■質問
　神奈川県では、いつでも気軽に健康状態や体力等をチェックできる未病センターを開設し、体組成計、骨密度、握力計、脳年齢、口臭測定器等を配置し、結果に基づいて保健師や栄養士によるアドバイスや情報提供が行われている。
　本町においても体調の変化や兆しに気づき、みずから健康管理を始める動機づけ支援に、体組成計等の環境整備をして、町民一人一人の生活習慣病の改善につなげるべきではないか。

■町長
　予防医学に重点を置き、未病への対応が重要であると考えているが、高額の初期設備投資が必要となる上、常時の開設には保健師や管理栄養士など専属職員の配置による相談支援体制の確立や利用しやすい場所の選定など、解決していくべき課題がある。
　生活習慣病予防対策として、成人期を対象とした特定保健指導などの各種健康教室や子育て世代の保護者を対象とした事業においては、体組成計などで自分の体の状況をデータで見える工夫を行い、生活習慣の改善に向けた支援をしている。
　策定中の第五次長期総合計画及び第３期健康増進計画等において、生活習慣病の予防を重点施策とすることとし、町民の利用ニーズや開設日数等費用対効果を考慮しながら、今後慎重に検討していく。

■再質問
　財源については地方創生の予算を活用しているところもある。
　財源等もいろいろ検討しながら、開設に向け検討してはどうか。

■町長
　毎月１回「なんでも健康相談」を実施し ており、町民の中から不特定多数の方々が保健福祉センターに来ていただいている。
　今後、第五次長期総合計画の中でも検討しているデータヘルス計画やセンターの中で月1回という形で、今ある機器を活用したり、新しい機器を導入したり町民の健康を考えていく。

体組成計で測定

■質問
　現在実施している重度心身障がい者等の医療給付制度は、受診月単位で重度心身障がい者医療費助成申請書を医療機関等へ提出し、町では、各保険組合等での高額療養費及び付加給付金等の給付を確認し、保険診療における一部負担金から差し引いた金額を口座振り込みにより給付している。
　そこで障がいのある方とその家族の手続きや経済的負担の軽減を図るために、現物給付自動償還払い制度を実施すべきでないか。

■町長
　重度心身障がい者及び母子父子家庭の受給者の方が、医療費助成を受けるためには、毎月１回医療費助成申請書を記入し、医療機関や薬局の窓口に提出し、翌々月の10日ごろに自己負担分を町から口座振り込みによりお支払いしている。
　この医療費助成事業は、県の補助事業であり、本町独自で現物給付を実施することは難しいと考えている。
　今後、県と協議しながら現物給付について検討していくが、当面は、現状の手続きを考えている。