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単独のまちづくりに向け、
行政改革の方針 |
村上町長に町行政改革懇談会の意見書を提出する松崎会長
現在、町では先月号でお知らせしたとおり、蔵王町行政改革大綱に基づき、「蔵王町行政改革推進計画」を作成し、積極的な行財政改革の取り組みを通じて、財政再建団体への転落を回避するとともに、財政の弾力性を回復させながら、自主的な財政再建に取り組んでいます。 今月号では、町が財政再建団体とならないための財政赤字額の縮減方法など、行財政改革の方策や取り組み内容を盛り込んだ、「蔵王町行政改革推進計画」を紹介いたします。
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蔵王町行政改革推進計画
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蔵王町行政改革推進計画
1.改革の目的
本町は、合併をしないで「単独のまちづくり」を決定しており、限られた財政事情において、町民と行政が対等な立場で役割・責任を明確にしながら、必要性や効果を評価あるいは見直しを実施することで、町民と行政とが協働するまちづくりを推進します。
2.基本的視点
①行政が関与すべき分野やサービス範囲を見直し、民間又は国や県及び行政区等との役割分担の明確化を図る。
②新しいニーズや課題への的確な対応を図るため、聖域なしに優先順位を考えた施策の選択・再構築を行う。
③行財政規模にふさわしい、スリムで効率的な執行体制を確立する。
④地方主権を確立する視点から、税収入の確保を図り、予算執行にあっては歳入に見あった歳出を実現する。
3.計画期間
平成18年度から平成22年度までの5年間とし、各年度の削減目標額は下表で示したとおりです。
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計画年度 |
削減額（財政効果） |
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平成19年度 |
1億7,600万円 |
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平成20年度 |
8,100万円 |
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平成21～22年度 |
1億1,300万円 |
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合 計 |
3億7,000万円 |
具体的方策【削減目標額】
1.人件費の削減 【削減額 5,000万円】
①議員、特別職、非常勤職員報酬などの支給額見直し
※平成20年3月より議員定数を20人から4名減の16人に
②一般職員給与の見直し ※基本給・手当てのカットなど。
2.事務事業の見直し【削減額 1億5,400万円】
①組織機構の見直し
町民の多様化するニーズや課題に的確に対応するため、常に新しい観点で、係制の見直しも検討しながら、効率化とスリム化に努める。
②職員定員管理計画
職員の年齢構成を見ると、40代後半の割合が多く、財政負担が大きいことから、職員退職勧奨制度を活用した新陳代謝に積極的に取り組み、適切な職員定員管理に努める。
具体的には、平成13年度（217人）を基準に10年間で14％・30人の削減を計画しており、平成22年度までには187人に削減する。
③事務経費の節約
これまでも厳しく行ってきたところであるが、より効率的な執行体制の確立など、聖域を越えた一層の削減を図る。
イ.建物、公園などの維持管理については、管理方法、委託方法を見直し、職員ができることは自ら実施することも含め、10％の管理経費の節約を図る。
ロ.OA経費については、機器のリース契約を見直し、再リースや徹底した競争性の実現による機器整備に努めるほか、システムの新規リースは凍結し、より一層維持経費の節約を図る。
ハ.事務経費については、消耗品の購入や印刷製本費、通信運搬費など引き続き節約に努め、徹底した節減を行うことによって、10～20％の節約を図る。
3.政策的事業の見直し【削減額 8,600万円】
①大規模施設や道路改良工事などの新規公共事業は行わないこととし、更に、継続事業についても、事業の進み具合に応じて、着工の先送りや事業の縮小、期間の延長を図り財政負担の軽減を図る。
②道路の補修、舗装工事については、破損箇所のみの必要最小限の補修にとどめる。また、除雪作業についても、必要度に応じた効率的な道路管理に努める。
③少子化に対応した子育て支援策については、常に時代の変化とニーズの多様化を把握し、効果的な事業を推進する。また、幼稚園、保育所、児童館の各施設については、互いの連携を図り、少子化の現況を考慮して、統合や指定管理者制度への移行を進めるなど、効率的な管理に努め経費の節減を図る。
④高齢化に対応したシルバー事業についても、対象者の増加とニーズの多様化を調査し、高齢者の健康管理と予防指導を重点的に行うことで、介護・医療費の増加を抑える。
4.各種団体の自立確保【削減額 8,000万円】
補助金制度については、行政の責任分野と経費負担のあり方を考慮して、各種団体の自立を促しながら補助の必要性と効果を検証して、廃止、縮小、終期の設定、整理統合、制度変更、継続など、指標区分に基づき分類を行い、抜本的な見直しを図る。
5.その他の施策の見直し
他の市町村より比較的整備が進んでいる社会教育施設と伝統産業会館の施設管理については、町が直接管理する方法、指定管理者制度による方法を具体的に調査して、常に最小の経費で最大限の効果が上がるよう維持管理する。
※財源確保（収入）の内容と、来年度以降に予定されている行政改革の項目ごとの取組内容については、来月号でお知らせいたします。
問い合わせ先／町行政改革推進室TEL0224－33－2212
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出張所廃止・幼稚園統廃合は平成20年度以降 |