宮城県蔵王町 みやぎけんざおうまち

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健康・福祉

介護サービスの利用


居宅介護(介護予防)サービス利用の手順

個人の心身の状態に合わせたケアプラン・介護予防プランを作り、それに基づいてサービスを利用します。ケアプアンの相談・作成は全額を介護保険が負担しますので、利用者負担はありません。

  • 要介護1~5で、自宅で暮らしながらサービスを利用したい方
     ① 居宅支援事業者に本人や家族が連絡し、ケアプランの作成を依頼します。
     ② ケアマネジャーが決まったら、町に「介護ケアプラン作成依頼届出書」を提出します。
     ③ ケアマネジャーと十分に話し合い、ケアプランを作成してもらいます。
     ④ ケアプランにもとづき、サービス事業者と契約し、介護サービスの利用を開始します。
  • 要支援1・2で、自宅で暮らしながら介護予防サービスを利用したい方
     ① 地域包括支援センターに本人や家族が連絡し、ケアプランの作成を依頼します。
     ② ケアマネジャーが決まったら、町に「介護予防ケアプラン作成依頼届出書」を提出します。
     ③ ケアマネジャーと十分に話し合い、介護予防プランを作成してもらいます。
     ④ 予防ケアプランにもとづき、サービス事業者と契約し、介護予防サービスの利用を開始します。
  • 町内の居宅介護支援事業者・介護保険事業所(PDF)

    近隣市町村の居宅介護支援事業者・介護保険事業所については介護保険係・地域包括支援センターへお問い合わせください。
  • 介護保険で利用できる居宅介護(介護予防)サービス
       サービス種類 内 容 
    訪問サービス  訪問介護(ホームヘルパー) ホームヘルパーが自宅で、食事・入浴・排泄などの身体介護、調理・洗濯・掃除などの生活援助を行います。通院時の乗降介助も行います。
    訪問入浴 介護職員と看護職員が移動入浴車で自宅を訪問し、入浴介助を行います。
    訪問リハビリテーション 理学療法士、作業療法士等が自宅を訪問し、リハビリテーションを行います。
    訪問看護 疾患のある人へ看護師が訪問し、療養の世話・診療補助を行います。
    居宅療養管理指導 医師・歯科医師・薬剤師・管理栄養士などが訪問で療養上の管理や指導を行います。
     通所サービス 通所介護(ディサービス)  施設に通い、食事・入浴・排泄の支援、機能訓練を日帰りで行います。
    通所リハビリテーション
    (ディケア)
    介護老人福祉施設等に通い、食事・入浴・排泄の介護やリハビリテーションを日帰りで行います。
     施設サービス 短期入所生活介護
    (ショートスティ)
    介護老人福祉施設等に短期間入所している方に、日常生活上の支援や機能訓練を行います。
    短期入所療養介護
    (医療型ショートスティ)
    介護老人保健施設や医療施設等に短期間入所している方に、日常生活上の支援や機能訓練を行います。
    特定施設入所者生活介護 有料老人ホームなどに入所している方に日常生活上の世話や機能訓練を行います。
  • 利用者負担は、原則としてかかったサービス費用の1割(平成27年8月から一定以上所得者は2割)になります。サービスの利用内容によっては、各種加算や介護職員処遇改善加算などもあります。
【一定以上所得者の基準】
 基   準 負担割合 
本人の合計所得金額160万円未満の方  1割
本人の合計所得金額160万円以上の方  同一世帯の第1号被保険者の年金収入+その他の合計所得金額が、単身世帯で280万円未満の方、65歳以上の方が2人以上世帯で346万円未満   1割
上記以外の方  2割

施設サービス利用の手順

平成27年4月から介護老人福祉施設への新規入所は要介護3以上の方になりましたが、認知症などのやむを得ない事情がある場合は、特例で要介護1・2の方も入所が認められることがあります。
(要支援1・2の方は、施設サービス利用はできません)施設に関する情報は、担当ケアマネジャー、地域包括支援センター、介護保険係にお問い合わせください。

  • 施設入所の手順
    ①入所したい施設に利用者が直接申し込みます。
    ②入所したら、施設ケアマネジャーにケアプラン作成をしてもらいます。
  • 介護保険で利用できる施設サービス
     サービス種類  内 容
    介護老人福祉施設
    (特別養護老人ホーム) 
     常時介護が必要で居宅での生活が困難な方が入所して日常生活上の支援や介護を提供します。入所は要介護3以上の方。
     介護老人保健施設
    (老人保健施設)
     状態が安定している方が在宅復帰できるよう、リハビリテーションや介護を提供します。入所は要介護1以上の方。
     介護療養型医療施設
    (療養病床等)
     長期の療養を必要とする方のための施設で、医療・看護・介護・リハビリテーションなどを提供します。入所は要介護1以上の方。
    • 施設サービスの費用について
      サービス費用の1割(平成27年8月から一定以上所得者は2割)のほか、食費・居住費・日常生活費を施設に支払います。

