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単独のまちづくりに向け、
行政改革の方針 |
住民説明会では幼稚園統合などの提案に対し、活発な意見が飛び交っていました。
（8／21 平沢地区公民館）
蔵王町を取り巻く状況は、社会経済情勢の大きな変化と急激に進展する高齢化・少子化に伴い、町民の行政に対するニーズは多様化かつ高度化しており、加えて町財政にあっては町税収入が落ち込むなか、国の「三位一体の改革」による地方交付税・補助金負担金の削減・廃止などの影響を受け、過去に例を見ないほど町財政状況はひっ迫しています。
蔵王町が合併しないで「単独のまちづくり」を進めるなか、「誰もが住んで良かった」と言えるような、安全と安心そして心豊かに暮らせる、豊かで潤いのあるまちづくりに更に取り組むためにも、蔵王町行政改革大綱にもとづき、町民と行政とが協働するまちづくりを目指して積極的な行財政改革を推進するものであります。
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蔵王町行政改革大綱の概要
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開かれた行政と協働のまちづくり
①開かれた行政の推進
住民参加による公正で開かれたまちづくりを推進するために、積極的な情報の公開を進めるとともに、住民からの意見や要望を広く募り、住民の声を生かした行政運営を推進します。
②住民との協働の推進
施策・事業の決定や実施等について、住民と行政とが協働して取り組む必要があります。そのために住民と行政の分担を明確にして、相互の役割と責任のもと、連携の強化に努めます。
効率的な行政運営と住民サービスの質の向上
①事務事業の見直し
限られた財源及び人員の中で、新たな行政課題に的確に対応しているかなど、事業の必要性や効果について評価・整理合理化を進め、極限まで経費の削減を行います。
町単独の施策については、財政負担を考慮しその必要性を見直すとともに、後世に過度の負担とならないよう努めます。
②民間委託の推進、指定管理者制度の導入
行政運営の効率化、行政責任の確保に留意しながら住民サービスの低下を招くことのないよう、民間委託を推進します。
全ての公の施設について、管理のあり方を検証し、効率的な施設管理と住民サービスの向上に努めると共に、必要な施設については指定管理者制度を導入します。
③組織機構の見直し
住民の多様なニーズや新たな行政課題に的確に対応すべく、常に新しい観点に立ち、住民から見てわかりやすい、時代に即応した組織及び機構の整備に努め、限られた人員で行政の効率化とスリム化に努めます。
④定員管理、給与の適正化
職員の定員管理については、定員管理適正化計画に基づき、事務事業の整理、組織の見直し、欠員不補充等を実施してきたところですが、効率的な行財政運営のために定員管理の適正化に一層努めます。
職員給与については、国の基準に準拠した制度及び運用を基本に、さらなる適正化に努めます。
⑤人材育成の推進
職員一人ひとりの企画立案能力や通常業務の処理能力の向上のため、多様な研修機会を提供するとともに、研修内容の充実に努めます。また、職員の意欲を高めるために適材適所の職員配置を推進します。
一般会計決算額10年間の推移
平成18年7月13日調整
町財政の現状と今後の収支見通し
上のグラフは、町一般会計決算額の10年間の動きをグラフ化したものです。
平成18年度までは歳入が歳出を上回って（黒字）いますが、平成19年度以降は逆転して（赤字）しまいます。
推計では、今後5年間で15億円以上の財源不足が見込まれており、このまま何も対策を講じなければ、4年後には財政再建団体に転落する可能性があります。
このため、早急に行政改革を推進する必要があります。
※財政再建団体になると
蔵王町の場合、約6億円の赤字で財政再建団体に転落することになり、次のような事が想定されます。
過去に財政再建団体に陥った市町村の事例から想定される事態
●町独自による単独事業や住民サービスの一律廃止、縮小
●住民税や固定資産税など、町税の超過課税（増税）
●上下水道料や保育料などの使用料や、手数料の大幅な引き上げ
●人件費の抑制（特別職給料の減額、職員給与の昇給延伸、職員数の大幅な削減など）
蔵王町が財政再建団体とならないため、赤字額縮減改革内容について、11月号でお知らせします。
町の行政改革については、蔵王町行政改革推進室までTEL0224－33－2212