■質問
　蔵王町は、平成8年すこやか養育助成金事業を実施した。村田町、川崎町、七ヶ宿町もこの制度を取り入れたが、当時は第3子からの助成であった。出生率の低下から3町では、平成27年に条例改正し、第1子からの助成金に変更した。
　私も制度について、町民に聴いたところ、
�@第1子の時ほど心配ごとが多く大金がかかる
�A農家で米や野菜を作っていれば第3子、第4子というのも可能だ
�B今の生活では第3子なんて考えられない
�C生活の苦しい家庭には、この制度は不公平だ
などの意見があった。
　年号が変わった機会に蔵王町も条例改正し、第1子から助成してはどうか。

■町長
　養育助成金の支給は、子どもの出生を祝い、健全な育成と地域の活性化を促すことを目的に開始した事業で、当初、第3子以降の出生に際し支給してきたが、その後、要件を見直しながら、支給額を増額改定してきた。加えて本町では、出産時に「乳幼児紙おむつ券支給事業」という他市町村に例のない独自の施策を実施している。
　昨年の出生者は、57名となり、現行の施策を社会情勢に見合ったものにしなければならないと考えていたところである。
　子育て支援の充実は、本町への移住・定住を促進し、人口減少の抑止につながると考えており、第1子からの支給について財政を考慮しながら前向きに検討していく。

■再質問
　全国で平成20年を境に人口減少時代に突入した。本町の平成27年の人口は、1万2304人、今年7月末の人口は、1万1921人で、2060年には6425人まで減少が見込まれている。現在、高齢化率は37％に達しており、年々増加している。蔵王町を背負っていく人づくりとして第1子からの助成金が必要ではないか。

■町長
　第五次長期総合計画の中で、結婚、出産、子育て支援の充実、子育て家庭の経済的支援ということをうたっている。
　町内の出生者の目標は100人だが、平成30年度は57人と出生率は下がっている。年間100人達成を目標に掲げるにしても養育助成金の見直しは必要と内部で協議していたところ、議員から一般質問があったので、来年度に向け取り組んでいきたい。隣接3町以上の祝い金にしたいと考えている。

■再質問
　理想の子どもの数は、3人が41.9％と最も多く、2人が37.7％、1人が5％となっている。理想的な子どもの人数を持つ際の問題となる理由として、経済的負担が大きいが50.9％と一番のポイントとなっている。
　本町は子育て支援の充実や自然環境に恵まれており、転入者が増えている。
　第1子からの助成金に見直せば少子化現象から脱出できるのではないか。

■町長
　助成金の見直しを来年度からしっかり取り組んでいきたい。今後、金額の設定や支給の方法について検討し、来年度の当初予算に反映できるよう見直しを行っていく。

■再質問
　本町の移住・定住、少子化現象、人口減少を解決するために、財政負担を考慮し、令和2年から実施していくということだが、将来の人口減少に歯止めをかけるため、早急な見直しと具体策が必要ではないか。

■町長
　早急な見直しが必要ということだが、ひとつの大きな区切りとして令和2年4月から行っていく。

子育て支援センター（りすクラス１歳児）

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