    食費と居住費の利用者負担は施設と利用者の間で契約により決められますが、基準となる額が定められています。

    【基準費用額】

     食 費 居住費 
    1,380円  ユニット型個室 ユニット型個室 従来型個室 多床室
    1,970円 1,640円 1,640円※1 370円※2

      ※1 介護老人福祉施設と短期入所生活介護は1,150円
      ※2 平成27年8月から介護老人福祉施設と短期入所生活介護は840円

    • 低所得者の人は食費と居住費が申請により軽減されます。
      利用者負担段階が第1から第3段階に該当する方は、食費と居住費の一定額以上は保険給付されます。
    利用者負担限度額(1日あたり)
     利用者負担段階  居住費の負担限度額  食費の負担限度額
     ユニット型
    個室
     ユニット型
    準個室
     従来型個室  多床室
    第1段階 本人及び世帯全員が住民税非課税で、老齢福祉年金受給者、生活保護受給者 820円 490円 490円
    (320円)
    0円 300円
    第2段階  (平成28年7月まで)
    本人及び世帯全員が住民税非課税で、合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円以下の方
    820円  490円  490円
    (420円) 
    370円  390円 
    (平成28年8月から)
    本人及び世帯全員が住民税非課税で、合計所得金額と課税年金収入額と非課税年金収入額の合計が80万円以下の方
    第3段階 本人及び世帯全員が住民税非課税で、利用者負担段階第2段階以外の方 1,310円 1,310円 1,310円
    (820円)
    370円 650円
    第4段階 住民税課税世帯の方  施設との契約

    介護老人福祉施設と短期入所生活介護を利用した場合の従来型個室の負担限度額は、( )内の金額となります。
    ※平成28年8月から受給要件に非課税年金(遺族年金・障害年金)も勘案することになりました。

    ただし、①②のいずれかに該当する場合は給付対象外となります。
    ① 本人と世帯全員が住民税非課税でも、世帯分離を問わず配偶者(内縁者含む)が住民税課税の場合
    ② 本人と世帯分離を問わない配偶者(内縁者含む)の預貯金等の合計が、配偶者がいる方は2,000万円を越えるとき、配偶者がいない方は1,000万円を超えるとき

    申請に必要なもの
     平成28年7月まで  平成28年8月から
     介護保険負担限度額認定申請書(PDF)  介護保険負担限度額認定申請書(PDF)
     収入等申告書(申請書の裏面)  資産に関する申告明細書(申請書の裏面)
     同意書(PDF) 同意書(PDF) 
     通帳等の写し(申請日より2か月前の預貯金等の入出金、残高がわかるもの) 
     介護保険被保険者証 

地域密着型サービス利用の手順

蔵王町では、認知症対応型共同生活介護・介護予防認知症対応型共同生活介護(グループホーム)があります。
町内の居宅介護支援事業者・介護保険事業所(PDF)

入居希望する方は、担当ケアマネジャーや施設にご相談ください。住み慣れた地域で生活を続けるために町が指定している施設になっているため、原則として、他市町村の方は利用することはできません。

利用者負担は、サービス費用の1割(平成27年8月から一定以上所得者は2割)です。
ただし、食費・居住費・日常生活費の介護保険からの保険給付はありません。

生活環境を整えるサービスの利用手順

  • 福祉用具貸与(介護予防福祉用具貸与)
    日常生活の自立を助けるための福祉用具を借りることができます。
    対象となる品目は下表のとおりです。対象となっていない用具も必要と認められた場合は例外で借りることができます。
    利用者負担はかかった費用の1割(平成27年8月からは一定以上の所得がある方は2割)ですが、用具の種類、事業者により貸し出し料金は異なります。
 対象品目 要支援1・2
要介護1
 要介護2・3  要介護4・5
 手すり(工事しないもの)
 スロープ(工事しないもの)
 歩行器
 歩行補助つえ
 車イス  
 特殊寝台  
 床ずれ防止用具  
 体位変換機  
 認知症老人徘徊感知機器  
 移動用リフト(つり具除く)  
 自動排泄処理装置    
  • 特定福祉用具購入(特定介護予防福祉用具購入)
    購入できる品目 
     腰掛便座・簡易浴槽・入浴補助用具(イス・手すり・介助用ベルトなど)
    特殊尿器・移動用リフトのつり具部分
    指定事業者から購入したときは、一旦、全額負担していただきます。その後に町へ申請すると同一年度10万円を上限に費用の9割(平成27年8月からは一定以上の所得がある方は8割)が後から支給されます。
    都道府県の指定を受けていない事業者から購入した場合は、支給の対象になりませんのでご注意ください。
     
