■質問
　村上町長は平成16年の就任以来、行政改革を積極的に進めている。農林課と商工観光課の統廃合を実施し、また、社会状況の変化に即応するために、環境政策課、子育て支援課等の新設をしている。そこで、以下の点について町長の考えを伺う。
�@現在設置している課の再編と各課の事務事業の見直しについて

■町長
　行政改革は、就任以来、特に力を注いできたことの一つである。課の統廃合により職員数の削減、窓口手続きのワンストップサービスを目的に推進してきたが、一定の成果があったものと認識している。しかしながら、昨今の社会情勢の変化のスピードはますます早くなっており、各分野において、職員に求められる専門的知識・経験が高度化・複雑化していることは事実である。さらに、地方分権や地方創生の推進、権限移譲など、町の責任と判断による対応がこれまで以上に求められる情勢である。従来のような職員数の削減を前提とした機構改革では行政サービスを維持・向上させることが非常に難しい時代に突入したと感じている。
　課の再編と各課の事務事業の見直しについては、今後も必要に応じて実施していく。

■再質問
　社会情勢の変化で一番気になる人口減少の中で職員の定数も検討していかねばならないことは当然である。それから働き方改革等、常に事務業務の見直しをしながら行政運営をすべきではないか。

■町長
　社会情勢、国の指針に対応して運営していく。令和2年4月からは臨時職員も会計年度任用職員として採用することになる。何よりも外貨を稼いで少しでも豊かな町づくりに努めていく。

■質問
�A今日、地方自治体では、独自の条例等の設置が進められている。蔵王町においても独自の条例設置や現行条例の見直しが必要と考えているが、法務室等を設置してはどうか。

■町長
　地方分権改革・地域主権改革は市町村においては地域の実情を反映した自主条例制定による積極的かつ創造的な町づくりを期待させるものであったが、地方分権改革により、国からの通知に頼ることができなくなった現状では、本町職員の法務能力の向上は欠かせない。現在、本町における法制執務は、総務課を事務局とし、主に課長補佐で構成される「条例等審査委員会」において行っているが、専従で従事する職員はいないのが現状である。社会情勢の変化に対応し、「オンリーワンなまち・ざおう」の実現のために必要な自主条例の制定なども視野に入れながら、法務室等設置の検討を前向きに進める。

■再質問
　法務室等を設置する場合、監査業務や選挙管理の事務などの業務をまとめれば職員の配置に良いと考えるがどうか。

■町長
　それも検討のひとつとする。

統合された農林観光課