提案理由を述べる村上町長
5月20日、平成23年町議会定例会5月会議が開かれ、条例制定・改正、平成23年度一般会計補正予算の4議案が原案どおり可決されました。
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主な条例制定・改正
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設置時期を6月から来年4月に
広報ざおう4月号で「環境政策課」の設置を4月から6月に延期することをお知らせしましたが、設置時期を再度延期し、来年4月にするため、町役場課設置条例の一部を改正しました。
延期の理由は、地震や津波で家を失ったり、福島原発事故の避難指示などで避難所で暮らす町外の被災した人の2次避難の受け入れや民間賃貸借住宅を仮設住宅として借り上げ、提供するなどの新たな支援策、さらに被災した人たちへの生活支援や雇用確保の推進、上下水道、道路、公共施設の災害復旧を重点に置いた事業に取り組むためです。
災害被害者に対して町税減免の条例制定
平成23年東北地方太平洋沖地震で、人的被害または半壊以上の住宅被害を受けた方に対し、平成23年度の個人町民税および国民健康保険税の減免のほか、固定資産税も土地、家屋などの被害状況に応じた減免を行うため、「平成23年東北地方太平洋沖地震による災害被害者に対する町税の減免に関する条例」を制定しました。
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補正予算
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一般会計予算総額 56億7,948万円
平成23年度一般会計予算は、歳入（収入）と歳出（支出）それぞれ9,683万円を追加し、補正後の総額56億7,948万円としました。
歳入の主なものは、公立学校施設災害復旧費国庫負担金1,467万円、2次避難所等運営費県負担金5,216万円を計上しました。
歳出の主なものは、町内の旅館・ホテルを2次避難所として借り上げる費用5,186万円、被災したため町内の学校に転校した小中学校生に対する就学援助費183万円、地震で現在使用不能となっている円田中学校体育館の災害復旧工事費2,200万円、震災廃棄物処理委託料800万円、放射能測定器購入費67万円を計上しました。
5月16日、町内の旅館やホテルなどに2次避難した人たちに対して、歓迎のあいさつを述べる村上町長