宮城県蔵王町 みやぎけんざおうまち

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産業・建設

東日本大震災関連の補助金等

宮城県が実施している主な補助事業

宮城県では、東日本大震災により被災した中小企業者、観光事業者の再建・復旧を支援する補助事業や経営を継続するための補助事業を下記のとおり実施していますので、お知らせします。

詳しくは、下記のホームページか、こちら<中小企業施策活用ガイドブック>をご覧ください。

  • 宮城県事業復興型雇用創出助成金<県雇用対策課>
    国・県の産業政策上の支援を受けた事業者が、失業状態にある被災者を雇い入れる場合に助成金を支給されます。
    1. 対  象 / 県内の事業所であって、復興に向けた産業政策に基づく支援事業を実施する事業所
    2. 対象労働者/ 平成23年11月21日以降、被災された求職者の方を 「期間の定めのない雇用又は
            1年以上の有期雇用で契約更新が可能な雇用形態」で雇い入れる場合
    3. 助成金額 /1人当たり225万円を段階的(1年目120万円、2年目70万円、3年目35万円)に支給

    ※平成26年9月1日から新要綱に基づいて運用されていますので、御留意ください。


  • 観光施設再生支援事業補助金2次募集<県観光課> New!
    1. 対  象 /観光施設・設備を再建・復旧する中小企業等
    2. 対象経費 /被災した施設及び設備の修繕・修理、建替、入替などに要する経費
    3. 補助率  /補助対象経費の2分の1以内
    4. 補助限度額/100万円以上 1,000万円以内
    5. 受付期間 /平成26年9月29日から平成26年10月31日午後5時まで

  • 商業機能回復支援補助金<県商工経営支援課> New!
    1. 対  象 /卸売業,小売業,飲食業,運輸業,鉱業,採石業,砂利採取業,
            建設業,サービス業に従事を営む中小企業等
    2. 対象経費 /被災した施設の修復及び解体撤去、借上げ等の経費
    3. 補助率
      (1)施設の被災程度が「全    壊」の場合 45/100以内
      (2)施設の被災程度が「大規模半壊」の場合 35/100以内
    4. 補助限度額
      (1)施設の被災程度が「全   壊」の場合 上限270万円 下限90万円
      (2)施設の被災程度が「大規模半壊」の場合 上限210万円 下限70万円
    5. 受付期間 /平成26年9月29日から平成26年10月31日午後5時まで

  • 観光集客施設無線LAN設置支援事業補助金2次募集<県観光課>
    1. 対  象 /県内の宿泊施設又は観光集客施設に無料公衆無線LANを新設する事業者
    2. 対象経費
      (1)機器購入費(無線LAN(親機)、その他無線LAN設置に必要と認められる機器)
      (2)設置工事費(電源設置工事、配線工事、その他無線LAN設置に係る工事)
    3. 補助率  /補助対象経費の2分の1以内
    4. 補助限度額/25万円
    5. 受付期間 /平成26年8月1日から平成26年9月30日まで【受付終了】

  • 新エネルギー設備導入支援事業補助金2次募集<県環境政策課>
    1. 対  象 /県内に事業所を有し(予定を含む)、すべての県税に未納がない法人等で、県が運営する「わが社のe行動(eco do!)宣言」の登録をし、又は登録の申請をしていること。
    2. 対象経費 /県内事業所で行う新エネルギー設備の導入事業に要する経費の一部
    3. 補助率  /補助対象経費の3分の1以内
            ※設備によっては、10分の1以内
    4. 補助限度額/上限1,000万円
            ※設備によっては、500万円
    5. 受付期間 /平成26年6月18日から平成26年8月29日まで【受付終了】

  • 省エネルギー・コスト削減実践支援事業補助金<県環境政策課>
    1. 対  象 /県内の既設の事業所に設置して使用し、県の指定する項目すべてを満たす省エネルギー設備の導入であって、省エネルギー効果が明確であること。
    2. 対象経費 /県内事業所で行う省エネルギー設備の導入事業に要する経費の一部
    3. 補助率  /補助対象経費の3分の1以内
    4. 補助限度額/上限500万円、補助対象経費が 100万円以上の事業
    5. 受付期間 /平成26年7月23日から平成26年9月5日まで【受付終了】

    再生可能エネルギー賦課金の免除

    電気のご使用量が極めて多い事業所として国の認定を受け、電力会社へのお申込みをいただいた場合は、再生可能エネルギー発電促進賦課金の8割が減免されます。
    詳しい制度内容・申込手続き等については、下記のホームページをご覧ください。

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