町税は、滞納管理システムの活用等により、過年度分の徴収率が大幅に向上したが、現年度分においては徴収率が下がっている。
　全体として滞納額縮減が進んでいるものの、一層の滞納額縮減のためには新たな滞納を抑制する ことが重要であり、滞納案件への早期対応に努めるべきである。
　また、本年度においても多額の不納欠損を計上しているが、公平性を確保するため今後も十分な調査と検討を行い実施すべきである。

　保育所保育料、住宅使用料、幼稚園保育料及び学校給食納入金では現年度分の未納が発生しているほか、過年度分の滞納整理がまったく進んでいないものもあり、大変憂慮される状況である。
　滞納額縮減にこれまで以上に取り組むとともに、新たな滞納を抑制するため、滞納案件への早期対応に努めるべきである。

　ジオパーク推進事業について、宮城・山形両県の関係３市３町による取り組みが進展しておらず、認定に向けた今後の事業推進等について十分検討すべきである。

　平成29年度において、事務職員による公金着服という不祥事が発生したが、平成24年度にも同様の事案が発生し、各課において公金等取扱いマニュアルを策定し、対策を講じてきたにもかかわらず再度発生したことは大変遺憾であり、なお一層の綱紀粛正を求めるものである。

　平成29年度においても多額の不納欠損処分を行っているが、税の公平性を確保するために、今後も十分な調査と検討を行い実施すべきである。
　また、未収額の徴収に最大の努力を行い滞納額の縮減を図るべきである。

　8月29日の本会議で、伊藤悦雄代表監査委員が平成29年度各会計決算8件の審査結果を報告しました。
　いずれも「形式、記載事項、計数等は正確で誤りがなく、財政及び予算執行は、適正に運営されているものと認めた」と述べ、同時に次のような指摘がありました。

●自主財源である町税、使用料等において総額1億1,068万円の収入未済額が生じており、町税で2,866万円の不納欠損処分があった。
　依然として多額の滞納繰越額があり憂慮すべき事態であり、徴収体制を強化し、滞納者の状況分析を行うなど徴収方法を十分検討し、滞納額縮減のため最大限努力されることを強く望む。

●歳入歳出差引額は9,324万円で、このうち5,000万円が財政調整基金繰入額となっている。
　　国民健康保険税の収入未済額は8,503万円となっており、不納欠損処分が920万円あったが、事業を取り巻く厳しい現状を踏まえ、滞納額の縮減に鋭意努力されるよう望む。

●下水道受益者負担金や下水道使用料などの収入未済額は589万円となり、前年度より60万円増加した。事業の趣旨を踏まえ、滞納繰越額の徴収整理になお一層の努力を望む。

●歳入歳出差引額は4,528万円で、このうち2,300万円が財政調整基金繰入額となっている。
　介護保険料で532万円の収入未済額が生じ、不納欠損処分が90万円あったが、今後とも徴収整理に配慮し、健全な運営に努力されるよう願う。

●収益的収支では637万円の赤字決算となった。一般会計から8,098万円、国保会計から417万円の補助金を受けている。
　今後とも経費全般についての削減合理化を図るとともに、職員一丸となり地域医療の拠点病院としての役割を維持・継続されるよう、なお一層の努力を望む。

●未処分利益剰余金は、2億6,735万円となったが、水道使用料、加入金などで3,777万円の未収金と不納欠損処分が11万円あり、徴収整理に鋭意努力されるよう望む。
　企業会計の原則を踏まえ、経営の健全化を図るため、事業運営の効率化と経費節減に努め、なお一層の努力を望む。