村山一夫議員
令和2年度中に場所の選定と用地取得を進めていく
■質問
①中学校建設等にどのくらい投資するのか。
■町長
統合中学校は、開校時の生徒数を約270名と見込み、3学年9クラス規模を想定している。音楽室や図書室などの特別教室や特別支援学級等の教室も必要となる。建設に当たっては、これらを総合的に考慮し、地元木材を使用した木造建築についても検討している。
■再質問
②ジオパーク計画はどうするのか。
■町長
蔵王ジオパーク構想の推進については、広域連携を前提とし進めていきたいと考えているが、単独での認定も視野に入れ取り組んでいきたい。
■再質問
③行財政計画はどうなっているのか。
■町長
統合中学校の建設をはじめ、既存公共施設の維持補修費の増大等が予想されることから、優先すべき事業を十分に精査し、必要な財源を確保しながら健全財政維持と併せて計画的な事業推進に努めていく。
■質問
④町管理の構造物等の延命処置はどう考えているのか。
■町長
本町の公共施設は、多くが30年以上経過し老朽化が進んでいる。
各施設の「建物劣化診断問診票」による点検を毎年実施し、計画的に修繕等を行い、長寿命化を図っていく。
■質問
⑤一般ごみの収集運搬等を今後どのように考えていくのか。
■町長
委託業者の選定にあたっては、「業務の確実な履行ができること」を最優先基準とし、町民の生活環境の悪化をもたらすことのないよう、公衆衛生の保全に努めていく。
■質問
⑥寄付不動産等の登記手続き等をどう進めるのか。
■町長
地権者と交渉を重ね、事情を説明し、早期に町所有地へ変更するよう努力していく。
■質問
⑦認定こども園等をどのように考えているのか。早急に整備すべきではないか。
■町長
保育所への入所を希望する保護者が多いことや、幼児教育の無償化に伴い、幼稚園の預かり保育を利用する園児が激増する見込みとなったことから、令和2年度中に場所の選定と用地取得を進め、できるだけ早い時期に認定こども園を整備していきたい。
■質問
⑧交流事業の考え方は。
■町長
パラオ共和国との国際交流事業について、次代を担う本町の子どもたちが世界を舞台に活躍できるような人材に育ってほしいという願いを込め、英語教育推進も含めて今後も相互交流を深めていきたいと考えている。
また、学校間交流事業については、子どもたちが互いの町の文化や自然に触れながら、豊かな心を育むことを目的としているので、今後も継続して実施していきたい。
■質問
⑨実施される公演等を町民に知らせる工夫は。
■町長
「広報ざおう」や「生涯学習だより」にイベント記事を掲載したり、公民館等の公共施設にチラシやポスターの配布掲示を依頼している。
また、町ホームページやマスメディア関係も利用し、事業を広く発信している。
■再質問
⑩「熱い行政のプロ集団」は、どうしたらつくれるのか。
■町長
階層別研修や専門研修等様々な研修を受講させ、職場で生かしている。
研修のみならず、様々な業務経験や機会のなかでの幾多の苦労、困難を乗り越えることで味わう達成感や意欲の喚起等による体験を重ねさせ、「行政のスペシャリスト」を育てていきたい。
■質問
⑪宮財産区をどう利用していくのか。
■町長
伐木齢に到達した立木については、間伐材として売り払い等を行い、森林の適切な管理と健全な運営に努めている。
将来的に統合中学校建築資材として木材の利用が見込まれることから、管理会委員と協議し、現有基金を保持しながら健全な運営に努めていく。
■再質問
⑫職員数は適正なのか。
■町長
条例で定める職員定数は243名であり、現時点で在職する職員は209名で民生部門の職員数が多くなっている。
今後も職員一人ひとりの能力や資質の向上を図ることで、行政サービスを低下させることなく、定員管理を行っていく。
統合中学校建設用地