9月議会定例会
   
平成17年度決算

 平成18年第3回町議会定例会が、9月4日から19日まで開かれ、平成17年度の一般会計と5つの特別会計、2つの企業会計の決算認定や、平成18年度各種会計の補正予算、条例改正など、23の議案が可決されました。

平成17年度決算 厳しい財政事情が一段と増す
94億3,887万円


子育てしやすい町を目指して(9/16 永野保育所運動会)

 平成17年度の各種会計の決算額は表1のとおりです。
 一般会計と5つの特別会計を合わせた普通会計の決算額は、16年度と比較して、歳入で4.6l減の94億3,887万円、歳出も5.0l減の91億4,563万円となりました。歳入から歳出を引いた差引残額は2億9,324万円(8.7%増)で、このうち事業とともに18年度に繰り越す財源(繰越明許費)は1,953万円。実質的な繰越額は、2億7,371万円(対前年度比12.6l増)と、厳しい町の財政事情のなか、なんとか健全財政を維持することできました。(図1)


平成17年度 各種会計決算額(表1)

普通会計の実質収支額推移(図1)

一般会計

歳入
町税・地方交付税が減少
 町の主な事業を行う一般会計決算額の過去5年間の推移を示したのが図2です。また、平成17年度一般会計決算額を16年度と比較したのが図3です。
 歳入の決算額は、前年度と比較して8億14万円の減となりました。町の大きな財源となっている「町税」が8,374万円(4.6l)減額、「地方交付税」が8,182万円(5.4l)減額、その分を、財源不足のために積み立てている財政調整基金などからの繰入金で充当するなど、依然厳しい財政事情を表しています。

一般会計決算額の推移(図2)

 

一般会計決算額(項目別)図3

歳出
 歳出の決算額も、前年度と比較して7億6,837万円の減となりました。
 町ふるさと文化会館関連工事と地域イントラネット整備事業の完了に伴い、総務費が7億390万円(50.4l)減額、町の借金(町債)の元利返済に充てる公債費も前年度より1億6,333万円減額、歳出総額に対する構成比は14.7%と、前年度より0.9ポイント低くなりました。
 一方、遠刈田温泉活性化事業と昨年8月の台風11号により被災した箇所の災害復旧事業により、商工費・労働費ほかが2億1,106万円増額しました。

特別会計


▲9月議会定例会で一般質問に答える村上町長

◆国民健康保険
 平成17年度国民健康保険特別会計の決算額は、16年度に比べ歳入が11.2l増えて11億8,722万円、歳出も11.7l増額の11億5,770万円となりました。
 国民健康保険税の収入済額は、16年度に比べ1,253万円減少。
 さらに、調定額に対する収入率は73.8%で、前年度より1.7ポイント下回り、毎年累積している収入未済額は1億2,907万円となりました。

◆老人保健
 老人保健特別会計の決算額は、16年度に比べ歳入が9,110万円(6.3l)増えて15億4,013万円、歳出は6,941万円(4.8l)増えて15億1,517万円となりました。
 老人保健特別会計は、加入者数の増加や医療技術の高度化などに伴い、毎年増加傾向を示しています。歳入では、全体の約6割が国保や社会保険から拠出される交付金。歳出のほとんどは、70歳以上の人たちの老人医療費で、14億8,492万円と全体の98lを占めています。

◆公共下水道事業
 公共下水道事業特別会計の決算額は、16年度に比べ歳入で0.3l増加して5億5,449万円、歳出も0.3l増加して5億3,901万円となりました。
 歳入では、一般会計からの繰入金2億3,038万円と、町債1億6,600万円が、もっとも大きなウエイトを占めています。また下水道使用料、受益者負担金などの未収金が16年度に比べ335万円増加し、累計が4,107万円となりました。
 歳出では、事業費が1億7,232万円、公債費(町債の返済金)が3億5,048万円で、公債費が歳出全体の65lを占めています。

◆介護保険
 介護保険事業特別会計の決算額は、歳入が1億3,197万円(21.8l)増えて7億3,840万円、歳出も9,640万円(16.8l)増えて6億6,960万円となりました。
 歳入では、65歳以上の人が負担する介護保険料が9,592万円。40歳〜64歳の人が医療保険料と一緒に納付し、支払基金から交付される交付金が2億1,388万円となったほか、国・県からの補助金や交付金、一般会計からの繰入金が主なものです。
 歳出のほとんどは、介護保険の給付費で、6億4,611万円(15.9l増)が支払われるなど、年々増加しており、歳出全体の96.5lを占めています。

企業会計

蔵王病院事業会計
 平成17年度蔵王病院事業会計は、事業収益が943万円(2.1l)減の4億3,810万円、事業費用も1,414万円(3.1l)減の4億4,205万円となり、差し引き395万円の赤字決算となりました。
 入院患者は、16年度と比較して1.6l、198人減って12,500人。外来患者数が3.3l、787人減って23,608人となるなど、固定患者数が年々減少しています。

水道事業会計
 水道事業会計は、16年度に比べ収益が87万円減の4億8,747万円、費用は42万円減の5億3,991万円となり、差し引き5,244万円の赤字決算となりました。
 このため、累積欠損金(赤字)は6億7,470万円(税抜き)となりました。


平成18年度補正予算

一般会計予算総額49億8,887万円に


耐震診断が行われる平沢小学校校舎・屋体

一般会計予算総額49億8,887万円に

 平成18年度一般会計予算は、歳入歳出それぞれ、1億6,735万円を追加し、補正後の総額を49億8,887万円としました。
 歳入の主なものでは、町税1,151万円、地方交付税1億3,253万円、国庫支出金898万円、県支出金1,759万円、町債460万円を追加するほか、基金繰入金5,000万円、繰越金584万円を減額しました。
 歳出では、退職手当組合負担金1,160万円、減債基金費5,301万円、障害福祉費586万円、児童手当など2,685万円、高齢者インフルエンザ・麻しん風疹混合予防接種委託料として824万円、円田・平沢小学校の耐震診断委託料645万円、農業用施設災害復旧費の工事請負費3,208万円、予備費に4,259万円を追加するほか、公共下水道事業特別会計繰出金746万円減額、さらに、職員異動等による給料、職員手当、共済費で2,787万円などを減額しました。

主な条例改正

町伝統産業会館の設置及び管理運営等に関する条例の一部改正
 管理運営費の節約と、利用者の方により満足していただける施設にするため、民間企業やNPO、地域の住民団体などを対象に、町伝統産業会館の管理を指定管理者に行わせることができるものとするための条例が一部改正されました。

国民健康保険条例の一部改正
 国保の加入者が出産した場合に支給される「出産一時金」を30万円から35万円に引き上げ、死亡した場合に支給される「葬祭費」を7万円から5万円に引き下げるための条例が一部改正されました。

人 事

教育委員会委員
 9月30日で任期満了となった町教育委員会委員の森 義則さんに替わり、新たに佐藤 譲さん(新町)を選任することについて、議会で同意されました。


佐藤  譲さん (64歳・新町)

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