■質問
　蔵王町では平成23年の東日本大震災、平成27年の蔵王山火口周辺警報等による観光危機を経験している。また、昨年の台風21号上陸等においては各地で観光客に大きな被害が出ている。なかでも、外国人観光客には多言語による災害・交通・非難情報が十分でないことも明らかになった。町の地域防災計画へ観光危機管理体制について盛り込む必要があるのではないか。

■町長
　蔵王町地域防災計画は、住民のみならず観光客に対する危機管理も含めた計画として策定している。しかしながら観光分野として独立した記述が無いことから、今後計画を見直す際には、観光事業者にも分かりやすくまとめていきたいと考えている。

■質問
　災害時における次の項目について伺う。 �@情報発信と伝達体制は。

■町長
�@緊急速報メール・エリアメールの活用、観光関連事業者等にはファクシミリの一斉送信を行うほか、防災行政無線屋外サイレンスピーカーにより災害情報を広く伝達可能となっている。

■質問
�A民間事業者との協定は。

■町長
�A現在、民間事業者と18件の協定を締結しており、飲料水関係や電力・燃料・土木等ライフライン関係、さらに医療関係やボランティアセンター開設関係等とソフト面での協力も行っている。さらに、近隣市町や火山を有する市町村など、自治体との相互応援協定７件を結んでいる。

■質問
�B観光客に対する安全確保（避難誘導等）は。

■町長
�B災害発生時の対応は、町民も観光客も区別無く対応している。宿泊客については宿泊施設で安全確保をしていただくことが基本である。近年ではインバウンドが順調に伸びていることから、情報の多言語化等外国人への防災対応が課題と考えている。

訪日外国人観光客

■質問
�C風評被害対策、早期復興・事業継続支援は。

■町長
�C平成27年の蔵王山噴火警報時の対応を振返ると、テレビやラジオ、新聞等のマスコミを通じての安全のアピールとともに宿泊誘客事業への助成を行い風評被害の払拭に努めた。併せて中小企業振興資金の利子補給を行い、事業者の早期復興及び事業継続支援を行ってきた。今後も各種災害発生時は、状況により迅速かつ効果的な支援事業を行っていく。

■質問
�D観光危機管理計画書の策定は。

■町長
�D冒頭で答弁したとおり。

■質問
　隣接の市や町では、防災・行政関連等の情報を携帯電話・パソコン等へメールで配信するサービスを実施しており、希望者には事故情報・イベント情報を配信している自治体もある。本町においても、的確な情報を適時配信し、安心の町づくりへつながる取組みとして実施してはどうか。

■町長
　メール配信サービスを実施している市町もあるが、登録者が増えないことや、避難メールに気付かない人が多い等の問題もある。本町では緊急速報メール・エリアメールで一斉配信するほか、防災ＧＩＳ（地理情報システム）や自主防災組織等の組織力を活用することで対応している。配信サービスの導入については十分に調査・研究し検討する。

■質問
　火災発生時の通知は消防団員全員に発信してはどうか。

■町長
　現在は消防団の副分団長まで発信し、それ以降の通知は組織の命令系統を重視している。

防災ＧＩＳを活用しています

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