お知らせA
 

・町教育委員長に我妻千代子さん 町教育長に佐藤茂廣さん
・ストップ!児童虐待
・宝くじコミュニティ助成事業
・全壊・大規模半壊家屋等の解体・処分を町が行います
・第3回 震災瓦の受入日程のお知らせ
・平成22年度公立刈田綜合病院の経営状況


町教育委員長に我妻千代子さん
町教育長に佐藤茂廣さん


我妻 千代子さん

佐藤 茂廣さん

 10月1日に開かれた町教育委員会の会議で、委員の互選により我妻千代子さん(67歳・曲竹北)が教育委員長に再任されました。
 また、教育長には佐藤茂廣さん(61歳・永野)が再任され、同日就任しました。

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ストップ!児童虐待
〜11月は児童虐待防止推進月間〜

早期発見と支援のお願い
 不自然な傷跡や打撲によるアザ・・・。服や体がいつも汚れている・・・。虐待かも、と思ったら相談・通告して下さい。
 虐待は、育児や家族関係、周囲からの孤立感などいろいろな要因が複雑に絡み合って起きていることが多く、虐待をしようと思ってする親はいないのです。家族や地域で子育て中の親を理解し支えていくことが必要です。

一人で悩まず、まずは相談
 もし、あなたがイライラして、子どもを必要以上に叱ったり、叩いたりしていたら、立ち止まり心のさけびを聞いてください。そして、一人で悩まず家族や友人、相談先に相談しましょう。

相談先/児童相談所全国共通ダイヤル TEL0570−064−000
 保育所・幼稚園・児童館・学校の教職員・保健師・民生児童委員、子育て支援センターへ
問い合わせ先/町子育て支援センターTEL0224−33−2122

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宝くじコミュニティ助成事業

 財団法人自治総合センターの宝くじの助成金で実施する「平成23年度コミュニティ助成事業」に本町から2行政区が採択され、地区集会所の備品整備を行いました。


宮司生活センターの購入備品

円田入研修センターの購入備品

 この事業は、宝くじの社会貢献広報事業として地域コミュニティ活動の充実・強化を図り、地域社会の健全な発展と住民福祉の向上に役立てるものです。
 今回は、地域のコミュニティ活動に直接必要な備品を整備する事業で、次の2行政区が採択されました。

円田入区
 円田入研修センターの備品の整備を行いました。
○助成額 250万円
○購入備品 エアコン、ファンヒーター、テレビ、長机、折りたたみ椅子、コピー機ほか

宮司区
 宮司生活センターの備品の整備を行いました。
○助成額 250万円
○購入備品 エアコン、ファンヒーター、テレビ、長机、折りたたみ椅子、ノートパソコン、コピー機ほか

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全壊・大規模半壊家屋等の
解体・処分を町が行います

 東日本大震災により、家屋などに甚大な被害を受け、生活環境上支障をきたしている損壊家屋などの二次被害を防止するため、倒壊などの危険な状況にある家屋などの解体及び処分について、所有者の申し出に基づき、町が費用を負担して解体及び処分を行います。
※解体に係る経費は、町が積算する範囲内での支払いとなります。
■対象建物/個人の専用住宅・併用住宅(その敷地内に存する棟続きの小屋、トイレ、物置などを含む)
■被災内容/り災証明書のり災程度が全壊・大規模半壊
■申請に必要なもの/@被災建物等の解体・処分申請書A身分証明書Bり災証明書C損壊家屋等の写真D損壊家屋等の建物登記事項証明書E損壊家屋等の評価証明書F対象家屋等に権利関係者などがいる場合は、権利関係者の同意書及び印鑑登録証明書
◆受付場所/役場町民税務課
◆受付期間/平成23年12月28日(水)まで(土日・祝を除く)
◆受付時間/午前9時〜午後5時
※既に自費で解体・処分を行った方の解体処分費用についても、処理内容が適正と認められた場合に、手続きにより費用を町が負担します。
問い合わせ先/町民税務課 TEL0224−33−3001

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第3回 震災瓦の受入日程のお知らせ

 震災によって家庭から発生した震災瓦の受け入れを再開します。
■対象者
 東日本大震災で被災し、り災証明書(付属家等は被災証明書)の交付を受けた方
※それ以外の受け入れはできません。
受入期間/11月21日(月)〜11月27日(日)まで
受入時間/午前9時〜午後4時
受入場所/白山公園グラウンド(円田字森山地内)
搬入できるもの/震災で壊れた瓦
搬入の際に持参するもの/り災証明書・被災証明書(受け入れの際に、現地で提示が必要です。)
問い合わせ先/町民税務課 TEL0224−33−3001

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平成22年度公立刈田綜合病院の経営状況
診療機能の維持、充実に努めました

 平成22年度は、22年6月に改定しました「公立刈田綜合病院改革プラン」に基づき、地域の基幹病院として病院長を中心に、全職員一丸となり、診療機能の維持、充実と収入の確保、経費の節減に努めてまいりました。
 また、医療機器の整備においては、透析用監視装置、超音波診断装置等を整備し、住民の皆様へより充実した医療を提供できるよう努めてまいりました。
 平成21年度と比較して、患者数は、延べ数で、入院が8,448人増加して62,819人に、外来が6,140人増加して121,322人となりました。救急部門の状況は、救急外来1日平均患者数が、0.1人増加して20.8人に、このうち1日平均の救急車搬送患者数は、1.1人増加して3.2人となりました。
 収入は、入院収益が3億6,910万3千円の増収、外来収益が85万2千円の増収となり、病院事業収益総額では、46億2,197万円となりました。一方、支出は、1,694万4千円増加し、病院事業費用総額は52億4,563万3千円となりました。結果、収支差し引き6億2,366万3千円の純損失となりましたが、現金支出を伴わない減価償却費を除いた現金収支では、1,028万8千円の利益となりました。
 また、3月11日に発生しました東日本大震災時は、免振構造建築の病院であることから建物に係る被害は無く、災害拠点病院として、県内外からの入院や、人工透析を必要とする患者様、原子力発電所事故に伴う放射線量の測定等を希望される方々の受け入れに努めました。
 病院経営は、依然として厳しい状況が続いておりますが、今後とも地域の基幹病院として、住民の皆様が安心して充実した医療を受けられるよう、診療機能の充実を図り、職員の資質向上に努めるとともに、収入の確保、経費の節減に努め、経営の健全化を目指してまいります。
(資金不足率の公表について)
 資金不足比率は、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づき、公営企業において公表することとされております財政指標で、これが経営健全化基準以上となった場合には、経営健全化計画の策定などの行財政上の措置が講ぜられます。
 算定基礎数値である、平成22年度の流動負債額は3億5,588万5千円、流動資産額は12億1,112万6千円で、流動資産の額が流動負債の額を上回っているので資金不足はありませんでした。
問い合わせ先/公立刈田綜合病院 TEL0224−25−2145

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