    申請に必要なもの
     ○介護保険居宅介護(支援)福祉用具購入費支給申請書 
     ○領収書
     ○購入品目のパンフレット等の写し
  • 住宅改修費支給(介護予防住宅改修費支給)
    住宅改修を希望する場合は、町へ事前申請し、承認された後に着工になります。
    工事が完了したら費用は一旦、全額負担していただきます。その後に町へ申請すると、20万円を上限に費用の9割(平成27年8月からは一定以上の所得者は8割)が後から支給されます。


    利用手順




介護サービス費用の支払い

  • 在宅サービスの費用について
    要介護状態区分により上限額(支給限度額)が決められています。上限額の範囲でサービスを利用したときは1割(平成27年8月からは一定以上所得者は2割)をサービス事業者に支払います。上限を超えた場合、超えた分は全額自己負担になります。
    サービス利用限度額(1か月)
    要介護状態区分 支給限度額 自己負担(1割の場合)
    要支援1 50,030円 5,003円
    要支援2 104,730円 10,473円
    要介護1 166,920円 16,692円
    要介護2 196,160円 19,616円
    要介護3 269,310円 26,931円
    要介護4 308,060円 30,806円
    要介護5 360,650円 36,065円
    ただし、支給限度額が適用されないサービスがあります。
    要支援1・2の方  要介護1~5の方 
    介護予防居宅療養管理指導  居宅療養管理指導
     介護予防特定施設入居者生活介護  特定施設入居者生活介護
     介護予防認知症対応型共同生活介護(短期利用を除く) 認知症対応型共同生活介護(短期利用を除く) 
     特定介護予防福祉用具販売  地域密着型特定施設入居者生活介護
     介護予防住宅改修費支給  地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
       特定介護予防福祉用具販売
     介護予防住宅改修費支給

  • 高額介護等サービス費支給について
    同じ月に利用したサービスの利用者負担の合計額(同一世帯に複数の利用者がいる場合は、世帯合計額)が下表の上限額を超えたときは、超えた分を「高額介護サービス費等」として町の支給決定後に通知でお知らせします。
      
    初めて支給を受ける方のみ、「高額介護サービス費支給申請書」を送付しますので、速やかに介護保険係まで申請手続きをしてください。
利用者負担段階区分 個人限度額 世帯限度額
現役並み所得者※に相当する方がいる世帯の方(平成27年8月新設) 44,400円 44,400円
同一世帯内に住民税課税者がいる方  37,200円 37,200円
同一世帯の全員が住民税非課税の方 24,600円 24,600円
同一世帯の全員が住民税非課税の方で
 ・前年の合計所得金額および課税年金収入額の合計が80万以下
 ・老齢福祉年金の受給者
15,000円 24,600円
・生活保護受給者
・利用者負担を15,000円に減額することで生活保護受給者とならない場合
15,000円 15,000円
「世帯」とは、住民基本台帳上の世帯員で、介護サービスを利用した方全員の負担の合計の上限額をいい、
「個人」とは介護サービスを利用した本人の負担の上限額をいいます。

※現役並み所得者・・・同一世帯内の65歳以上で住民税課税所得が145万円以上の方です。
ただし、次の場合は申請により限度額が37,200円になります。
・同一世帯内に65歳以上の方が1人で、その方の収入が383万円未満の場合。
・同一世帯内に65歳以上の方が2人以上、それらの方の収入の合計額が520万円未満の場合。


  • 高額医療・高額介護合算制度について
    介護保険と医療保険の両方の利用者負担が高額になった場合は合算することができます。それぞれの月の限度額適用後、8月から翌年7月の利用者負担額を合算して上限額を超えたときは、申請により超えた分が、医療保険分と介護保険分とそれぞれが後から支給されます。

    ただし、同じ世帯でも、それぞれ異なる医療保険に加入している場合は合算できません。また自己負担を超える額が500円未満のときは支給されません。

    該当者には、「高額医療・高額介護合算支給申請書」が送付されますので、町民税務課もしくは宮城県後期高齢者医療広域連合の担当係まで速やかに手続きをしてください。

    高額医療・高額介護合算制度の利用者負担限度額
    所  得 (基礎控除後の総所得金額等)  70歳未満の方
    901万円超  212万円
    600万円超~901万円以下   141万円
    210万円~600万円以下  67万円
    210万円以下   60万円
    住民税非課税世帯  34万円
     所得区分  70~74歳  後期高齢者医療制度で医療を受ける方
     現役並み所得者  67万円  67万円
     一般  56万円  56万円
     低所得者Ⅱ  31万円  31万円
     低所得者Ⅰ  19万円  19万円

お問い合わせ先

保健福祉課 介護保険係
 TEL:0224-33-2003 FAX:0224-33-2988
 E-mail:hofuku@town.zao.miyagi.jp

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