三沢 茂議員
損害請求不払い分はどうするのか
調停結果をみて対応していく
■質問
11月会議で賠償金が予算計上されたが、平成23年度分の請求した賠償金ということで、数年経って突然入ってくるような状況にある。
この数年間どのように対応してきたのか。
■町長
平成23年から令和元年までの9年間、延べ18回に及ぶ請求によって、総額9514万円を東電に請求し、令和元年11月現在で28％の2669万円の賠償金があった。
残る損害請求不払い分6844万円のうち5000万円については、放射性セシウムの吸収抑制費用で、当町は放射能除染区域に入っていないので相当因果関係の立証が難しい状況にある。他市町のＡＤＲでの調停結果をみて対応していきたい。
1844万円の不払い金については、風評被害対策費や機器の校正費については相当因果関係について立証できる部分があるのでこちらを優先して対応していく。
■質問
放射能の広葉樹に含まれるセシウム濃度は、しいたけの原木に使えるほど下がっているが、まだホットスポットがあり、解除できないとのことだがどうなっているのか。
■農林観光課長
平成23年度から3年刻みで定点調査を県で実施したが、一部にセシウム濃度基準値50ベクレルを超えるところがあり、現在、しいたけについては、県内産原木による栽培は推奨していないということで、まだ解除の方向には動いていない。
平成23年から26年に放射性セシウムの吸収抑制効果がある塩化カリウム散布を実施しました
早急に整備対応していく
■質問
①今回越水した河川を含む主要河川の土砂撤去、拡幅などの早期改良工事の実施はどうするのか。
■町長
河川を管理する町・県では、早期復旧に向け国の災害査定を受ける準備をしている。町が管理する河川では、土砂の掘削を順次進めていく。また、県管理の一級河川の森の川では既に掘削工事を発注済みで、河川拡幅計画検討業務も今年度から行われており、早期に事業化されるよう町も協力体制を整えていく。さらに土砂が堆積している一級河川は大河原土木事務所と連絡を取りながら、土砂撤去が実施されるよう努めていく。
■質問
②新しいハザードマップが配布されたが、現実の土砂災害箇所との照合と発生危険箇所の見直しが必要ではないのか。
■町長
台風19号の災害は各地区で小規模な土砂崩れ、崩落等が発生したが、防災ガイドで指定している土砂災害警戒区域のエリアと必ずしも一致していない。
今回の災害を教訓とし、指定警戒区域外であっても災害が起こる恐れがあることを今後しっかり住民に周知しながら、災害発生抑止に努める。
■質問
③地域住民自身に対する自宅周辺の災害発生の可能性と避難経路の認識の指導を強化すべきではないか。
■町長
この件については、広報ざおう12月号に掲載し、啓発したところである。マイ・タイムライン（平常時から災害時までの時系列で発せられる気象・非難情報、各時点で行うべき避難行動や準備・確認、各時点での避難のポイントについて自分としての対応をシートに書き込んで作成する計画書）や自主防災組織のＤⅠＧ（近隣住民で自宅周辺の地図を確認しながら、自ら危険箇所に気づいていくというゲーム形式の活動）などを用いながら住民意識を啓発していく。
■質問
④防災指導・危機管理体制を充実すべきではないか。
■町長
現在16行政区で自主防災組織が組織化されており、73名の方が防災指導員として県の認定を受け、活躍されている。防災関係機関とこれらの方々との連携強化により、より実効性のある危機管理体制を整備していく。