代表質問


大沼昌昭議員

 

農業振興
 
 
減反政策廃止後の対応は
生産者ごとに生産の目安を示し、協力を要請する

■質問
 蔵王山の噴火警戒レベル引き上げに伴う町の今後のイベントのあり方、また風評被害などへの対策は。

■町長

 警報発令から2月8日までの期間に、宿泊予約キャンセル約3000人、雪上車による「みやぎ蔵王樹氷めぐり」の予約キャンセルは約4000人となっている。蔵王エコーラインについては、現段階で全線開通の見通しが立たないことから「雪の壁ウォーク2018」は中止とした。風評被害については、前年同月との比較で売り上げ減少率が一定要件を満たす場合には、貸し出し資金に町が利子補給を行い、支援していく。宿泊客確保対策として、3年前と同様に宿泊料金の割引事業を企画しているほか、新聞、情報雑誌等への観光PR記事掲載など、誘客を積極的に進める。

■質問
 蔵王ブランド認定制度の取り組みと施策は。

■町長

 蔵王ブランド認定制度は、本町の優れた農産物をイメージアップして町内外に広くPRするとともに、生産者の所得向上につなげようと取り組んでいる。
 取り組みに関しては、野菜ソムリエグループの協力により本町産いちじくをメイン食材とした食イベントを開催した。
 蔵王ブランドの評価は、消費者の価値判断によることから、メニューの情報発信や食べ方の紹介など、本町の優れた食材の認知度や評価を高めていく取り組み方が有効であると考え、今後、蔵王ブランド推進協議会等で検討を進めていく。


蔵王ブランドの認定を受けている米と梨



■質問
 国の減反政策が廃止となるが、その影響と対応をどのように考えていくのか。

■町長

 平成30年産米から、国による生産数量配分が廃止され、農家収入が総額2200万円減少し、個人消費も縮小すると見込まれる。町の対応として、米価の安定を確保するため、従来の生産数量配分に代わる生産の目安を生産者ごとに示し、計画的な生産への協力を要請する。
 一方、水田を活用した転作作物の生産には引き続き国の交付金が交付されるため、農家の収益向上に努めたいと考えている。

■質問
 梨をベトナムに輸出したが、他の国への輸出とその他の農作物の支援や取り組みは。

■町長

 JAでは、今後も梨の輸出を続けていく方針だが、ベトナムの検疫制度が予想以上に厳しいことから、検疫制度が比較的低い国を調査している。現時点では輸出対象作物は梨のみであるが、JAの事業計画がまとまった時点で、協議・検討をしたいと考えている。

■質問
 地産地消、第6次産業化事業の推進の進捗状況は。

■町長

 今年度は、農作物生産者が宿泊施設等へ食材を販売することに関し、生産者へアンケートを実施し、実現に向けた考え方を取りまとめている。
 今後は、蔵王町に合った受注・配送システムの在り方を検討し、試験的に実施する段階まできている。

■質問
 移住して農業をやりたい新規就農者に対して、どのような取り組みをしていくのか。
 また、農業以外の移住、定住の対応と対策の取り組みは。

■町長

 国の農業次世代人材投資事業の要件に合致する場合は、年間150万円の交付金を受けながら2年間の農業研修及び、その後5年間の農業経営実践を経て自立できるように支援していく。
 また、年齢要件等で国の制度に該当しない場合は、町独自の農業経営育成対策事業を活用し、年間60万円を5年間交付しながら自立できるよう支援していく。
 農業以外の移住、定住促進のため、平成30年度から住宅取得について最大80万円の助成を行う予定である。
 また、移住相談室の平日受付体制の整備、役場庁舎内での移住相談窓口の設置など順次取り組んでいきたいと考えている。

もどる