学校給食納入金では今年度も現年度分の未納が発生しているほか、過年度分の滞納整理が全く進んでおらず、大変憂慮される状況である。滞納額縮減にこれまで以上に取り組むとともに、新たな未納を抑制するため、滞納案件への早期対応に努めるべきである。

　定住促進事業補助金の交付においては、住宅取得の経緯等も確認のうえ、今後の移住・定住推進に活用すべきである。

　ジオパーク推進事業については昨年も指摘しているが、宮城・山形両県の関係３市３町による取り組みが進展しておらず、認定に向けた今後の事業推進等について早急に検討すべきである。

　農業振興指導員については、農業振興にこれまで以上の成果が上がるよう業務内容を十分検討すべきである。

　防火水槽用地の未登記解消に努めているが、早期完了のため今後も引き続き積極的に取り組むべきである。

未登記の防火水槽用地があります

　病床稼働率はほぼ上限に近い数値であるにもかかわらず、診療報酬改定により入院収益が大幅に減少したことなどにより赤字決算となったが、今後も医業未収金の収納や医業費用の節減に努め、経営改善に取り組むべきである。

　8月29日の本会議で、伊藤悦雄代表監査委員が平成30年度各会計決算8件の審査結果を報告しました。
　いずれも「形式、記載事項、計数等は正確で誤りがなく、財政及び予算執行は、適正に運営されているものと認めた」と述べ、同時に次のような指摘がありました。

●自主財源である町税、使用料等において総額9,773万円の収入未済額が生じており、町税で1,244万円の不納欠損処分があった。
　依然として多額の滞納繰越額があり憂慮すべき事態であり、徴収体制を強化し、滞納者の状況分析を行うなど徴収方法を十分検討し、滞納額縮減のため最大限努力することを強く望む。

●歳入歳出差引額は1億367万円で、このうち8,000万円が財政調整基金繰入額となっている。
　国民健康保険税の収入未済額は7,838万円となっており、不納欠損処分が31万円あったが、事業を取り巻く厳しい現状を踏まえ、滞納額の縮減に鋭意努力するよう望む。

●下水道受益者負担金や下水道使用料などの収入未済額は433万円となり、前年度より157万円減少したが、事業の趣旨を踏まえ、滞納の徴収整理を進め、健全運営に努力するよう願う。

●歳入歳出差引額は2,819万円で、このうち1,500万円が財政調整基金繰入額となっている。
　介護保険料で617万円の収入未済額が生じ、不納欠損処分が5万円あったが、今後は関係課が連携して徴収方法などを十分検討し、滞納の縮減に鋭意努力するよう強く望む。

●収益的収支では3,905万円の赤字決算となった。一般会計から8,057万円の補助金と救急医療負担金3,972万円、国保会計から414万円の補助金を受けている。
　今後とも経費全般についての削減合理化を図るとともに、職員一丸となり地域の医療拠点病院としての役割を維持・継続されるよう、なお一層の努力を望む。

●未処分利益剰余金は、1億6,232万円となったが、水道使用料等で3,030万円の未収金があり、引き続き滞納額縮減の努力を望む。
　企業会計の原則を踏まえ、経営の健全化を図るため、今後とも事業運営の効率化と経費節減になお一層の努力を望む。