

入院中の食事代は、診療費などの一部負担金とは別に、次の標準負担額を医療機関の窓口に支払っていただき、残りは入院時食事療養費として国保が負担します。

区分 入院時の食事代(標準負担額)
一般の被保険者(下記以外の方) 1食360円
住民税非課税世帯 過去12か月
の入院日数
90日まで 1食210円
90日を超えるとき 1食160円
非課税世帯のうち、70歳以上で所得が一定基準※に満たない方 1食100円
※一定基準 
年金収入80万円以下等となりますので、詳しくはお問い合わせください。
住民税非課税世帯の方は、「標準負担額減額認定証」の交付を受け、医療機関に提示しないと減額になりません。

赤ちゃんが生まれたとき

国保に加入している方が出産したとき(妊娠12週(85日)以上の死産、流産も含む)に、出産育児一時金を支給します。

  • 支給額/出生児1人につき420,000円
出産育児一時金の医療機関等直接支払制度 
あらかじめ世帯主の方が入院予約時などに病院・助産所等に申し出することにより、出産した医療機関・助産所に直接出産育児一時金を支払う制度です。
出産をすると医療機関からの請求により国民健康保険から出産した医療機関等に直接出産育児一時金を支払うことができるので、あらかじめ用意する出産費用が少なくてすむことになり、また、全国の医療機関等でご利用いただけます。
医療機関や助産所によっては実施していない場合がありますので、入院予約時などにあらかじめご確認ください。

亡くなられたとき

国保に加入しているかたが亡くなったとき、葬祭を行なった方(喪主または施主)に葬祭費を支給します。

  • 支給額/50,000円

一旦、自己負担となるとき

次のような場合は、かかった医療費は一旦全額支払う必要があります。その後、町民税務課へ申請し認められれば、自己負担分を除いた額が国保から支給されます。
・不慮の事故などで、やむを得ず保険証を持たずに診療を受けたとき
・骨折やねんざで国保を扱っていない柔道整復師の施術を受けたとき
・医師が必要と認めて、コルセットなどの補装具代がかかったとき
・医師が必要と認めて、はり、きゅう、マッサージなどの施術を受けたとき
・海外渡航中にお医者さんにかかったとき(治療目的の渡航は除きます)

国保の給付が受けられないとき

こんなときは国保の給付が受けられません。
保険証を持っていっても、次の場合は保険診療を受けられなかったり、制限されたりすることがあります。

  • 病気とみなされないもの
    ・健康診断・集団検診・人間ドック
    ・予防注射
    ・美容整形
    ・歯列矯正
    ・正常な妊娠・分娩など
  • 保険適用外のもの
    ・保険診療外診療
    ・差額ベッド代
    ・歯科の差額徴収金など
    ・保険給付が制限されるもの
    ・犯罪行為や故意による病気やケガ
    ・けんかや泥酔などによる病気やケガ
    ・医師の指示に従わなかったときなど
  • 仕事上の病気やケガ
    ・仕事上の病気やケガで労災保険の対象となる場合や雇主の負担となるべきもの、公害が原因とされた病気については、適用となる各々の法律との保険給付調整が行なわれますので、保険給付は受けられません。
  • 交通事故などにあったとき(第三者の行為による傷病)
    ・治療を受ける場合は届出が必要です。
    ※交通事故などで他人(第三者)にケガをさせられたときも、保険証は使えますが、国保を使って治療を受けるときは、必ず町へ届けてください。また、示談をするときは、あらかじめ町民税務課に相談してください。なお、加害者からすでに治療費を受け取っている場合は、保険証は使えません。

お問い合わせ先

 町民税務課
 TEL : 0224-33-3001 FAX : 0224-33-3168

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