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委員会研修リポート

　平成30年10月22日から24日に島根県出雲市で「観光誘客等補助事業」と島根県雲南市で「移住促進事業」について視察研修を行いました。

島根県雲南市での研修

○島根県出雲市
　出雲市には国内外に知名度が高い出雲大社が所在し、年間約1200万人の観光客が訪れるが、宿泊者数は1割に満たない約70万人で、さらに外国人宿泊者は約6千人にとどまっており、通過型観光地となっている現状から観光おもてなし事業や宿泊機能強化対策事業など誘客事業に積極的に取り組んでいる。

○島根県雲南市
　雲南市では、平成24年度に農地法で定める下限面積を1アールに設定のうえ、空き家付き農地制度を創設し、遊休農地と空き家の同時取得を推進しており、平成24年度以降これまでに23件の実績があり、そのうち12件が市外からの移住で、耕作放棄地の解消と移住促進に大きな成果をあげている。

【まとめ】
□観光誘客等補助事業
　観光の振興においては、遠刈田温泉の活性化が必要不可欠であり、観光関連施設におけるおもてなしの充実や施設整備などに積極的に取り組み、遠刈田温泉のみならず、町全体での受け入れ態勢を強化すべきである。
　特に今後も増加が期待される訪日外国人観光客を誘致するためには、更なる態勢整備が必要であり、町及び観光物産協会、旅館組合、観光関連施設等との連携を一層強化すべきである。

□移住促進事業
　本町においても、農地のある空き家物件の情報収集に努め、移住促進、空き家及び耕作放棄地対策として空き家付き農地制度について検討すべきである。

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　平成30年10月31日から11月1日に東京都稲城市で「介護支援ボランティア制度」と神奈川県座間市で「官民連携により設置した子育て支援センター」について視察研修を行いました。

神奈川県座間市での研修

○稲城市
　地域コミュニティ力の低下や社会活動への参加を望む高齢者の増加、介護保険料の高騰などの課題に対する施策として、高齢者自身の介護予防につながる社会参加活動の支援や元気な高齢者による介護者等への支援ボランティアを褒賞・奨励すること、さらにこれらの事業が地域支援事業費や介護給付費等の抑制につながることから、介護支援ボランティア制度を立案し、国への働きかけを行い、平成19年度の制度化により事業を開始している。

○座間市
　座間市内3カ所目の子育て支援センター「かがやき」は、老朽化した社宅の活用を検討していた小田急電鉄�鰍ﾆ市営住宅の建て替えに伴う仮設住宅及び市内3カ所目の子育て支援センター設置を検討していた座間市の連携により、複合施設として再生した大規模改修賃貸住宅に平成27年度から設置されており、小田急電鉄座間駅前に所在することから、身近に利用できる育児支援の拠点として多くの利用がある。

【まとめ】
□介護ボランティア制度
　現在、第７期介護保険事業計画により地域包括システムの深化と地域共生社会の実現を目指す本町において、介護支援ボランティア制度は大変有効であると考えられることから、その導入について検討すべきである。

□子育て支援
　本町では、現在、地域福祉センター内に子育て支援センターが所在し、町内外から多くの利用があるが、次世代育成支援において地域における子育て支援の充実を図ることとしており、企業も含めた関係機関等との連携を十分検討すべきである。

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　平成30年10月10日から11日に東京都で「平成30年度町村議会広報研修会」と埼玉県・小川町議会（議会広報全国コンクール第5位）で紙面づくりの視察研修を行いました。

埼玉県小川町での研修

○町村議会広報研修会
　　広報とは、情報を正確に発信することであり、書き手の思いと読み手の思いが矛盾しないように、読み手にわかりやすい文章表現として「いつ・どこで・誰が・何を・なぜ・どのように」の「なぜ」を意識して文章を作る必要がある。

○小川町議会
　手に取ってもらえる広報紙を目指し「６つの約束」を決めている。
１．読みやすい文字
２．やさしい表現
３．見やすい紙面
４．親しみのあるデザイン
５．皆さんの声を大事に
６．色への配慮

【まとめ】
　町村議会広報全国コンクール上位町村の広報紙は、「議会が発信したい情報をいかに読者に伝えられるか」が編集を通して創意工夫されている。
　「書いているから読んでいるだろう」といった書き手の勝手な思いだけではなく、常に読み手の気持ちを考えて「目に止まる」、「手に取ってもらえる」広報紙をつくらなければならない。
　取り上げる内容の選定、読み手目線の言葉づかい、レイアウトと読みやすい文字、写真やイラストの活用など町民が目を引く広報紙の作成に、今後も編集委員一丸となって取り組んでいきたい。

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