■質問
　高齢化に伴い、耳が聞こえにくくなって仕事や社会生活に困る高齢の難聴者が増えている。しかし、補聴器は平均価格が15万円と高額である。
　加齢性難聴は、日常生活を不便にし、うつや認知症の原因にもなることが指摘されている。欧米では、難聴を「医療」のカテゴリー（範ちゅう）ととらえ、補助制度がある。日本は、「障がい者」のカテゴリーで捉えて助成対象を絞り込んでいる。
　「高齢者が社会で活躍、働いていくとき、補聴器は必需品になる」今後、どういう対応が可能か、研究、検討すべきではないか。

■町長
　本町における補聴器購入に対する公的助成制度としては、身体障害者手帳の交付を受けた方が購入する場合に、その費用の一部を支給する制度である。本町では聴覚の低下により身体障害者手帳を取得している方が38名おり、それ以外の加齢性難聴などの方に対する助成はないのが現状である。

■再質問
　我が町の高齢化率は34.8％を超えた。3人に1人以上が65歳以上の高齢社会である。
　加齢による難聴で、人との会話が煩わしくなり、コミュニケーションができないことで、引きこもりになりがちである。社会生活への参加という点に関して、どのように考えているか。

■町長
　国の働き方改革で、65歳以上の定年の引き上げや継続雇用の延長ということが入っている。国がもっと議論をし、検討して、保険の該当に対応していくべきと考える。

■再質問
　日本の難聴者は約1430万人いるが、そのうち補聴器をつけている人はわずか14．4％の210万人である。金銭的な問題や微調整の問題がある。
　WHO（世界保健機構）では、40デシベル以上である方に補聴器を推奨している。
　町として補聴器購入の補助制度を検討してはどうか。

■町長
　国や県・町村会にも要望をし、発信していく。後期高齢者広域連合議会の一般質問でも取り上げてほしい。

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