■質問
　地方公務員法と地方自治法の改正により、令和２年４月から会計年度任用職員制度が導入されるが、導入に向けた体制について次の点を伺う。
�@本町の臨時・職員等の配置状況は。

■町長
　本町では事務補助、臨時保健師、臨時保育士など多くの職種にわたり臨時・非常勤職員がおり、本年9月1日現在で147名となっている。
　正規職員の出産や育児休業による欠員、新規事業による業務量の増加等により一時的な人員不足の際には、職員定数や財政上の制約もあり、臨時・非常勤職員で補っており、近年、行政需要の多様化により子育て、教育関係部門に重点を置いて配置している。

■再質問
　新体制に移行した場合どのくらい人件費が増えるのか。

■総務課長
　パートタイム職員をベースとした費用見込みで4,000万円 増と見込まれる。

■再質問
　ICT活用や民間委託の推進などで、漫然とした職員配置にならないよう事務効率を高め適正な配置を求められているが、現体制を維持すべきであり町長の考えは。

■町長
　正規職員、会計年度任用職員、さらに再任用職員の配置のバランスを考えていく。また、 必要な職場、勤務時間数を検討したうえで適正に職員を配置していく。さらにＩＣＴ活用や民間委託の推進など検討すべき難しい問題がたくさんある。

■質問
�A新制度では、給料・手当・休暇制度など常勤職員との待遇の均衡を図ることとされており、行政コストの増大は避けられないが、財源の手当てなど具体的な検討内容は。

■町長
　新制度導入により、会計年度任用職員への期末手当支給等により人件費増加が見込まれるが、国からの具体的な財政支援策は示されておらず、今後も引き続き国の動向を注視しながら財源確保に努めたい。

■質問
�B町民へのサービス低下を招かないためには、現配置体制のまま新年度からの会計年度任用職員制度への移行が必要と思われるが、その方向性は。

■町長
　新制度移行によりサービスを低下させないことが重要であり、各課での必要人数をよく把握して、適正な配置に努めていく。また、人件費が増え過ぎることのないよう、勤務条件の設定については今後十分に検討し、新制度へ円滑に移行できるよう準備を進めたい。

■再質問
　非常勤職員の特別職である区長、交通指導隊、防犯実働隊の方々も新制度に移行していく訳だが、どのように進めていくのか。

■町長
　県内は統一した考えでいきたいので、動向を注視していく。

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