■質問
　先般の台風19号による記録的大雨の中、本町の災害対策本部と消防団や行政区長との時系列的な連携が図られたことは、減災につながる対応であったと思う。今後の防災・減災のまちづくりに向け、次の項目について町長の見解を伺う。
�@指定避難所等の機能強化。

■町長
　今回の台風対応にあたり、これまでに例のない経験から多くの教訓を得、また、多くの方々から様々なご意見等をいただいた。今後は常備すべき備品や消耗品、非常食などを検討し、地域の自主防災組織の設立と強化、連携を併せて進めながら避難所の機能強化に努めていく。

■質問
　�A避難所開設の初動運営キットの配置。

■町長
　昨今、住民の防災に対する意識は高まっており、これからは避難所へ早期に避難する方々が増加するものと考えている。そのため、避難所開設の初動体制を強化する必要があることから、今後、初動運営キットを各行政区へ配置するよう努めていく。

■質問
　�Bマイ・タイムライン。

■町長
　マイ・タイムラインとは、住民一人ひとりが作成する自分自身に合った防災行動計画のことであり、災害発生時の「逃げ遅れゼロ」に向けた有効な取組として注目されている。自分や家族の命を守るために作成するものであり、近年災害時に重要視されつつある自助の活動である。今後、マイ・タイムラインを記入するための計画シートの全戸配布を実施していく。

■質問
　自然災害に対して、住民の安全を確保し、被害を最小限に食い止めるには、地域を知り尽くした建設土木業者の協力が必要不可欠である。近年の人口減少社会においては、地域の人材確保が年々難しくなっているのが現状である。今後担い手確保のためには公共工事の平準化が喫緊の課題であるが、次の項目について町長の見解を伺う。
�@平準化。

■町長
　本町において、公共工事発注見通しを公表し、年間を通して工事施工ができるよう、第1四半期から一部工事の早期発注を行い、年度末に工事が集中しないよう努めている。このことにより、地元建設業における担い手の育成環境は改善されていると思う。

■質問
　�A平準化に向けた債務負担の活用。

■町長
　近年の本町の土木工事費は、町単独事業工事が平均４千万円、国庫補助事業工事が平均１億５千万円となっているが、工事費の多くを占める国庫補助事業は、新年度に配分額が決定されることから、債務負担行為を設定することは困難である。町単独事業工事においても本町では予算規模が小さく、単年度施工が多いため、債務負担にはそぐわない内容であることから、活用はしていない。しかしながら、発注に当たっては、前年度末までに設計を完了させることで、第１四半期から早期発注ができるよう努めている。

■質問
　�B平準化を図るためのゼロ町債の活用。

■町長
　ゼロ町債とは、前年度に工事を発注し、その翌年度に前払い金を支払うものであるが、先ほどの債務負担と同様の理由で活用していない。

■質問
　�C柔軟な工期の設定を促すフレックス工期契約制度。

■町長
　フレックス方式は工事施工時期の平準化に向けて、発注者があらかじめ設定した全体工期（余裕期間と実工期を合わせた期間）内で、受注者が工事の始期と終期を決定できる契約の方法である。現在の町発注工事における工期は、週休２日の確保や、不稼働日を踏まえた標準工期をもとに設定しているが、今後は工事期間が長く、完成期間に余裕のある工事についてはこの制度を活用できるように努めたいと考えている。