■質問
　移住定住推進事業は、多くの市町村が同様の手法で事業を推進するなか、蔵王町の施策が埋没し、実質的な効果を残せないことを懸念するが、蔵王町を移住先の選択肢に目を向ける「きっかけ」づくり、蔵王町に行ってみようという「動機」づくり、そしてこの町に住みたいという「決断」を促す具体的方策が必要であると考える。
　移住・定住事業はまた、移住される方々のその後の人生を預かるものであることから、地域及び町民の協力と支援は必然である。これを機会に、町長の施政方針にある町民の皆さまと行政が一体となった協働社会の構築の一歩とすべきと考えるがどうか。

■町長
　平成30年度の移住定住施策の内容は「相談受付体制の充実」 「専用ウェブサイトの公開」「定住促進事業補助金の交付」「首都圏でのＰＲ活動の実施」「空き家を有効活用」など代表質問の答弁のとおりである。
　本町を移住候補として選択していただくためには、地域に根差し、地域の状況を熟知した住民、ＮＰＯなどが主体となって移住者の受け入れや定住化に向けた支援体制の構築を進める必要があると考えている。
　また、子育て環境の整備や新規就農者への補助、定住促進補助金制度など、各種支援策の活用や移住希望者のライフスタイルに合わせた「オーダーメイド方式」の相談受付体制は移住への決断に効果があると考えている。
　移住した方が孤立することなく定住につながるよう、地域になじみ溶け込める地域づくりを進めていく。

東京での移住相談会のようす

■再質問
　施政方針に対する代表質問の答弁の中で、移住相談室の平日受付体制の整備と役場庁舎内へ移住相談窓口の設置を考えているとのことだが、今後、どのように取り組んでいくのか。

■まちづくり推進課長
　移住相談室については、平日も対応できるようにしなければならないと考えており、さらに、現在の場所以外にも役場庁舎内での移住相談窓口を設置するかも含め取り組んでいきたいと考えている。

■再質問
　蔵王町の知名度は低く、蔵王といえば山形だと思う方が多い。
　また、外部の人は我々の押し付け、用意した情報以外のものに興味を持つことが多く、ホームページや動画ではＰＲできないところがある。生きた情報を提供できるＣＧＭ（コンシューマー・ジェネレーテッド・メディア）の手法を使ってはどうか。

■町長
　フェイスブックやツイッターなど情報網を活用している。
　蔵王町は東京都葛飾区と防災協定を結んでいる関係から協力し、交流人口を増やしながら移住も含め対応していく。
　また、ＮＰＯ法人の皆さんとも協力しながら進めていく。

小妻坂地区に設置されている移住相談室

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