■質問
�@前回質問した既存集落への新規住民の定着が可能となる施策では、空き家等対策協議会を立ち上げて、本年3月に空き家等対策計画を策定したが、空き家の有効活用に係る空き家バンク設置の進捗状況は。

■町長
　空き家調査の結果、利活用できるものは32棟あったが、登録に前向きな方は８件と言うことで、二桁になった時点で空き家バンクでの情報提供を考えていく。

■再質問
　今の状況では、定住化に結びつかないのではないか。今後どのように進めようと考えているのか。

■町長
　10件位あれば空き家バンクとして情報提供していきたい。
　昨年からの定住促進事業補助金では、補助金活用で21件、うち町外から7件、本年5月末では9件、町外から3件と、これまで30件の活用がある。

■質問
�A優良住宅地域を選定して、ライフラインなどの条件整備を行い、町内民間業者などとの連携・民活により定住化を図っていくことについては、今後よく検討していくと答弁しているが、どのように検討したのか。

■町長
　蔵王町の別荘協議会と連携して、移住相談室を開設して定住対策に取り組んできた。
　現段階では、中学校の統合に合わせて、その周辺整備を考えているところである。

■再質問
　地域の適地に定住を図って行くことにより、地域のコミュニティを守リ、地域の活性化につながってくるもので、今後とも定住化対策にいろいろトライしていかないと、人口が自然減になっていると言うが、どうするのか。

■町長
　民間の開発に当たっては、町も相応の対応をしていきたい。また、中学校のオープンよりも早く周辺道路整備に取り組むことで、住環境を整えることができ、5年以内には住宅を建てることも可能と考えている。
　更に、町有地の有効活用も必要と考えている。

■質問
　シルバー人材センターは、3年前の一般質問時には、県内35市町村のうち17市町から現在、31市町村が設立済みで、蔵王町を含む4市町が未設立となっている。
　社会情勢も大きく変化し、高齢者の生きがいや地域社会の活性化等に大きく貢献できるものとして他の市町村でも設立に取り組んできたものであることから、本町でも設立に向けて取り組むべきではないのか。

■町長
　財源確保の課題もあり、また個人や団体等、設立について要望されたことがなく、国の補助要件を満たす登録会員や就業人数の確保は困難と考える。
　設立の意義は認めるものの、状況を勘案して設立については、慎重に検討を重ねていく。

■再質問
　個人や団体等から設立について要望がないとの答弁であるが、認識違いではないのか。議会報告会のなかで再三出され、報告書として町長に報告している。
　本年4月に設立した川崎町では、年に1回町民懇談会を行っているが、本町では議題のない町民懇談会はしないとの町長の考えであるが、協働のまちづくりを進めていくためには住民と意見を交換して進めていくべきと考える。また、国の補助対象の100名の登録人数だが、川崎町では、当初50名を目標に設立し、現在は82名の登録になっている。3年後の100名を目標にしており、その間に宮城県の補助100万円を受けている。
　考えを新たにして、前向きに検討してみてはどうか。

■町長
　シルバー人材を利用されている方はたくさんいるが、本町は農業と観光の町と言うことで、働く場所もあり、なかなか100名の登録により補助を受けることは難しい環境にある。

もどる